これ以上企業にたかるな。まだ続く賃金引き上げ要請 [経済・社会]
企業にまだたかるのか。まだ続く、企業への賃金引き上げ要請
今年の春闘で賃金の４％程度の引き上げ要請をするそうである。既に４年連続最低賃金を引き上げている。
デフレ下での賃金引き上げの強制は、賃金引き下げの要因となる。このことが分からないらしい。賃金引き上げは、企業に負担を増やし付加価値を減じるからである。
日本は産業によりおおきな恩恵を受け、先進国の仲間入りをした産業立国である。産業を優遇したからこそ豊かな国になったのである。
しかしながら今なお、戦前の共産主義的なあるいは、社会主義的なプロパガンダに洗脳された政治家や労働組合や民衆が、あたかも企業が何か悪いことをして儲けているようなイメージを持っている。
この亡霊が、デフレにより痛め付けられた企業や産業にさらなるおおきなダメージを与え続けているのだ。
３０年以上続く政府のデフレ政策で、日本の産業は、縮小を余儀無くされ、疲弊している。三菱、日立、東芝など名だたる企業の不正がここ数年で、表面化し、日本の産業のブラック化が進んでいる。
利益の分配も、インフレ時は、なるほど経営陣に有利になされることが多かったかもしれない。しかしデフレが３０年来続き、企業の経営陣は生き残りにやっきとなっているこの頃である。
企業の生き残り資金の確保にフウフウの状態であり、労働者や、経営者に回る余剰がないのが実情である。
そのうえ、ここ最近で行われている、働き方改革という名の労働規制や、最低賃金の４年以上も続く強制的引き上げが、企業に大きな負担をもたらしている。
アベノミクスの最大の馬鹿げたところは、一方で低金利や、生産刺激策により、生産量の増大を図りながら、他方で消費税率の１０％引き上げを行い、販売量の減少政策を敢行したことである。
これにより、多くの企業は、生産量を増やし製造費用が増えたが、売上が増えないため、不良在庫が増大し、付加価値が減少し、困窮したのだ。
それも消費税の引き上げは、デフレスパイラルを引き起こし、最悪の状態になったのである。
企業はもはや打ち出の小槌ではない。賃金の出所は企業である。企業の付加価値が増えなければ、賃金が上がるわけがない。
国はこれ以上企業にたかるな。押し付けるな。日本は産業立国であり、これ以上の負担は、産業立地をさらに失わせることになる。
しかし賃金の引き上げに反対ですか、賛成ですか、と問われれば、私は、即座に賛成ですと言うだろう。
しかしその負担するところや、やり方が違うのだ。
１、例えば最低賃金の引き上げなどは、その差額を企業が負担するのではなく、国や地方公共団体が負担するのがよく、あるいは引き上げ分をクーポンなどの配布などをし消費を促せばよいのだ。
２、最低５日の有給休暇を設けるらしいが、それは国の労働福祉政策として立派なことである。国がその費用を持てばすばらしいデフレ解消政策にもなる。その負担を企業に押し付けるからデフレは解消しないのだ。
デフレ下では、生産力より消費力を引き上げることが
重要である。それが生産性を高める。
また政府が民間に賃上げを要請するならば、政府は同時に、売上を増大させる政策を併用しなければならない。間違っても消費税を上げてはいけない。
それは、消費税の引き下げや、プレミアの付く商品券などの配布、生活補助所帯への給付のアップ、子供手当、あるいはコロナの助成金のようなものである。
そういうことをせず、強制的に賃金を引き上げても引き上げても、経済は全く回復しない。どんどん産業が死滅し、働き口がなくなり、どん底を味わうことになろう。
これ以上、企業にたかってはならない。人の懐に手を突っ込むな。
一言主
参照のこと。
今年の展望２千２２年 [経済・社会]
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
令和４年２千２２年の展望
コロナがどの程度続くかは、わからない。しかし国内は夏までに終わる可能性が高いとして予想しよう。
恐らく日本は依然としてデフレを克服できず、コロナによるダメージをより深く被ったまま年末まで進むことになるだろう。
コロナによるダメージが他の国よりも少なかったにもかかわらず、経済的ダメージは、他のどの国よりも大きなものになりデフレはさらに進行する。
これは岸田政権がコロナ禍の中でも、基本的政策を変えず、アベノミクスを踏襲する可能性が高いからである。
理由１、消費税１０％に引き上げた影響が、今までコロナ禍で隠れていたが、出てくる。消費不況の健在
理由２、コストプッシュによる（海外からの輸入資材の不足による高騰、）原材料、資材の高騰と、資材不足が、多くの企業の付加価値を低下させるからである。
４５、６年前になるだろうか、日本でも原油の高騰による狂乱物価と言われる時代があった。原油の高騰が、あらゆる商品の価格に転嫁され、急激な物価上昇となった。それは旺盛な購買力がなさしめたのである。
しかるに現在の日本経済は、この３０年間、世界の経済成長に完全に取り残され、海外勢に買い負けしており、輸入資材のコスト高を製品に転嫁できず、企業の付加価値が低下するだけのていたらくをみせている。日本全体の購買力が世界に後れを取ってしまったのだ。
それ故、資材の高騰を価格に転嫁できず、企業の付加価値の低下と内部留保の取り崩しをせざる負えず、苦境に陥る企業が多く出るだろう。
さらに現政権は、消費税の価格転嫁を確実にするよう法規制までしようとしている。
さらに４月には賃上げ要請を行う模様である。
これらとこれまでの働き方改革による負担増が企業にずっしり、のしかかり、企業行動は、極めて難しいものになっていく。
恐らく今年は、日本の本格的な円安基調が始まる年となろう。（今までは日本の先進的な輸出企業に幻惑され円安基調にならなかった。）日本はだめだと烙印を押されるのだ。
また今年１年を通じて、似非の経済成長派（財政積極派）と、似非の財政再建派のせめぎ合いが新聞やその他のメディヤで続き、やがてその論調が消費税引き上げの財政再建派に傾いて行くだろう。
それは日本の産業をつぶす所業となっていく。
（なぜ似非なのか。積極派は、成長に重点を置くが、デフレ下の生産量増大策は、より付加価値を低下させ、借金を増大させるものである。そのことは、これまでの実績が物語っていよう。
また、財政再建派なるものも、消費税を引き上げデフレスパイラルを何度も起こし、経済を一気に縮小させた張本人である。この両派が、日本つぶした人達である。）
アメリカと中国
経済的にはアメリカ優勢である。なぜなら中国の大手不動産会社が倒産し、それによるバブルの崩壊が普通の国の経済なら起きるからである。
しかしそうならないのは、中国経済のうさん臭いところであり、経済的な考えかたでは、測ることができない。
アメリカの旺盛な需要が再び世界を牽引し始めるだろう。それに連れ、ヨーロッパ圏もコロナが下火になるにつれ回復していく。
日本は、世界の成長から脱落していく。
日本の一筋の希望。
このような苦境の中でも、取る政策によっては、よい展望をもたらす可能性がある。
岸田政権の思い切ったコロナ政策（GOtoイート、トラベル、や今の１０万円の子供給付、あるいは地方公共団体の、クーポン券など）。
これは、売上から企業に資金を供給するやり方であり、実は、デフレ対策そのものなのだ。コロナの影響を被ったところだけでなく、それ以外の消費不況を諸に被っている大都市圏以外の地域などに、行えばかなり状況が変わってくるだろう。
このような対策を今年、来年と粘り強く打っていけば、企業の付加価値が伸び、分配の好循環から、所得増が見えてくるだろう。それはデフレ解消の訪れでもある。
このような政策に対して、貯蓄に回る、一時的なもの、やる意味が分からないなどと言い、批判する輩が多いが、彼らは、インフレ時の経済対策だけを勉強した人達であり、実際のデフレ時の経済対策を知らないのである。
このような希望の光を、似非の財政積極派や、財政再建派に潰されないことを願うばかりである。この希望の光が灯ることが、真のコロナの破壊からの再生の道である。そして一気にデフレの再生までいてほしいものである。
一言主
参照のこと。
岸田政権の選択 [経済・社会]
岸田政権の選択
先頃、岸田政権の主な経済政策の概要が明らかになった。かなり大型の経済政策という。覚えて置かなければならないことはそのほとんどが借金で賄われるということだ。
借金以上の見返りのある経済政策でなければ意味がないのである。
１、１８歳以下の子供家庭に１０万円の給付をし、半分を現金で、残りはクーポンで行う。
２、介護職の給料を引き上げる。
３、コロナ対策
４、国土強靭化の遂行
など。
日本の経済状態は、コロナ禍の中、深刻なデフレ下である。今まで言ってきたように、その政策は、消費を増やす政策が重要であり、生産量を増やしてはいけない。
これまでの国土強靭化に代表されるような大規模な公共投資（万博、五輪、ＩＲ、リニア、東北震災復興など）成長戦略という名の下に繰り返された生産者への各種補助金や、低金利、マイナス金利など、がデフレ下で行われ、惨憺たる結果を見せつけている。
デフレ下では、生産量の増大ににつれて、所得が減少する収穫逓減の法則が作用するため、この３０年間の生産量の増大策が、ＧＤＰを全く成長させず、所得を減少させ、借金を１２００兆円近く増やしてしまったのである。
岸田政権の経済で取るべき政策は、コロナ対策を、消費者サイドから行い、消費先行型の経済に変えていくことだ。
コロナ禍の中で行われたGOtoイートやGO-toトラベルは、実施した時期が悪かったため悪評であったが、幸いなことに、実際デフレ対策として消費を高める効果がおおいに期待できる方策であることがわかった。
１８歳以下に１０万円給付するのは、一時の高潮で終わる公算が大きいが、それでも、消費者への給付であり、その消費が生産者に売上から吸収されることになる。これが非常に大きな効果を生むのである。
デフレ循環は、消費者の消費不足が、企業の売上を直撃し減少させ、付加価値を低下させ、労働者の所得を下げていくものである。これが繰り返され今の状況を生んでいるのだ。
そのためどういうものであろうと、消費者の消費から売上に直接反映されるものは、企業の経営環境を良化させ、付加価値を高めるものになる。それが賃上げの原資となっていく、これが好循環である。
そのため経済的には、１０万円給付は、すべてクーポンにし、全部使ってもらうようにしなければならない。貯蓄させてはならない。また５万円の給付は、コロナで困っている所帯にとって、当面の生活資金として有効であるが、子供を持つ家庭がすべて困っている分けではないので、的を撃ったものではない。
しかしデフレ下では、消費者側への給付は、生産者側に闇雲に補助金を与えるよりはるかに有効である。
またクーポンにすると、事務経費が余計にかかるというが、クーポンの紙代や印刷代にまわるのなら、景気対策として十分効果がある。またクーポンを当てにしたサービスや、商品の広告が増えることも重要なことで、景気の後押しとなろう。
また介護士への賃金引き上げは、その費用が経営母体に発生するのか、国が持つのかによって大きく違ってくる。国がその分を持つのであれば、よいデフレ解消策となるが、企業側が持つのであれば、最低賃金が会社が持つのと同じ理由で、最悪のものになる。
いずれにせよ岸田政権が選択すべきものは、消費者側からの景気引き上げ策であり、生産者側へのものではない。無駄な公共投資や生産刺激策をできるだけ抑え、借金の少ない予算が大事である。
来年１年間、コロナ対策を重点的に行い、Go toイート、やGo To トラベルをそこに含ませ、商品券などのクーポンをからましていけば、そこそこのデフレ対策になろう。
しかしながら従前と同じような、大規模な公共投資や外国人労働者の拡充、さらなる生産刺激策、賃金引き上げの会社側への強制などが行われるようでは、先への希望が見いだせなくなるだろう。
一言主
国土強靱化による国民の貧困 [経済・社会]
国土強靭化による国民の貧困
公共投資をすれば、景気が回復するという信仰が、日本経済を潰してしまった。
田中角栄の日本列島改造論による公共投資が凄まじい経済成長とインフレを引き起こし、日本中を席巻したが、それは日本の高度成長期の象徴としてまだまだ鮮明に記憶されている。
しかしそれを再びと、それに匹敵する国土強靭化による莫大な公共投資が、国中を貧困化させ、大借金を築いてしまったのだ。
同じような政策でも、結果は全く掛け離れたものである。原因は、日本列島改造は、インフレ時に行われたものであり、国土強靭化は、デフレ時に行われたことにある。
ただそれだけで斯くも結果が異なるのである。公共投資でデフレは解消できない。
デフレ下では、インフラ投資や、災害復興の投資などは、いくらつぎ込んでも、果てしないブラックホールに吸い込まれるかのようである。
計画したインフラがどんどんできあがり、すばらしいものが完成する、そのでき映えにほれぼれするかもしれない。そこだけを見れば景気が回復したかのように見えるだろう。
しかしそれとは裏腹に全体の経済が縮小し、借金が増えより困窮しているのである。
景気浮揚に結び付かない公共投資は、つぎ込んだ借金が一向に返せず、民間は、公共投資をこなすために、設備投資をし、労働者を雇うが、疲弊し消耗するばかりである。
公共投資を正当化するために良く使われる乗数理論であるが、既に日本は２千年の初頭頃から公共投資に対する乗数効果は無くなっている。
そのため、公共投資を請け負った企業の多くが、得た利益を、借金の返済のために使うか、余裕のある企業は、内部留保に回してしまうのである。新たな投資は行われない。デフレ下の投資はリスクが大きすぎるからである。
経済成長戦略、公共投資、低金利による金融緩和のいわゆる３本の矢が、日本経済をかくも無残に破壊し、消費税の引き上げがさらなる鉄槌を下し、壊滅させたことは以前から述べている。これは人為的な愚かな行為である。
中でも借金の莫大な増加は、何度も繰り返された莫大な借金による公共投資が、景気拡大の見返りなく、単なる莫大な借金となったことが大きな原因である。
デフレの原因は、消費が生産量に比べ著しく少なくなっていることにある。公共投資や、生産量を拡大させれば、資金が大量に生産の方に流れ、消費の方に流れないことになり、肝心の消費がよりいっそう、生産に対して脆弱になり、デフレが一向に回復しないのだ。
日本のＧＤＰがここ３０年間５００兆円のままで、全く伸びていない。世界の平均成長率に遠く及ばず、足を引っ張っている始末である。その間どれだけ公共投資をしたのだろうか。借金はＧＤＰの２、５倍以上に達している。
国土強靭化計画も、インフレ時に行われていれば、凄まじい効果を見せたであろう。
経済的には、デフレ下の復興援助は、全体の窮乏化をもたらし、景気浮揚効果はない。社会的に必要であるかどうかとは別問題である。
最近の日本は天災が続き、多くの地域で、復興のための予算が組まれている。しかしデフレ下では、それは単なる災害の復興の援助であり、景気対策にはならないと心得なければならない。
デフレ時の莫大な公共投資は、復興であろうと、オリンピックであろうと、インフラ投資であろうと、借金で行う限り日本経済を潰していく。
一言主
死に体の日本経済 [経済・社会]
死に体の日本経済
現在の日本は、日銀が国債を自ら購入することによって、お金を市場に送り続けている。
それは末期の見込みのない患者に、ただ血液を流して生きながらえさせているのと同じである。
いろいろな臓器や器官、手足、筋肉などがどんどん衰え、心臓が止まるのを静かに待っている状態である。
日銀は、消費者物価を２％にすることを目標にし、低金利による生産刺激策を取り、景気浮揚を図ったり、マイナス金利にしてまでも金融緩和を行い、消費者物価を２％に上げようとしたが、何の効果もなかった。また株式の保有による株価維持、それによる資産効果を狙ったが、これもなんら効果がなかった。
そして姑息な最終手段としてトカゲのしっぽ切りのような国債を自ら購入し、資金を市場に流し始めたのである。
民間の資金の枯渇、市場への資金供給量の減少を日銀が、国債を自ら購入して市場が縮小しないように、資金を垂れ流し、辛うじて経済の縮小くい止めている状態である。
資金を循環させてはいるが、低金利や、マイナス金利では、産業や企業が立ち直るわけではない。ただ痩せ衰え死期を早めている。
これが現在の日本の金融状況である。
産業のおびただしい死滅は、借金を返す母体がなくなる事を意味する。このまま危機意識なく、悠長に国債を自ら買い続け、いままでと同じような、金融緩和、生産増大策、大規模公共投資政策などを取れば、ますます産業が死滅し、借金がさらにかさみ、まもなく返済不能の借金で、破綻することになるだろう。
後継のものや、若い世代には、苦々しい限りである。
バブル崩壊後、政府が取った低金利政策は、生産量を増大させながら、所得を減少させ、資産価格を低下せしめ、デフレをより一層深刻化させてしまった。
低金利政策は、企業に資金的補助をし、生産設備の投資を促し、生産量を増大させるためのものである。
しかしながら消費者に対しては、担保力を低下させ、購買力を減じる方向に働く。そのため、低金利によって、生産量の増大を図っても、買い手がつかないため、在庫量の増大と低価格化が進むことになる。
それはバブル崩壊後、この３０年間なんら効果を上げなかったことが実証している。
こんな状態に誰がしたのか、日銀はバブル崩壊後、終始低金利政策を取っていた。２千年以降、日銀の総裁は、低金利があまり効果がないことを認識していた。
しかしそこに現れた黒田総裁は、なんら反省どころか、さらなる金融緩和を行い、現在の最悪の状態に至らしめたのである。
彼は消費者物価を２％に上げるという目的で大胆な金融緩和をしたが失敗した。これは最初から分かっていた事である。デフレ下の金融緩和は、生産を増大させるが、消費を減じさせるため、低価格化が起こるからである。
この時点で辞めるべきであったのだ。煮詰まった黒田が取った政策はマイナス金利であった。最悪の引き金を引いてしまった。
これにより金融システムの屋台骨が揺らぎ始めた。銀行の収益源がなくなったのである。恐らく一つの分岐点であろう。その後、株式の買い入れ、国債の買い入れ、と続き、国民に大いなる遺産（ツケ）を残す事になった。
我々は最悪の状態にした彼に莫大な退職金を払わなければならない。痛恨の極みだ。失敗を失敗とはっきり言わないといつまでも続く。遠慮する時は過ぎた。
阿部内閣の経済政策の心臓部の金融政策がこの有り様なのである。他は言うまでもあるまい。
現在オリンピックが開催されている。開会式の演技や手法は、見事なものである。日本の潜在能力の高さを感じる。
しかし経済は死んだままだ。若者に、素晴らしい未来を用意する必要はない。しかし普通の未来を、用意してほしい。
何も難しいことではない。マイナス金利を即刻止めさせることだ。預金金利の維持、引き上げが、担保力を増大させ、購買力が増加し、資金の流通量を高めていく。
もうあまり時間がないかもしれない。こうしている間にも、各地の地場産業、商店街がなくなっていく。極ありふれた技術がなくなっていく。なくなった技術やシステム、人的ネットワークはいくらお金があっても復活出来ないものだ。
急げ。
一言主
参照のこと。
デフレの特効薬 即刻：消費税引き下げを。 [経済・社会]
デフレ解消の特効薬：消費税の引き下げ。
今まで、いつか分かる日がくるであろうと悠長に構えていたが、もはや待つ時は過ぎた。
日本という国は、やはり頑迷で、全く変わらない国である。頑迷の原因は、単に臆病なだけ。違うことをやりたがらない。官僚や内閣は、責任を取りたくないため今までの善かれと言われていることばかりをやってしまうのだ。
今まで善かれとやってきたインフレ時の経済政策こそ、デフレ下では最悪のものであり、それは日本の産業を百万単位で潰し、地方の労働人口を減少させ、限界集落をどんどん作り出している。
バブルが弾けてから、ほぼ３０年が経ったが、その間の経済の成績書であるＧＤＰは１９９０年の初頭に５００兆円を点けて以来、２０２１年の今まで、ほぼ同じ額を上下している。
この間、借金はＧＤＰの２倍以上になっており、我々の生活も、窮乏の一途を辿っている。何百万という数で産業が死滅してしてしまった。しかも産業の死滅はいまなお続いている。
そしてＧＤＰの２倍以上にもなっている大借金は、景気回復に何の貢献もなく無意味に使われたのだった。
デフレは産業を破壊するものである。政府や、政策担当者のデフレに対する無知が、デフレの罠にみごとに嵌まり、日本の産業を崩壊させたのである。
しかし今もなお自民党政府は、なかなかデフレであることを認めようとせず、またデフレスパイラルも認めなかった。
おそらく政府が何もしなければ、もっと産業が残り、経済の下降もゆるやかになっていたであろう。
それほどの極悪経済政策をこの３０年間とり続けたのだ。そして今なお反省する事なく、原因をコロナや、リーマンショック、山一証券の倒産、東北大震災などに転化して悠然としている始末である。
国民も、すっかりゆで蛙になってしまった。メディアの巧妙な言論支配が、これ以外に方法がなかったかのような世論を形成し、負け犬根性が染み付いてきた。
子供食堂、子供の貧困が先進国で最下位、平均所得が韓国より下、借金がＧＤＰの２倍以上、ＧＤＰが、３０年前より少ない。このようなことはすべて政策の失敗の結果なのである。
低金利政策、生産刺激策、成長戦略、大規模公共投資などの、デフレを促進する多くの政策の中でも、消費税の引き上げが最悪のものであった。
それはデフレスパイラルを引き起こすからである。デフレの最中にさらにデフレスパイラルを引き起こす消費税引き上げを三回も行ったのだ。そりゃ、経済はつぶれるわな。世界から見れば笑い者である。
デフレというものは、実体市場において、生産量、または生産能力に比して、消費額が著しく少なくなっている市場、あるいは少なくなってしまった市場で生じている現象を言う。
１９９０年初頭のバブルの崩壊の結果、借金が貯蓄量を上回り、生産能力に対する生産量を十分に消費できなくなり、循環的に経済が縮小するデフレに陥った。
バブルの崩壊は生産者側になんら非があった分けではない。バブル当時の日本は、世界最大の生産能力を誇っていたのだ。
ただ生産能力に匹敵していた消費が、バブル崩壊で一気になくなったのだ。この不均衡が一気にデフレを生じさせてしまった。
世界一の生産能力が、少なくなった消費をものすごい勢いで襲ったため、大量の不良在庫と、生産品の低価格化が起こり、多くの企業の破綻が生じ、産業が縮小し、付加価値の低下が、所得の減少を引き起こしたのである。
それが循環的に繰り返され、減少した消費額に合致するところまで生産量が調整され、それに応じた経済になるまで縮小したのである。この生産が消費に均衡するまでが、デフレスパイラルである。
しかしあろうことか無知の極みの日本の政策集団は、バブルの崩壊による経済縮小が一息ついた１９９７年に、ここで消費税引き上げという暴挙を再び敢行してしまったのである。
３％から５％の消費税の引き上げは、実体市場から再びお金（資金）を引き上げ流出させることになり、生産と消費の比率を再び変え、消費が再び縮小してしまったのである。
生産能力に対する消費のさらなる減少は、生産と消費の間に再び大きな段差を作り、津波のように生産量が消費に襲いかかり、消費できなくなった生産量が不良在庫の増大となり、製品の低価格化、企業の淘汰を促進した。
この一気の経済停滞、デフレスパイラルにあわてた政府は、さらなる低金利による生産刺激策、成長戦略や、大借金による大規模公共投資で、向かい撃ち、一時的にデフレスパイラルが停まったようにみえた。
しかし実際は、デフレ下の生産量増大策であるため、一時的に中和されても、その投資の効果が尽きると、再び下降し始め、元の木阿弥どころか、経済環境はより厳しくなったのである。
このころから日本企業のブラック企業化が顕著になり始めた。
消費税５％への引き上げによる、経済のデフレ循環化と、それに対して迎え撃った成長戦略、低金利政策、公共投資という、デフレをより促進させるあさはかな経済政策が、リーマンショックで顕在化し、日本経済がまともな状態でないことが日本国民に知れ渡ったのである。
その後さらに消費税８％、１０％と二回引き上げを繰り返し、その失敗を補うため、マイナス金利や、東京オリンピックを誘致したがなんら効果がないのは明らかである。そしてコロナ禍となってすべての経済政策が無駄となってしまった。そして借金の山だけが残ったのだ。
このようにデフレ下での消費税引き上げは劇薬である。死に至る毒薬である。しかしながら
逆にデフレ下での消費税引き下げは、特効薬である。なぜなら、消費税引き下げは、インフレスパイラルを引き起こすからである。
もう何も考えず消費税引き下げをやる時が来ている。
消費税引き下げは、市場に資金を供給し、消費を増やす。その消費と生産のギャップが、津波のように生産を飲み込んでいく。
増えた消費を目指して生産量が追いかけ、不足している生産量を補うために設備投資や、労働力を増加させる。それが付加価値を増加させ、所得が増えることになる。それが循環的に繰り返され、消費に生産量が追いつくまで増加する。
インフレスパイラルは消費額に見合うところまで生産量が伸びるところまで続く。
このように、消費税率の引き上げ、引き下げは、経済にデフレスパイラル、インフレスパイラルを人工的引き起こす原理である。
落ちぶれた日本経済には、即刻消費税を引き下げを敢行しなければならない。末期症状を迎えている日本経済にもはや待ったはない。
一言主
参照のこと。
令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。 [経済・社会]
令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。
年初の展望は、普通、こうなるであろう、というような予想をし、それが当たるかどうかを競うものであるが、しかし、日本はもはやそんな悠長な事を言っている状態ではない。はっきり行動しなければならない時に至っている。
それは、これまで何度も言ってきたが、デフレから脱出するための経済政策への大転換である。今までの生産主導の経済から消費主導の経済政策へと１８０度転換しなくてはならない。
でなければ、デフレがさらに進み、破綻か破綻の縁をさ迷うことになろう。このままの政策を続ければ、２千３０年には、ＧＤＰの名目値は４００兆円を割り、回復できない打撃を被ることになる。
あらゆる指標が、日本経済の停滞、沈下を物語っており、主導した政治家、官僚、御用経済学者だけでなく、間違った方向へ導いたメディア、新聞、週刊紙、なども弁明できまい。
原因が一過性のコロナにあるのではない。長期にわたるデフレにある。
デフレは、市場の資金が著しく減少し、生産量に比べ消費が著しく不足している市場である。原因は、貯蓄より借金が多くなっているところにある。
そのため先ず、消費を増やし、それに応じた生産量にしていくことが最も大事なことなのである。
しかるに、この３０年間、日本政府は、この真逆の政策を取り、デフレをより深刻化し、産業を衰退させてしまった。
先に生産量を増やす政策は、デフレ下では、所得が伸びず、低所得化する。デフレ下では、収穫逓減の法則が成り立つからである。それは簡単に言うと、働けば働くほど所得が減る法則である。
そのため、未だにＩＲや万博などの公共投資では困る。国土強靭化でインフラ整備をすればするほど経済は衰退する。既に衰退した。
東京五輪のインフラへの公共投資が成果を上げたか。ただ仕事があっただけであり、ＧＤＰや、経済の拡張になんら貢献していないのだ。
１、マイナス金利、低金利を即刻止めさせること。
２、国土強靭化政策や、万博、カジノ関連などの公共投資主体の成長戦略を大幅に削減すること。
３、国主導の政策から民間の発展に応じた政策への転換を図ること。
大企業の内部留保の拡大や、個人の預貯金の増大などに、目くじらを立てる人達がいるが、国内に投資先がない事の現れであり、民間が拡大しないのが分かっているから、投資されないのだ。
そしてバブル崩壊後、３０年間、日銀は、銀行の使命である信用創造を全くできなかった。金融システムの強化という名の元に、銀行合併が繰り返され、そのたびに貸しはがしが行われ、実体市場の資金が減少したのである。資金が減少した分、産業が無くなり、資産が減少したのだ。低金利が経済を潰し、マイナス金利が銀行を潰している。
しかし、今、政策を大転換する絶好の機会が訪れている。それはコロナ禍である。
今はコロナ禍に乗じた経済政策で、デフレを少しでも和らげ、解消させる方向に向かわせよう。。
コロナ禍で、公共投資やオリンピックなどの公共投資や生産刺激策などの、生産拡大路線は、コロナを蔓延させるだけで、余計に経済を停滞させてしまうことになる。
消費の拡大が大事だが、
ＧＯto トラベルやイートでは、コロナを拡散させることになるためできない。
今できることは、静かな経済政策でデフレの進行をくい止めることだ。
コロナの影響で増える失業者を助け、生産量を抑制する方向に舵を切ることだ。
デフレ下での失業者の増大は、世間一般が思っているほど悪いことではない。コロナの前の異常な失業率（３％以下）の低下の方がたちが悪い問題なのだ。
コロナ禍で失業者が出るのは致し方のないことだ。ことさら論うことではない。その救済の方法が問題なのだ。
デフレ下の就業労働者の比率が上がることは、低賃金のため、生活を維持できない人達が増加し、就業労働者の増加や長時間労働の増加を意味する。
デフレ下の失業者の増大は、生産量を減少させる方向に働き、その時、消費が変わらなければ、所得は増える方向に向かう。
そのためコロナ禍の失業者への対策は、雇用保険の満額給付を、コロナが終結するまでおこない、一度やめた先への再雇用を今回に限り認めるのがよい。
現在の休業補償のやり方では、７割や８割給付になり、今までの消費がさらに少なくなってしまい、生産量もまた元の大きさに戻りやすい。また企業の負担も軽くならない。
現在の雇用保険制度は、失業した場合、その７割か８割ぐらいを支給し、しかもその期間は半年、か１年である。
このような制度はインフレ時に適したもので、早く働いてもらい、生産量を上げることによって、所得増をもたらす事を狙いにしている。
しかしデフレの時代に対応した雇用保険制度は、もらえる保険金を満額にし、期間を長くし、就業を遅らせることにより、生産量を抑制し、付加価値をひき上げるものの方がよいのである。
これにより、生産量をより長く抑えながら、消費を減らさなければ、所得が増えていく。
このような地道な雇用政策が、デフレから確実に脱却させ、付加価値の高い労働に多くの労働者が就業することになる。
現金給付１０万などは、消費に対して大きなインパクトがあるが、一過性のもので、効果が無くなると、何度もしなければならなくなる。財政逼迫の原因になる。一時しのぎの国民受けを狙った政策である。
今の世論や、一般の認識は、失業に対して、悪く捕らえ過ぎる傾向がある。たとえ雇用されていても、低賃金で、長時間労働をしなければならない人達が増えたり、働き方改革の時短要請で、残業できないのであれば、失業し、雇用保険で補う方が賢明なのである。
失業も経済の一形態であり、有効に活用すべきものである。コロナ禍でも地道なデフレ対策用雇用政策が有効である。
しっかりと、コロナによる失業者に対し、手厚くケアすれば消費が一定以上落ちることはなく、コロナが終わった後の経済を、滑らかに進ませる一助になるだろう。
コロナ禍では、生産刺激策や、公共投資、オリンピックなどのイベントなどでかき回すより、失業者への消費に対する補助金が効果的であり、コロナの終息を静かに待つことができる。
一言主。
参照のこと。
400万人の新規雇用創出がデフレの核心だ [経済・社会]
４００万人の低賃金雇用がデフレの核心だ。
阿部首相から菅首相に変わった。アベノミクスを踏襲しないことを祈る。
アベノミクスのようなデフレ政策が終わることは、ひとまず日本にとって朗報であろう。
デフレ下で成長戦略を取る愚がどれほど経済を破壊したことか。
小泉政権下の竹中政策が、成長戦略、低金利政策を取り、平成最長の景気と言われながら、結局、終わりのＧＤＰが、初めのＧＤＰを下回るという、情けない結果に終わってしまった。
阿部政権は、それを何の反省もなく、さらに大掛かりに踏襲してしまったのだ。
当初目指したＧＤＰ６００兆円など影も無く、再び元の５００兆円に戻っている。これはコロナ禍だけの問題ではない。
今年の２月のＧＤＰを見れば分かるだろう。元の木阿弥で、莫大な借金を残しただけなのだ。莫大な借金をして、生産拡大を目指したＧＤＰ成長戦略は、デフレ下では全く通用しなかったのだ。
それどころか、実際、アベノミクスのようなデフレ下の日本の政府が取った経済成長戦略は、生産の拡大に偏重したため、デフレを促進する政策になっている。
低賃金化と労働時間の増加はその典型的な例である。このブラック化を止めるために、働き改革などという造語が生まれ、政府が推奨しているが、根本原因は、政府がデフレ政策をとっていることにある。
そのため、我々庶民は、経済の縮小と、所得の低下に苦しめられ、増えた大借金を我々国民が負担しなければならなくなっている。
阿部首相が退任において、経済のことでただひとつ陳述した新規雇用４００万人の創出は、デフレ下の生産偏重主義の失敗の最大の証拠なのである。
この失敗を成功要因であるかのように、受け入れられるところに大問題がある。日本がデフレから脱却できない原因の一つは、雇用至上主義で、失業者が少なくなれば成功のように思っているところだろう。
低賃金で長時間こき使われることなんか、だれも望んでいないのだ。豊かで、余裕のある人生が欲しいのだ。
特に低賃金で雇用者が増えた大きな原因は、デフレ下で、消費税を引き上げたことである。
デフレ下での消費税引き上げは、所得線の角度が下降するデフレスパイラルを生じさせる。
急激な経済縮小とそれに伴う失業者増に、あわてた政府はそれを緩和させるため大規模な公共投資や生産刺激策、低金利や、異常な金融緩和で、仕事を大量に作ったため、それに応じて労働者の需要が著しく増加したのである。（東北復興、オリンピック誘致、など）
しかしそれは、仕事を作れば作るほど、労働者の賃金が下がるという、デフレの罠に落ちてしまった。
生産物を作っても、デフレでは買い手がいない、インフラを作っても利用者がいない。それ故、不良在庫が残り、低価格競争が激化し、付加価値が下がり、所得が低下する。
今年（２０２０年）の２月の失業率は、２、２％という異常な低さである。にもかかわらず低賃金が続いている。それは働かざる負えない人達の増加による、就業比率の増加であり、働かざる負えない高齢者や、女性の増加によるものである。人々は、生活を維持するために汲々としているのだ。
さらには、仕事を作ってもそれに見合う日本の労働者が枯渇しているため、低開発国からの外国人労働者の受け入れに拍車がかかってしまったのである。
低開発国からの労働者の受け入れや、実習制度などから、安い賃金で受け入れられている。
日本国内の外国人労働者の増加は、国内で流通する物品の価格を低下させ、低賃金を一般化させる。しかも輸出品も低価格で販売するため、デフレを外国へ輸出している。
４００万人の雇用創出のうち、３００万人は外国人労働者である。借金による仕事の増加の大半は外国人労働者が享受していることになる。
アベノミクスは、外国人労働者を制度的に組み込み、デフレを長引かせていることになる。
我々の経済の成績は、１９９０年頃のＧＤＰ５００兆円から全く伸びていないのだ。莫大な借金をしながら、公共投資や生産刺激策をとり続け、労働人口を増やしながら、経済は全く拡大しなかった。
それは消費が伸びない中での生産量の増大が、収穫逓減を引き起こす、経済の法則どおりの結果である。
私達はこの３０年間、経済学者や、政治家の無知により、所得を削られながら莫大な借金を背負い込む苦難の時代にさせられたのだ。失われた３０年ではない、潰された３０年なのだ。
ここで消費の拡大という大回転をしなければ、次は、元の木阿弥では済まないだろう。
現在の菅首相に大回転があるようには見えない。
消費税引き下げという大回転を行い、インフレスパイラルを起こさなければ、日本の将来は暗いものとなろう。
一言主。
参照のこと。
コロナと共存の経済政策 [経済・社会]
コロナと共存の経済政策
これからの１、２年はコロナの流行による影響を強く受けた経済活動になるだろう。
それでも日本は、とにもかくにもデフレから脱出しなければお話にならない。
今、もし日本経済が破綻すると、コロナが大きな主因でどうしようもなかった、などと、言うような政府関係者や経済専門家、官僚などばかりだろう。しかし実際は、既にデフレが深く侵攻し、取り返しのつかない状態まできているのだ。
コロナは破綻の切っ掛けを作るに過ぎないのだ。
それ故、今のようなコロナ禍の惨状の中でも、デフレから脱出する経済政策をしっかり取っていかなければならない。
しかしながら
正直な話、今のようなコロナの流行状態が続くと、経済政策など吹っ飛んでしまう。現金給付１０万の支給は、デフレを解消するために非常に有効な政策であるが、第２波と呼ばれるようなコロナの蔓延は、
再び急速に経済を収縮させ始めている。
そのためコロナと共存の日常生活を取り戻さなければならない。経済学とは少し逸脱しますが。
まず日本の地域を北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国四国、九州の８地域に分ける。この区域は、密接につながった経済区域でもある。
その各経済区域で、コロナの新規感染者の許容数値を決める。
例えば、近畿地区の場合全体で、新規感染者が２００人か３００人という目標を掲げ、それをそれ以上患者を増やさないよう、自粛や、部分的な地域封鎖、休業要請、営業時間の短縮、移動の制限、などを設け、２００人か３００人以下になれば、徐々に緩和する。臨機応変に各区域で対処する。
特に細かなピンポイントのような地域封鎖や、特定の業界への休業要請や、時短の要請、時差出勤、通学、などを、臨機応変に行い、新規の感染者の数値を管理できるところまで、指導する用にすべきだ。
各地域でこれを実行し、域内の移動をできるだけ活発にしながら、域外への移動を制限する。
域外への移動を制限しながら、コロナの感染者を日常生活が共存できる数値にコントロールし、封じ込めていくのがよいだろう。
各経済地域で、大きな差が出るかもしれない。
しかし日本全体で７０％のパフォーマンスで、うつうつしているより、一部の地域が９０％や１００％の経済的パフォーマンスを見せる方が、経済的な浮上が大きくなる。
書くのは簡単で、実際は難しいだろうが、非常事態宣言下で、急速に新規感染者が少なくなったのであるから、不可能ではない。
今のように、日本全体で新規感染者が１５００人等と発表されると日本全体が萎縮し、経済的パフォーマンスが下がるばかりだ。
各地域で、目標を掲げ、その地域のコロナの流行度によって、経済活動が行われる方が、日本全体の底上になっていくだろう。
コロナを管理できる状態にすることに重点を置くべきである。長引けば、それだけ回復が遅くなり、経済への影響は大きい。
一言主
参照のこと。
完全失業率２．６％の惨劇 in japan [経済・社会]
完全失業率２、６％の惨劇 in Japan
２０２０年,令和２年４月の日本の完全失業率は２、６％であった。
コロナの渦中に、厚生労働省が発表した統計である。いつのまにか、３％を割り、２、６％にまでなっていたのだ。
この統計と同時に考慮しなければならないのは、この３０年間の日本の賃金の推移である。日本だけ賃金が
全く伸びていず、横這いなのである。
この二つの統計的事実は、日本が、完全雇用の状態にあり、なおかつ低賃金であるという、ことが分かる。完全なデフレ状態である。
完全雇用の低賃金は、日本の労働者が、働いても働いても楽にならず余計に苦しくなった事を意味しており、賃金の低下が、貧困をもたらし、みんなが働かなければ生活を維持できなくなって、就労率が上がっているのである。
このようなブザマな状態で日本は、コロナ禍に見舞われたのだ。
他の自由主義経済の国では、普通の状態でも、失業率は５％前後であり、失業率２、６％などという数値は、ほぼ有り得ない数字である。コロナ禍に悩む米国などは、１０％以上になっている。
このような完全雇用の低賃金という現象は、デフレは、消費不足が原因で起こっているにもかかわらず、バブル崩壊後、生産量だけをどんどん伸ばす政策を取ったために生じている。余計にデフレを深刻化させてしまったのである。
生産の増大が、所得の増大をもたらすという、インフレ下の経済政策をデフレ下でも踏襲した悲劇である。
（昭和３０年代の所得倍増計画の成功を忘れられないのである。）
さらにデフレ下での消費税引き上げなどという馬鹿げた政策で、国民負担が増加したため、可処分所得が少なくなり、生活の困窮が、国民の就業率の増大に拍車をかけた。
これが日本の完全雇用の実体であり、失業率２、６％の低率になった原因である。
それは政策にハッキリ出ている。
バブル崩壊後、成長戦略、低金利政策、大規模公共投資など、これでもか、これでもかというほどの、生産刺激、生産量増大策を取ったのである。
その結果生産性がどんどん下がり、付加価値が下がり、ブラック企業化、低賃金化したのである。（収穫逓減の法則）
特に近年、アベノミクスによる責任部分が非常に大きい。
バブル崩壊後の１０年とその後の小泉政権下の低金利、成長戦略、大規模な公共投資が、阿部政権でより大規模に行われた。低金利をより進めたマイナス金利、国債の日銀引き受け、株式市場の買い支えなどの金融政策で日本の金融システムの破壊。
そしてオリンピック、東北復興、カジノ、九州などの地震災害の復旧、高速道路や、リニアの前倒しなどによる、大規模な公共投資が、日本の能力を超えた大きさになっており、外国人労働者の増加にも追いつかないほど、労働力が逼迫している。にもかかわらず低賃金なのである。
またもう３年前からやり始めた最低賃金の連続引き上げは、企業にとって無理やりのコストアップになっており、より一層の売上競争、低価格競争になり、付加価値が減少し、賃金が下がる一方である。
しかしコロナ禍は、非常に不幸なことであるが、ことデフレに関しては幸いにもこの悪循環を一時的に断ち切ってしまった。
輸出関連の外需は、欧米のコロナ被害により、一気に落ちている。外国人観光客によるインバウンド外需も、完全に遮断された。オリンピックの観光客外需もなくなった。
このような状況で、現金給付１０万円が国民全員に配られたのである。生産が減り消費額が大きくなったのである。
このような、生産量を減らし、消費が増える政策が、デフレを解消していく。特に輸出関連やインバウンド関連の売上が減少する中での消費の増加は、内需関連の企業の売上を着実に伸ばしているため、デフレの解消には理想的である。
コロナ禍が、経済的に幸いなことにデフレ脱却の契機を作ってくれたのである。
日本は、ほぼ完全雇用状態なので、常に人手不足感がつきまとう。そのため積極的に失業者を増やす方がよい。
いまなお休業手当や、雇用保険の給付を、以前の給料の７割やその前後行っているが、これを１０割給付するのがデフレ対策である。下手な現金給付よりよっぽど税金がかからなくてすむ。
７割給付などは、インフレの時に、早く働いてもらったほうが、生産量が増え、所得が増えるからである。そのために満額払わないのは、より条件のよいところ早く就職させるためである。
逆にデフレの場合、７割給付などすると、消費が縮小し余計にデフレを促進する。しかも労働者も生活がより詰まるため、早く就職しようとするため、余計に低賃金労働になりやすい。
雇用保険は満額、すなわち１０割給付でなければ、デフレ下の景気対策にならない。１０割給付ならば、失業者の消費が減らず、生活水準も低下せず、長期間耐える事ができ、しかも 労働力が少なくなり、生産量が増えないので、付加価値は上がっていく。
今 政府がすること。
コロナで影響を受ける企業の存続、休業による労働者の手当の満額給付、雇用保険の満額給付による消費の維持により、デフレの解消を計ることである。
このような消費に対する積極的な政策は、民間企業の内需を増加させ、付加価値を高め、名目ＧＤＰを伸長させる。
今年の全体的な名目ＧＤＰは、飲食関連、インバウンド関連の宿泊旅行関連企業、輸出関連企業の落ち込みのため低迷するだろうが、内需関連は予想以上に回復し、日本経済のデフレからの脱却の夜明けが遠くにぼんやり見えるかもしれない。
６月の名目ＧＤＰが注目される。
願わくは、政府は生産増大策等（ＩＲや、万博などの投資）余計なことを何もしないでほしい。
一言主
参照のこと。
