令和5年の経済展望 [経済・社会]
令和５年の経済展望
立ち居かなくなる日本経済、夏以降は、議論や、主張が沸騰し、侃々諤々、怒号、紛糾し道筋が見えなくなるであろう。
今年の日本の大きな焦点は、
１、日銀総裁の交替とそれに伴う金利政策が変更されるかどうか。
２、４月の春闘により、政府主導の賃上げがどの程度行われるか。
３、そして物価の高騰に対して、日本経済は対応できるのかである。
経済の見えざる手（自動調節機能）は、日本の状況に助け舟を出してきたようである。容易に金利を引き上げる状況を作り出しくれている。
素直に政府や日銀は乗ればいいだけである。誰も文句は言わないだろう。
しかしこれに反して、今までと同じような政策を取り続けるなら、日本経済はさらなるデフレにさらされ、産業の立地条件を失う事態になろう。
１、に対して
史上最低の日銀総裁黒田の交替は、日本のデフレを解消するひとつのチャンスであり、積極的に金利を引き上げ、消費を増やす政策を取れば、良い方向に向くことになる。
しかしながら、恐らくほぼ変わり映えのしない政策を取る可能性が高いと思われる。
なぜなら、未だに多くの評論家や、政策担当者が低金利や、金融緩和がデフレ下において景気をささえていると思っていることだ。
実際は、バブル崩壊後から今までほとんど経済成長しておらず、それは低金利政策を取り続けた事が大きな要因である。
これを根本的に変える大チャンスが到来しているのである。
２、政府は、４月の春闘で、物価高以上の賃金の上昇を期待しているが、そもそも低賃金化政策を推進したのは、自民党政府であり、円安誘導したのも日銀である。
企業にとっては、円安による輸入原材料高や、戦争による供給不足が大きな足かせとなっており、そのうえドルに対する平価の切り下げによるコストプッシュの物価高である。
需要が需要を呼ぶディマンドプルによる物価高ではない。そのため売上の増加が全く見込めない。
それ故に、これ以上コストを上げるわけにはいかない状況である。そのため輸出企業を除く、多くの企業にとっては賃金引き上げが難しい状況である。
しかもデフレ下の強制的な賃上げは、より競争を高め、低賃金化を促し、デフレを強めるものである。ここにも政府の経済に対する無知が存在し、経済の見えざる手に逆らっているのである。
３、日本経済が、この物価高の状況に耐えられるかどうか。
コロナ過でここ２、３年消費が少くなっていたため、その分の貯蓄が消費に出て来るかもしれない。
それでも、コロナ過の消費を見ていると、補助金がらみの、GOtoトラベル,GOtoイート、プレミア商品券などにおぶさったものが大半であった。
もはや日本の経済市場は、補助金なしでは十分な消費が行われない状況にまでデフレが深刻化してしまっているのである。
それ故、日本経済は、物価高にうまく対応できず、平価切り下げに応じた、縮小循環に入ると思われる。円はドルに対し１５０円から２００円を目指した変動相場に入って行くだろう。
世界は、ウクライナ情勢、ロシアの戦術核の利用、
北朝鮮によるミサイル威嚇、中国台湾紛争、尖閣紛争など大きな戦争危機が存在するが、貧窮した日本経済は、ほんの少しの悪化で、どの国よりも大きな影響を被ることになる。
国防のための増税は、日本経済を路頭に迷わす契機となろう。そしてその増税のため日本経済は崩壊し、国防費もままならない状況になるだろう。
一言主
参照のこと。
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