財務省を解体せよ2 [経済・社会]
財務省を解体せよ。
財務省は物価と賃金の好循環を目指すと、まるで他人事のように言う。物価と賃金が連動して上がらなかったのは、これまでの財務省の間違ったデフレ政策のためである。
財務省が作った経済白書には、主なポイントとして次のような事が書かれている。
１、物価と賃金がそろって上昇することが課題
２、デフレ脱却には、物価と賃金は上がらないという相場観の転換が重要。
３、研究開発や人材育成への投資で、製品の付加価値を高め、企業の儲ける力を引き上げる必要がある。
この３０年間というもの、デフレ政策（成長戦略、低金利、公共投資、外国人労働者の増大など）を続けた結果、賃金が下がり、製品価格もそれに応じて下がった。当然物価は上がらない。
賃金が低下すれば、購入金額が下がり、物価も下がる。物価と賃金の悪循環を続けてきたのは、財務省である。これを棚に上げ何を言うか、厚顔もはなはだしい。
しかも、低金利により預金金利を低下させ、消費者の購買力を削く政策を３０年以上続けているのだ。
これは企業や労働者が悪かったわけではない。財務省や、政治家、経済学者の間違った政策主導によるものであり、その結果が如実に現れているだけだ。
特にひどいのは、消費税を５％、８％、１０％と引き上げて、物価を上昇させ、企業の付加価値を減少させるという馬鹿げた政策をやったことである。
これにより物価に対して賃金が連動するどころか、逆に解離（低下）したのである。
デフレ下の消費税引き上げは、人工的にデフレスパイラルを引き起す。そのため、消費税引き上げのたびに日本経済は大打撃を被り、低付加価値化に拍車がかかり、企業は、大変な苦境に陥っている。
これにより企業の儲ける力が大幅に減少し、研究開発費や人材育成にかける余裕が無くなってしまった。
現実の物価と賃金の解離は、これは相場観の問題ではない、デフレ下では、自動的に賃金と物価は連動して低下する。
相場観の問題にするのは、財務省の責任転嫁であり、現実に目を向けていない証拠である。さも自分達は正しい政策をやって来た、悪いのはそれに応えない民間であるとでも思っているのだろう。
しかも、２０１９年に消費税率を１０％に引き上げたが、さらに追い打ちをかけるように２千２２、２３年の円安が物価を上昇させている。
円安による物価の上昇は、消費税率の引き上げとほぼ同じような影響を国内にもたらす。
円安による有無を言わせぬ緒物価の上昇は、日本全国一律にかかる消費税率の引き上げより厳しいかもしれない。
いずれにせよ、円安による物価上昇や、消費税率引き上げによる物価上昇は、経済の自動調節機能により（国内の需要と供給により）生じたものでなく、財務省の政策によって人工的に引き起こされたものである。
このような円安によるコストプッシュ型物価上昇も、消費税の引き上げによる物価上昇もインフレとは言わない。いずれも資金が実体市場に満ち満ちている状態ではないからである。
インフレとは、今のアメリカのような過剰に資金が実体市場に流れ込み、金利を何度も引き上げなければ、バブル状態になり、製品価格がどんどん上昇するような状態をいう。
しかし、日本はどうだ。シーンとした状態で、マイナス金利であっても、過剰な流動性はない。円安により資金が海外の輸入財貨に流出しており、それどころか資金が循環的にどんどん減少しているデフレなのだ。
そして日銀の現総裁は、賃金上昇による物価と賃金の連動をまだ待ち望んでいるようだ。
既に、円安により物価と賃金は大幅に解離しており、連動しないのは明らかであるにもかかわらず。
ここに来て植田日銀総裁のやり方が見えて来たようだ。やはり低金利が、生産を刺激し成長させ、景気を回復させると思っているようだ。
この３０年間の惨状を分析も、反省もしていない。
デフレ下の円安は、輸入物価の上昇と、企業の付加価値の低下を招いており、さらに３０年以上に及ぶ異常な低金利による生産刺激策は、収穫逓減の法則により、確実に低付加価値化している。
これは日本がこの３０年間立証したことである。
現在のあわれな日本は、メディアも国民も財務省に、てなづけられ、これ以外に方法がなかった、仕方のないことだ、などの無気力な負け犬状態になっている。
私達国民はどれだけ貧乏にされたのだ。産業もよれよれ状態で、世界から脱落している。
彼らは、どれだけ国民負担を増やし、税金を取り立て、そして借金漬けにしたのか。
もはや付ける薬はないようだ。財務省を解体し、潰せ。
我々の財産を返せ。取り戻せ。
一言主
参照のこと。
