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消費税引き上げ論者とはこんな連中だ。消費税増税論者とはこんな連中だ。 朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。 消費税10%に対する両新聞の社説によると、 「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。 最後は、この2 [経済・社会]

消費税増税論者とはこんな連中だ。

朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。

消費税10%に対する両新聞の社説によると、
「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。

最後は、この2紙とも、首相が10年間は消費税を上げる必要がないと言ったことに対し、異を唱え、さらなる消費税の引き上げを封印するなと主張して、一段の引き上げを要望しているのだ。

この社説の中で、特段注目しなければならないことは、消費税引き上げに賛成する人達は、もう一段の引き上げが必要であり10%では足りない、もっと上げろという連中であるということだ。

彼らの忘れているものは、デフレ下で消費税を引き上げは、経済を縮小させ、経済規模を削減するものであるということである。消費税の引き上げは、デフレスパイラルを起こす元凶であるからだ。

景気を大幅に悪化させることが既に分かっているから、今回の消費税の引き上げの際に、軽減税率や、各種の消費税引き上げ対策が行われたのだ。

「消費税は、平等であり、幅広く薄くかかる税であり、景気に左右されない財源である。」というのは、大ウソであり、間違った理解である。

天下を取っている朝日や読み売りの論者が何に取り付かれているのか、今までのインフレ時代の経済学をオウム返しのようにに繰り返しているだけである。

なるほど消費者も消費税を負担しているが、実際に消費税を負担し、支払っているのは企業である。

企業は消費税の引き上げに伴い、価格が上昇するため、売上が減少し、付加価値が減じる。そのため損益を維持できなくなった多くの企業が淘汰消滅して行く。残った企業で消費税を負担することになる。

社会にとっては、少ない企業間で、増えた消費税を負担することになる。税金が、狭く、厚く、企業にのしかかり重税になっているのだ。税金の基本的な取り方は広く薄くであるが、消費税は全く逆になっている。

そしてその結果、財政基盤が安定するどころか、ガタガタになっているのが現実だ。現在も一見するとあまり変わらないように見えるかもしれない。以前の小泉政権時代と比べると、日銀の国債引き受けによる借金の大きさは恐るべきものである。

そのため、これだけ借金を増やせば、社会保障制度が安定する事など全く考えられない、なぜなら、企業の消滅と共に多くの労働者が失業するため、保険料の支払うメンバーが少なくなり、雇用保険も必要になる。

さらに前にも増して大規模な経済対策が必要になるため、借金を返すどころではなくなるのである。

実際に、消費税率を5%に引き上げた時、8%に引き上げた時に、劇的なデフレスパイラルが起こり、一気に経済が縮小したため、莫大な景気対策が行われたのであった。そしてさらに借金が増え、日本の財政状況はより悪化してしまった。(大問題はその景気対策が、デフレを促進する、生産増目指すものであることでもある)

さらにまだ消費税の増税を考えているのが、この消費税増税論者達なのだ。

消費税の増税前に、いつも言う、財政の安定のために、年金の安定のために、社会保障の安定のために、消費税の増税が必要だ、と言っているが、消費税増税後、そのようなことが起こったことや兆しは全くない。

より借金が増えているらしいことは、日銀が日本の国債を買い支えていることからわかる。

彼らはその舌の根も乾かないうちにもう次の増税や景気対策を口にしている。こんなの意味がないでしょ。

このような消費税増税論者が中央で跋扈している限り、日本の財政均衡や、社会保障の安定、年金の安定はないだろう。デフレが解消されることもなかろう。
もうこれ以上、デフレ下の消費税増税がないことを祈るばかりだ。


参照のこと


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年金財政の検証結果と消費税 [経済・社会]

年金財政の検証結果と消費税

先日、厚労省から、年金財政の検証結果が公表されました。
高い経済成長(1%前後)を見込んだ予測でも30年後、今より2割少ない年金水準となる見込みだそうです。そしてさらなる支え手を求め、高齢者の就労促進を進める内容となっています。

先般の2千万不足問題と考え合わせると、我々は働き死にせよということらしい。それでもなお2割は悪くなるのです。来年65歳で年金をもらう人達は、95歳から年金が2割減る。貯蓄が底をつくころにさらに年金が減額されることになる。100まで生きるなということです。

統計調査による重要な経済指標は、政府や首相への忖度や、官僚や、経済学者などのこうなってほしいという願望から、最近は往々にして変えられており、実態を反映しているか疑問です。

しかしこのような指標とは関係の無いものは、かなり正確にその実態が把握されているようだ。今回の年金の検証結果は、図らずも、現在のアベノミクスの失敗をよりいっそう際立たせるものになっている。

この検証結果の結論は、さらなる労働を要求していることである。このような結論が出る限り年金財政は良くなるはずがない。検証している人達の経済的知性が問題なのである。

諸悪の根源は、デフレであるにもかかわらず、相変わらず生産量の増大にこだわった政策をしていることです。これが改められ、消費者を優先した消費力を高める政策を取らない限り、年金は正常に戻らず働き損になることでしょう。

政府や自民党、さらに野党も含め、首尾一貫してこの30年の間、生産者側の活性化に重点を置き、低金利、異常な金融緩和、大規模公共投資、などを借金をして行い、その成れの果てがまだ労働者が足りないという結果なのである。

相次ぐ、公共投資や、生産刺激策は、労働投入量を増やし、失業率が下がるが、所得も下がっていきます。現在、女性の労動参加、高齢者の就労などにより、日本の就業労働者の比率が最大になっています。

しかしそれでもまだ足りぬといって外国人労働者を大量に導入している有り様です。

その結果がこの検証結果であり、まだ、なお、労働参加者が足りないといっているのです。赤子も、子供も、病人まで就労させられそうです。 皆様、何かおかしいと思いませんか。出生率も低下している中で、まだ働き手を増やせと言うのか。

ハッキリ言う。このまま全世界の人口を日本に投入しても、同じように徒労となろう。このままさらに働き手を増やしても悪くなるだけで、良くなることはない。断言できる。デフレは働き手を無闇に増やしてはいけないのだ。余計に所得が下がっていくからです。


デフレ下では、何度も強調してきたが、資金が不足し、消費不足を招いているのである。そのため供給サイド重視の政策を取ることは、労働者をさらに必要とし、ますます単位あたりの付加価値を減らし、一人あたりの所得を減少させることになります。

働いても働いても我が暮らし楽にならずの典型的な収穫逓減の法則が働らいているのである。

バブル崩壊後、何度も繰り返した、生産増強策、公共投資、消費税5%への引き上げ、小泉政権での竹中氏による、アメリカの猿まねである供給サイド重視策、
アベノミクスによる、さらなる供給サイド一辺倒が、招いた結果である。

もはやデフレ下での消費税の増税が、年金を充実させるとか、福祉を充実させるということは絶対なく、夢物語であるとは、だれにも明白になっています。

日本の恐ろしさは、誰もが間違っている失敗するとわかっていることを、停められないことだ。

今年さらに、消費税を10%に引き上げさらなる消費を不足させるようだ。デフレが深刻化するだけ。もう皆分かっているではないか。なぜさせるのだ。


また、最低賃金も引き上げるそうである。
この3年間最低賃金の引き上げが、なんら功を奏さず、賃金全体が上がっていないにもかかわらず、まだするのである。

経済分析も、何もなくただ国民に媚を売っているだけである。賃金の担い手である企業の悲鳴が聞こえないのだろうか。

消費税の引き上げと、最低賃金の引き上げを同時にやることは、その担い手が企業である以上、企業を潰しであり、税金の担い手を潰すことになる。いわゆるデフレの産業潰しである。

今の日本の大借金をだれが払うのだろうか、企業を潰してはその担い手がいなくなるだろう。いなくなればその借金は返せない。すなわち破綻だ。

10月1日、零時から、日本はなんら意味のない、国民を苦しめ、混乱させ、困窮させ、よりデフレを深刻化させるためだけの消費税引き上げを敢行する予定である。

消費税引き上げにより、政府に奪われ、少なくなった消費資金を巡って、企業間同士、産業間同士の競争がより激しくなり、低価格競争、と生産量増大により、付加価値が一層下がることになり、所得が減少する。

これによりさらに生活水準が下がり、年金水準がさらに下がることは間違いない。デフレ下の消費税引き上げに良いことは何もない。まさしく分かっていても誰も停めない令和元年の悲劇だ。挙ってやめさせよう。

まだ遅くはない、今からでも止めれば、よいのだ。

恐らく10%に引き上げ後、再び景気対策を行うであろう。この時、再び今までと同じような生産偏重であれば、労働力の大動員が必要となろう。もはや日本にそんな大動員できる労働者はいない。

さらなる動員をすれば借金をして外国人のために仕事を作ってやっているようなものになる。

もう日本経済は完全につぶれた状態にあるのだ。

[現在のデフレ状況を相撲界を例にして説明しよう。
「たくさんいる力士は、労働者であり生産者側であり、会社側である、そして懸賞金がその報酬であり、消費者の消費の大きさであり、付加価値(収益、利益)である。

デフレは、お客さんが減って、視聴者が少なくなり、懸賞金が少なくなった状態です。

このような状況下で政府は、その懸賞金をさらに削ろうとしているのが消費税引き上げです。

懸賞金が少なくなれば、それを取ろうと力士同士がしのぎを削り合いより一層の競争が起こり、激しくなり力士同士が傷つけ合い、疲弊していく。

政府はそれでもなお、力士に、より多くのビタミン剤や補助金を与え、疲労回復の時間を与えて、生気を養なってから、よりすさまじい競争に参加させ、絶望的な戦いをさせようとしているのだ。

公共投資は、興行日数の増加にあたるだろうか?興行日数が増えるにつれ、懸賞金が少なくなり、力士の疲労度が増していく。これが現在の日本の経済状況なのだ。
懸賞金を増やせば解決するものを、ビタミン剤や強壮薬を力士に打ち続けているのだ。ビタミン剤や強壮薬は、低金利であり、補助金である。私達労働者は、ビタミン剤を打たれわずかな懸賞金を求め、死に物狂いで相撲を取らされているのだ。力士は、疲労から死滅して行く。日本国民同士の死闘は、累々たる屍をさらすだけだ。」

もう9月から消費税増税の無意味な混乱、わざわざ困窮するだけの狂乱が始まろうとしている。何もよくならず、悪くなるだけの政策なのだ。

先に希望があれば誰しも耐えるだろう。しかしはっきりと先が見えるものは苦痛だけなのだ。日本人同士のよ少ない利益の取り合いが起こるのだ。

まだ遅くはない。すぐに撤回せよ。後で衆議院んを解散して真意を問えばいいのだ。

今なお年金問題や社会保障について、解決されておらず、より深刻化していることが分かり、負担増の議論をし始めているが、消費税の引き上げによって解消できるというような連中がいくら議論しても無駄である。
デフレ下の消費税の引き上げが、年金や社会保障を台なしにしたのです。

混乱と貧困を招くだけの消費税引き上げを即刻延期、撤回すべきだ。日本の滅亡か興隆かはそれにかかっている。

既に扉が腐り簡単に次の時代を開けられる状態になっている。今政治家は立つ時だ、消費税反対を掲げて立つ時だ。次の時代は、消費税引き下げだ。すぐその時代がやって来るだろう。その時あなたは一目置かれるでしょう。


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金融庁のでたらめぶり [経済・社会]

金融庁のデタラメぶり。

金融庁の諮問会議で
年金だけでは十分な生活できず、2千万が足りない。という結果が出たそうな。

今のデフレ状況でどうやって2千万余計に稼げと言うのだろう。

恐らく、金融庁は、まだこれだけ不足するのだから、もっと消費税を上げなければならない、と結ぶはずであったのであろう。しかしその前に露呈し、100年安心のはずが、10年でこの様だ。

バブル崩壊後30年間、すべてが裏目裏目と出て日本は、どんどん困窮している。アメリカの財政赤字が89兆円などと新聞が書いて、さも多いように騒いでいるが、日本は、借金がGDPの2倍近い900兆円ぐらいあるんだぜ。現実が分かっているのかな。

金融庁のデタラメぶり

銀行制度の一番大事なことは、信用創造をするということだ。それは実体市場に資金を増やすということである。
しかしながら平成の30年間全くそれができず、逆に不信用創造を増大させたのである。デフレは実体市場の資金不足が原因であり、より深刻化させたのである。
それは銀行の淘汰、合併、支店の統合などで、確実に銀行のプレゼンスがなくなっていることからあきらかであろう。金融庁、日銀、財務省などの政策は、この1点において完全に失格なのである。

1、デタラメ振りの最たるもの:先ず、デフレ下での消費税率の引き上げにある、これこそ、市場から、資金を奪い取る究極の政策である。

信用創造を旨とする金融庁なら、率先して反対しなければならないものである。しかしどういう分けか賛成するのである。このデタラメぶりが最大であろう。

消費税率5%への引き上げが、市場から一挙に大幅に、資金を流出させ、日本経済を未曾有のデフレに陥れ
てしまったのだ。
この失敗を反省もせず、分析もできず、再び8%に引き上げ、またもや10%に引き上げようとしている。

このデタラメがさらに日本のデフレを深刻化させ、困窮化させるであろう。令和の悲劇が差し迫っている。

2、低金利の魔法にかかっている金融庁、日銀。

バブルの崩壊は、実体市場から莫大な資金を流出させてしまった。しかしバブルの崩壊当時、日本の製造能力は飛び抜けており、それに比べ消費が不足している状態であった。

にもかかわらず、昔の栄光を忘れられず、低金利にして生産刺激策を取ったのである。これにより、資金の多くが、生産量の増大に費やされたため、消費がより不足し、働いても働いても付加価値が減少し、楽にならない、デフレ下の収穫逓減の法則が働いてしまった。

この魔法は、全世界的なものであり、多くの金融関係者が掛かっている。いわゆる低金利至上主義である。唯一掛かっていなかったアメリカのパウエルも、トランプ大統領に押され
、この夏、金利を引き下げてしまった。

これでアメリカの一人勝ちがなくなった。世界はよりいっそうデフレに陥っていくことになろう。トランプ大統領もこのマジックから逃れられていないのだ。

デフレ下では、金利を維持、引き上げという消費者の担保の拡大や、貯蓄の増大こそが、消費を増やし、金融システムを改善させて行く道なのだ。


第3に、貯蓄から投資へというキャンペーン。

日本のおはこであった間接金融が、バブル崩壊後全く奮わず、後退するばかりである。それ故、株式や投信を利用して直接、銀行を介さずに、資金を集めた方が良いであろうという考えで始めたものであろう。

しかしながらデフレ下では全く裏目に出る。デフレの解消には、1にも2にも実体市場への資金供給が大事なのであるが、貯蓄から、株式や、投信へ資金の移動は、ますます実体市場の資金を枯渇させていく。

デフレ下では、市場に有効な投資先がないため、お金は容易に金融資産に流れるが、実体市場にはなかなか戻ってこない。貯蓄が金融資産に流れるのが大きいほど、実体市場の資金が減少し、消費が不足するため、景気が拡大せず、内需関連の株式が振わず、金融資産自体が低減していくからである。

NISA少額非課税制度
この制度など、デフレ促進の最たるものであろう。
わざわざ補助金を設けて、貯蓄からの資金を実体市場から金融市場へ導いているものだからである。

金融資産への資金シフトは、金融資産の価格を上昇させるが、実体市場の資金を枯渇させるため、景気が拡大せず、市場が縮小する。
その結果、資産価格と、市場の情勢は、逆方向に流れ思うように資産価格を引き上げるのは難しいことになる。

4、日銀の株式購入による株式市場の下支え

これをやって、いったい、日本経済にとって何の得があるのだろうか。単に政府が、経済を良く見せるためにやっているとしか思えない。実体市場がほとんど動いてないにもかかわらず、株式だけ動き、一定の株価を形成している。

現在の2万円前後の株価は、現在の日本経済や、将来の情勢を裏打ちしたものとは思えない。単なる政府の意図しか見えないものだ。

しかも市場の自然な見えざる手を遮るような、投資は、将来の日本経済の適正な資源配分を妨げている。

5、銀行の合併、

現在、金融庁は、マイナス金利や、国債の日銀購入により、収益源を失った、金融機関を積極的に合併統合させようとしている。これなどは、いかなる理由を述べようとも、自分達の失敗を覆い隠そうとするものであり、金融不安が起こる前に処理しようという意図である。

しかもこれこそが、銀行システムの縮小、不信用創造の増大なのである。実体市場に資金が増えるどころか、減少させているのである。

合併があるたびに、支店が統廃合され、貸出の審査が行われ、貸し剥がしが増える。一見銀行が強力になったように思われるだろうが、根本的な収益改善は行われておらず、時間稼ぎの策に過ぎず、時間が経つにつれ、銀行システムの崩壊が明らかになっていく。

 このように、バブル崩壊後、インフレから、デフレに経済市場が変わり、理論の前提条件が変わってしまっている。にもかかわらず相変わらずの金融政策では、デフレが深化するばかりである。

もう傾斜生産方式のような供給サイド重視策を止め、消費を促す、需要サイドに立った政策をやるべきなのだ。

1、消費税引き下げ、2、税金の物納を大幅に認める。3、雇用保険の満額支給、雇用保険の期間の延長など、が重要な政策である。
(消費税引き下げは、自然と商品価格を引き下げ、消費を増やす効果があり、物納は、住宅ローンの返済に困っている人達の救済となる。3はこれ以上労働者を低賃金で働かさず、労働者を減少させる効果をもつ。)

令和の崩壊を杭止めねばならない。金融庁の政策を抜本的に変える必要がある。先ずは需要サイドに立った政策である消費税引き下げから始めなければならない。
一言主
 
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
 ブログ参照


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悪魔の政策、デフレ下の消費税の引き上げ [経済・社会]

悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ


これまでデフレ下の消費税引き上げについて何度も述べてきた。そして最悪の政策であることを何度も言ってきた。デフレ下の消費税引き上げは、最強のデフレ促進策である。デフレの進行は産業を枯渇させ、最終的に死滅させる。日本経済だけでなく、日本そのものを崩壊に導くことになるだろう。

そして究極の貧乏政策でもある。税収が減少し、財政再建など全くできない代物でもある。

2度にわたる消費税引き上げが、日本経済や我々の生活をどれだけ劣化させただろうか。1万円稼ぐのに、どれだけの労力と費用がかかるか、バブルの1990年初頭頃と、比べるとよい。全く違うだろう。2千年頃と2千19年現在と、比べても、企業の数が全く違っている。100万単位で減っているのだ。

しかも働いても働いても楽らず、より窮乏したのである。国内の著名な音響メーカーや、家電業界などほぼ全滅状態であり、百貨店も撤退が相次いでいる。

また消費税引き上げによる景気悪化を止めるため、さらなる借金による公共投資の増大や、生産量増大策をとり、日本の就労人口を越える労働量になっても、なお足りず、さらなる仕事を作り、移民という外国人労働者を増やさねばならないところまできてしまった。

デフレ下の生産量増強、労働人口の増大は、生産辺りの付加価値を減少させる、いわゆる収穫逓減の法則が成り立つのである。まさに働き地獄である。

年金は先送りの70歳以上からを画策し、老後破産の心配をしなければならなくなっている。これは、デフレをより早くより深く進行させている政策をとり続けているからである。死ぬまで働き続けねばならないのだ。

経済に対する無知が、このような愚かな政策を取らせているのだ。
(言い換えると、単なる経済学的無知な人が、馬鹿な政策を取っているだけなのだ。)

これをまたやられると、日本はますます、ノーチャンスの国になる。デフレをより急速に推進させる政策を日本は3回も取ることになるからだ。

消費税引き上げの悪魔性、それはデフレスパイラルを人工的に引き起こすものであること。それ故絶対にデフレ下でやってはいけない。

またいくら適切に増税分を使っても、経済規模が縮小するので、消費税前の売上や利益は期待できない。

財政を再建するため、5%10%15%20%と消費税を引き上げなければならないなどと主張する人がいるが、そのたびに、経済が縮小するため、税収がどんどん下がっていくため、財政再建などできる訳がない。
もうこれ以上馬鹿げた政策を取ってはならないのだ。
日本の民衆は、政治家も、経済学者も含めて、経済学にだまされているのだ。

今まで取っている政策は、デフレ推進策であり、解消策ではない。新聞、テレビ、などの巨大メディヤは、アメリカや外国のことは、辛口で的確に批判しているが、こと国内に関しては、生ぬるく、良いように言い替えていることが多い。

消費嗜好が変わったのではない。お金が無く、貧乏になったから、変わったのである。


日本は平成の30年間ずっとデフレ政策を取ってきている。その最悪の政策が、消費税引き上げであり、次が、生産量増大策、その次の悪が低金利なのだ。


今回の消費税率引き上げに対し、政府なども、消費税の引き上げが景気を下げることが分かっているため、引き上げ前に、いろんな対策を立て始めた。しかしまだ、財政再建ができると思っているようだ。経済の破壊であることを分かっていない。

ここで再び消費税を引き上げるような馬鹿げた暴挙が行われないためにはっきりと消費税の事を理解しなければならない。

 消費税の引き上げとその影響、

消費税の引き上げ、引き下げは、実体市場にインフレスパイラル、デフレスパイラルを引き起こす原理である。いずれも、実体市場の資金を一気に増加させたり、一挙に減少させることで起こる事象である。


消費税の引き下げの場合、人々は今まで掛かっていた負担分が減額され、その分購入資金が増えることになる。生産量に対し、消費資金が一気に増えるため、価格が製品に転嫁され、循環的に上昇し、付加価値が増え(生産性が上がり)、自律的に拡大再生産が繰り返される。

これが、消費税引き下げのインフレスパイラルである。資金の増加分に、生産額が一致するまで、経済が循環的に拡大する。

これに対し、消費税が引き上げられると、消費税の引き上げ分だけ生産物価格が上昇する。人々は今までの購入資金では買うことができなくなる。それが生産量に対して著しい消費不足となり、企業は、価格を低下させたり、生産調整をするため、付加価値が下がり、縮小循環が繰り返され、経済が急激にに縮小する。

特にデフレ市場は、貯蓄より借金の方が大きいので、消費税を引き上げると、貯蓄を取り崩すことができない消費者が、生活を維持できなくなり、困窮する。

企業は、消費の減退に対し生産量を調整したり、低価格にして、不良在庫を作らないようにする。それが急速な生産調整や、過剰サービスになり、低価格競争を招き、循環的に経済が急速に縮小していくことになる。

法人税や所得税は、経済の余剰に税金をかけるものであるから、経済の規模に直接作用するものではない。
しかし消費税は、経済市場のあらゆる取引に税金をかけるものであるため、規模に直接影響を及ぼす。

消費税率を引き上げた当日から一気に、あらゆる取引の場面で、税率分が上昇するため、その上昇分の資金が足りなくなり、消費不足となって、経済全体に波及する。その結果、経済規模が急速に縮小することになる。この急速な調整期間が、デフレスパイラルの状態であり、恐慌と言われるものの正体である。

デフレ下で、消費税率を引き上げることは、人工的に大恐慌を引き起こすものである事を知るべきである。それは経済を破壊し、産業を死滅させるものである。

1990年初頭のバブル崩壊による恐慌は金融資産
の崩壊を端緒としたものあるが、その原因は大蔵省の総量規制と言う名のつたない金融政策であった。

資金供給のパイプの大規模な切断が、バブルを崩壊させ、余計な倒産、失業、株価の大暴落、土地価格の下落を生み出したのである。

その結果借金が貯蓄を上回り、日本の実体市場から、資金が大幅に一気に流出し、デフレが始まった。

さらに3%から5%への消費税引き上げは、多くの一般の消費者の消費を直撃し、消費不足を招き、商品や製品の低価格化、低付加価値化が進んだのだった。

バブルの崩壊直後は、富裕層の買い控え、需要減退が主であったが、5%への引き上げ後は、一般大衆の消費不足による、需要減退が顕著になり、急激なデフレスパイラルが生じた。

デフレ市場というのは、借金や国民負担が大きくなっており、生産量に対して、所得から消費にまわす資金が不足しており、不良在庫が生じる状態である。

このようにデフレ下の消費税率引き上げにメリットは何一つない。財政の再生などあり得ないのである。

それ故普通に考えれば、デフレ下での消費税引き上げという選択はないはずである。

消費税を延期することがあたかも悪いような、国民に示しがつかないというような事を言う人がいるが、
そもそもデフレ下で消費税を引き上げようとする画策すること自体が、無知、無学であり、大犯罪なのだ。

これを3回もされ、責任もとらない、こんなことが許されてよいのか。消費税こそ平成30年間の悲劇の元凶なのだ。

1997年に消費税を3%から5%に引き上げてから、完全にデフレ循環に陥ってしまい、日本は退潮に継ぐ退潮を続けている。経済統計をいくらやり繰りしても、子供の貧困や、老後破産は、隠すことのできない事実である。

また現在、東京都その他の地域の格差が問題になっているが、消費税引き上げは、より一層東京一極集中を生み、地方経済は疲弊し崩壊していくことになる。

軽減税率を認めた消費税引き上げは、混乱と不公平から、怨嗟の的となり、東京オリンピックがその標的となろう。お祭り気分など吹っ飛んでしまうことだろう。

人工的な消費税引き上げという令和元年の惨劇を先ず止めなければならない。令和を平成の二の舞いにしてはならない。


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戦後最長の景気拡大だって?平成30年間の悲劇 [経済・社会]

戦後最長の景気拡大だって?。平成30年間の悲劇

日本の現在の惨状は、デフレにもかかわらず生産至上主義の経済政策を取ったことに大きな原因があります。
最近内閣府から2千18年10月期から12月期のGDPが発表されました。日経新聞によると、18年の暦年の成長率は実質で0.7%名目で0.6%増となりいずれも12年以降7年連続のプラス成長となった。しかし成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円で、昨年の545兆円を上回り過去最高となったと言うことです。
この文章だけを見ていると素晴らしく思え、アベノミクスはよくやっていると思うことでしょう。しかし実際は去年から3兆円伸びただけですし、しかも30年前の平成元年頃は、名目で既に496兆円前後ありほぼ500兆円に近く、この30年間で50兆円ほど増えたに過ぎないのですよ。
悪いことに名目値と実質値が逆転しており、デフレがまだ続いていることがわかります。(最低賃金の3年連続の引き上げなど無意味なのです)
しかも安倍内閣の初め頃GDPの計算基準が変更され、30兆円ほど上積みされています。逆に平成元年頃のGDPを今の基準で計算し直すともっと多くなるでしょう。そこへ統計疑惑も存在します。
要するに日本経済はこの30年間ほぼ成長していないのです。この間政府の借金は1200兆円超えてしまいました。借金を1千兆円近くして、いい方に見ても50兆円程度名目GDPが伸びただけなのです。
国内では毎年実質GDPが数%と伸びたとかいって喧伝していますが、外国から見れば何ら成長していないことは明白なのです。落魄の日本を象徴する統計結果なのです。
この失敗の原因は、デフレにもかかわらず生産量増大のみを目指した経済成長政策にあります。それが莫大な借金を生み続け、増税せざる負えなくなり、あろうことか消費税引き上げという人的災害をもたらしたのです。
生産至上主義の悲劇
1990年代初頭のバブル崩壊後の10年間のインフラを中心とした公共投資の拡大、消費税を5%に引き上げた後の小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の成長戦略、アベノミクスによる大幅な金融緩和と切れ目のない公共投資などによる経済伸張策などが行われ、ほぼ一貫して生産刺激策と、公共投資、低金利を続けてきました。
昭和30年に始まる所得倍増計画の成功体験が、日本の一度成功すると条件が変わっても何の反省もせず何度も何度も繰り返すという悪癖が出ているのです。
昭和30年代以降の30年間と、平成の30年間の違いはまさしくインフレとデフレの違いです。働けば働くほど生産量以上に所得が増える時代と、働いても働いても生産量以下の所得しかもらえない時代の差です。
日本の経済学者や政治家、官僚等はこの条件の違いが理解できないのです。生産量が増えれば所得が増えると思っています。しかもまだわかっていません。まだまだ続けるように見えます。どこまで日本経済を潰すのでしょうか。
インフレ市場は消費と貯蓄の額が常に生産額を上回っており、生産量は需要の大きさに引っ張られて伸びてゆく。そのため生産の伸び以上に所得が伸張します。働けば働くほど所得が伸びる状態です。所得倍増計画による傾斜生産方式が成功したのは、その条件が整っていたからです。

ところが1990年代初頭のバブルの崩壊は、株式市場の大暴落と地価の暴落により市場の資金が借金返しに使われ消費に回る分がどんどん少なくなってゆきました。その結果実体市場は生産量に比べ消費が著しく少なくなっていたのです。
そのため生産量が増えれば増えるほど製品の価格が低下し、付加価値が減少し、所得が低下しました。
昭和30年以降の30年間と平成の30年間はこのように根本的に経済の条件が変わっており、にもかかわらず、同じ生産量に偏重した政策を取ったことが失敗を大きくしたのです。
デフレ下の市場は、収穫逓減の法則が働きます。生産量が増えるにつれ所得が減少するのです。
デフレ下の生産量増大策は、低賃金労働を強い、生活維持のため人々はより長時間働かねばなりません。日本の多くの有力企業がブラック企業化してきました。女性も高齢者も子供も、家庭の生活維持のため就労することになってしまいました。
昭和の30年間の経済成長を平成の30年間の経済政策が完全に潰してしまったのです。おそらく何もしなかった方が今より幾分ましでしょう。
これをなお続けていくと、いよいよ困窮し平価の切り下げを主張する人たちが出てくるでしょう。しかしこの平価の切り下げとて昭和20年代の猿まねです。現在とは経済条件が違っているため経済が上向きになることはありません。
なぜなら当時は戦争で工場が潰され、作れば売れる状態だったからです。しかし現在はデフレ下にあり生産工場がどんどん倒産廃業していますが、それでもなお消費に比べ生産能力が過剰な状態です。(それがデフレだ。)
そのため平価を切り下げてもデフレは何ら変わることなく続き、相変わらず売れない経済状態が続くだけです。
デフレは心理やマインドで起こっているのではありません。この言葉は日銀の黒田総裁がよく使う言葉ですが、デフレははっきりとしたデータであり、現実なのです。
2千年代に入り小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の政策や、低金利政策、アベノミクスと称される異常な金融緩和とマイナス金利、3本の矢による成長戦略が取られてきました。
しかし現在なお働いても働いても我が暮らし楽ならず、生活が窮乏しています。子供食堂などと言う聞き慣れないものができ、繁華街が消滅し、携帯電話もいつの間にか外国製ばかりです。電化製品の企業はほぼ消滅しました。
「最近の内閣府の情報では、戦後最長の景気回復がなされた」とどや顔で報告しています。円安による輸出の増大と、インバウンド(中国観光客などによる購買)と国内の公共投資の伸びが主な要因です。民間の成長はほとんどありません。
しかも「就業者数が、人口減少下でも1990年のバブル期に近い水準にあるということです。女性や高齢者の労働参加が進み個人消費を支えていると結んでいます。」
これを鵜呑みにしてはいけません。現在外国人労働者が200万ぐらい国内におり、それも含めるとおそらくバブル期以上の就業者がいるはずです。これはこの30年間生産量増大策をとり、労働者数を増やしながら、経済成長しなかったことを物語っているのです。働き貧乏になったのです。私たちはこの30年間壮大な失敗を続けているのです。
昭和30年代の所得倍増計画による傾斜生産方式とは全く逆の結果になっています。条件が違えば政策を変えねばならないのです。

デフレは簡単に治ります。消費を倍増させる政策を取ればいいのです。
政府は先ずデフレであることを認めねばなりません。
そして消費税引き下げや、金利の引き上げ、不要な公共投資の削減、雇用保険の拡充などから始めましょう。簡単に言えば今までやってきたことの反対をすればいいのです。そうすれば、人々は仕事量を減らしながら付加価値の高い仕事を選んでいける状況が来るのです。
もう時間がありません。このままでは本当に破綻します。



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二千19年の経済展望 [経済・社会]

2千19年の経済展望

アメリカの一人勝ちとなる。アメリカが世界のデフレの防波堤となるかどうかの1年となり、そして来年(2千20年)にはデフレから脱し正常な経済循環の軌道に乗る可能性が高い。
今年1年、アメリカのトランプ大統領がしっかりと政権を運営できる体制と金利の引き上げができる状態であれば、アメリカは確実にデフレから正常な経済状態へと移行する過程を歩んでいく。いずれ世界のデフレの防波堤となり救世主となっていく。
これに対しヨーロッパ、日本、中国、そしてそれ以外のG20国が、自由貿易を振りかざしアメリカの市場開放を目指して政治的に動き、市場の開放を求めていくことになる。
しかしアメリカの拒否の度合いが高いほど、アメリカのデフレは早く解決することになる。これに対し、日本やヨーロッパ、中国、などそれ以外の諸国が、あくまでもアメリカ市場にこだわり、自国の消費の拡大をないがしろにしている限り、苦境は続くことになる。
世界の多くの見方は、アメリカの経済政策を理不尽なものと決めつけ、経済評論家の多くは、トランプ大統領の貿易政策や移民に対する政策を批判するが、ことデフレの解消という観点では理にかなった政策を取っている。
そのため今年1年はアメリカがデフレから脱し、正常な経済循環を取り戻す過程を歩むこととなり、おそらく2千20年頃には、完全にデフレから脱し正常な経済に戻ることが予想できる。
その確かなシグナルは、今年の年央か年末に再度、金利の引き上げが行われることだろう。
サブプライム問題から、リーマンショックによる金融崩壊は、アメリカの金融市場から資金を一気に枯渇させ、デフレの入り口まで来ていた。
しかし賢明にもアメリカの経済専門家は、日本のバブル崩壊後の政策をよく学び、その失敗もよく知っていた。
日本はバブル崩壊後、直ちに低金利を実施し、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図った。。しかしその後長く低金利を続け、またさらに消費税を引き上げるという暴挙をやり、経済を完全にデフレ循環に陥れてしまったのである。

これに対しアメリカは、リーマンショック後、最初の頃は、低金利政策を取り、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図っていたが、その後はある程度金利を引き上げ、消費の増大を促す政策をとった。そして消費税を引き上げることはしなかった。
これがアメリカの勝因の一つである。
デフレ下の低金利は、生産者側に容易にお金が流れ、消費者の方向に流れにくいため、生産量の増大は付加価値を減少させる方向に働き、デフレをより深刻化させる。
そのためアメリカのFRBの金利引き上げは、消費者の担保を増やす方向に働き、実体市場に資金が戻りつつあり、付加価値が維持されている。
これに加えて偶然にもトランプ大統領が就任し、TPPの破棄によりアメリカの市場の自由化を阻止し、移民を制限する方策を取り始めた。
これにより自国市場の過度な輸入による価格低下を抑えることができ、製造業は息を吹き返しつつある。そして移民の制限は、賃金の上昇を容易にする方向に向いていくことになった。そのためデフレ下での付加価値の上昇が始まっている。
このFRBの金利引き上げとトランプ大統領の市場の自由化阻止(TPPに反対)と、移民の制約により、確実により早くデフレから脱することになる。このTPPの破棄と移民の制約がもう一つの勝因である。
アメリカの暗中模索の政策が偶然にも私のデフレ解消の理論(金利引き上げと生産量抑制)と一致しており、アメリカはデフレ解消の方向に確実に前進している。
デフレは生産量に比し著しく消費が不足しているのが問題であり、その解消のためには金利のある程度の維持による消費者への還元と生産量を減らすことによる付加価値の上昇が必要なのです。
アメリカは賢明にもあるいは、偶然にも、あるいは幸運にも、今年1年この方策を続けることになる。
少し心配なのは、トランプ大統領が不動産王だけに金利が低い方が良いと思っていることだ。これは正常な経済や、インフレ市場であれば理にかなっているが、デフレに近い今のような市場であれば、金利を引き上げ貯蓄を殖やした方が、結果的に金融資産や不動産に向かう資金が増えるだろう。
トランプ氏は今少し金利の引き上げを容認すべきだ。その方が余録が多くなるだろう。家計の貯蓄が余裕資金を生み、それが住宅ローンなどの不動産に資金が向かうからだ。トランプ大統領のFRBへの金利引き下げ圧力が心配である。しかしパウエル理事長がしっかりしているから大丈夫だろう。

ヨーロッパはEUとイギリスの分離問題、移民の制約問題が続き、1進1退の年となる。しかしヨーロッパもアメリカに続き、金利の引き上げを目論んでおり、それが日程に上がっている。
そして移民の制約がデフレ脱却への切っ掛けとなるかもしれない。そしてヨーロッパの奥の手として高すぎる消費税の引き下げができれば、再び経済が正常な循環へと向かうだろう。
今年ヨーロッパは、模索の年となり、金利の引き上げと移民の制約が、経済が不調のように外からは見えるが、内実は、付加価値が増え資金が実体市場に戻ってくる1年となる。
中国は、アメリカとの貿易戦争に躍起となっているが、世界第2の経済大国が自国のデフレを解消するため輸出攻勢を取って、耐えられる国はもはや地球上に存在しない。
アメリカはそれを言っているのだ。1950年代や60年代の日本やドイツの攻勢にも十分立ち向かえただろう。しかし今や世界の情勢が違っているのだ。
欧米や日本以外の国も自由主義経済が活発になり、もはやアメリカ一国で支えるのは無理である。欧米や日本、中国などの市場の大きな国が市場を広げなければ世界の豊かさを実現できなくなっているのだ。
中国は、国内の企業の完全な自由化と市場開放を目指すこと、さらに消費の拡大を図ることが景気回復の原動力となっていくだろう。現状の世界に中国製品を今以上に買える国は存在しなくなっている。輸出攻勢より自国の消費の拡大を図ることがデフレ解消の重要ポイントである。
これに比べ残念ながら日本は、混迷と没落の年となろう。一人デフレ街道をまっしぐらに駆け足で進んでいくだろう。情けない。
1,マイナス金利の続行、2,さらなる生産至上主義による借金による投資の追加、3,外国人労働者の増強、4,消費税引き上げによるデフレスパイラルの惹起、5,TPPの施行などが決まっている。
ほぼ完璧に近いデフレ深刻化策である。
アメリカの金利引き上げ、TPPの阻止、移民の制約と際立つ違いである。
没落要因
1,消費税10%引き上げによる経済縮小、その対策による軽減税などにより混乱と不公平感
2,銀行統合という名の銀行制度の崩壊
3,外国人労働者の不必要な増加と国内企業のブラック化。
4,政府や官僚、経済専門家の経済学や経済に対する無知;いざなぎを越えたという経済成長を讃えているようではお粗末すぎる。
現在日本は、消費税を8%に引き上げた影響がまだ続いており、消費は減少傾向が続いている。そしてマイナス金利の影響はどんどん弊害が大きくなってきている。
アベノミクスというデフレ下の生産量増大策は、坂道を車で荷物を引き上げているようなものである。借金による追加投資がなければすぐ坂下に戻ってしまうので切れ目なく投資を続けているのである。
それが経済成長を長くしている要因だ。自律的な真の民間の経済成長ではない。切れ目のない投資は、インフラや生産刺激策に向いており、その生産量の増大のため労働力が必要になり、現在の人手不足、外国人労働者の増加を招いている。
また今予算により、再び公共投資などの莫大な借金によるインフラ投資や生産刺激策がとられ、景気の浮揚を目指そうとしているが、その完全な履行が不可能になっている。
なぜなら労働資源が枯渇しているため、思うように労働者を集められず、生産量を維持したり、増産するための労働力を十分に確保できないからである。そのことは、実質GDPの成長率がより鈍化し、付加価値がなくなっていくことを意味している。
さらにアベノミクスの欠点は、名目GDPに寄与するものが、輸出による還流資金と、インバウンドによる外国人の購買によるものだけであり、国内の消費者の寄与度がほとんどないことである。まさしくデフレの様態を表すものである。
またマイナス金利になって久しいが、いよいよ今年は銀行合併が1,2あるかもしれない。もしあればそれは政府や日銀が何を言っても実体市場の資金が枯渇している証拠となろう。他の銀行も同じような経営状態であり、銀行制度の崩壊が待ったなしところまで来ているのが露呈するであろう。
株式も日銀は売ることができない状態になっている。株価が下がると、日銀は売り逃げできない。ババをつかんでいつまでも持ったままでつぶれていくことになる。
トドメは消費税10%に引き上げることによるデフレスパイラルの惹起である。軽減税や、減税などによっていくら対策をしても。、落ち込みをなだらかにするだけであり、逓減していくことには変わりはない。これでほぼ日本は終わるだろう。

このように今のままの政策では、日本はやっていけなくなるのは時間の問題である。特に金融市場において、今年、何か大きなショックがある可能性が高いだろう。銀行合併が引き金か、株の外国人の大幅な売り越し、日銀の国債引き受け困難、などか。
既に昨年の半ばより、景気が悪くなった要因をすべて米中の貿易戦争にあるようなことを言っているが、内需の悪さや国内のデフレの深刻さとは、ほとんど関係がない。
いろいろ書いたがこれらの困難のすべては自ら招いていることであり改善しようと思えばすぐに変えられるものである。戦争や他国によるものではない。
もうこれ以上の没落はごめんです。もうここで止めなければ日本の二一世紀は惨めなものとなろう。
特に日銀の国債引き受け、10%の消費税引き上げ、マイナス金利は即刻やめなければならないものだ。
野党ではなく、自民党諸氏の県会や市議会での消費税反対決議をお願いします。立ち上がってください。今年ほど政策転換が必要な年はありません。いつやるの、今でしょ。


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日本は何のために消費税を引き上げるのか。 [経済・社会]

日本は何のために消費税を引き上げるのか?
すでにデフレ下の消費税引き上げが日本経済を大幅に減縮させたことは明らかであろう。
5%に引き上げた時、山一証券の倒産、金融危機の勃発、そして小渕政権のなりふり構わない経済対策(莫大な公共投資であった。)によりなんとか切り抜けたのである。
そして2千14年4月に、消費税を8%に引き上げた時の経済の落ち込み、アベノミクスの再びの大規模な公共投資や、異常な金融緩和と未だに続くマイナス金利による経済対策。それでもなおまだ落ち込んでいる最中である。
明らかに消費税の引き上げがデフレスパイラルを引き起こし市場を一気に縮小させたのである。それを莫大な公共投資や異常な金融緩和によって無理矢理仕事を作り、辻褄を合わせたのが日本の経済対策であった。
もう何度も言ってきたが、デフレ下の消費税引き上げは、デフレスパイラルを起こす原理であり、デフレ下で使ってはならない経済政策である。
日本の消費税引き上げ論者は、経済分析ができないのではないか、反省が全くない。経済をつぶしているという自覚がない。普通なら責任を取っていなければならない。
日本という国は間違ったことでも一度作ってしまうと、なかなか改善できないようだ。
消費税アップによる財政再建など絵空事に過ぎないのだ。
消費税の税率を引き上げて増収を企んでも、それ以上に市場が縮小し、十分な税収が上がらず再び税率をアップすることになる。それの繰り返しになり破綻するまで続くことになる。完全にデフレの罠にかかっているのだ。
消費税は、経済の大きさに直接左右するものであり、その引き上げは、実体市場を縮小させる。なぜなら消費税は、消費者から資金を奪い購買力を減じさせ、その水準に応じた生産力に合わせるところまで生産量を減じさせるからである。
(所得線の角度が下がり、それに応じた生産量まで下がる。この辺は今まで何度も説明してきたのでそちらを参考にしてください。)
この経済の縮小過程がデフレスパイラルと言われるものである。
日本政府は、デフレ下で消費税を引き上げ、デフレスパイラルに陥るごとに、大規模な公共投資や低金利政策による生産刺激策をとり、無理矢理仕事を大量に作って辻褄を合わせてきた。
また一般企業は、国内の購買力不足を見越して、輸出に舵をきりなんとかしのいでいるというのが現状なのである。
そしてこの国力を超えた、公共投資や、外需に頼った輸出などの生産量の増大が労働不足を招いており、外国人労働者を早急に受け入れざる負えなくなっているのです。
所得税や法人税などの税金は、経済の一定の大きさから得た余録です。そのため普通に使えば、経済の規模を損なうことはありません。消費税は経済市場の余録から得られるものではなく、経済規模そのものを調節する影響力を持っているのです。
消費税を引き上げると、経済市場が縮小するため、企業淘汰が多く行われ、付加価値が少なくなり、生産性が悪くなるのです。日本の生産性が悪いのは、デフレ下で消費税を上げているからです。
今回の政府の消費税対策で面白いのは、前もって消費税引き上げ後の落ち込みを計算に入れ、その対策に躍起になっていることだ。
彼らもすでに消費税の引き上げが、税収増や財政再建などできないとわかっているのだ。景気そのものが一気に縮小することを身をもって体験してきたからだ。
最初から景気の落ち込みがわかっていて、なぜ消費税を引き上げるのか。
消費税引き上げ論者に弱みでも握られているのか
国民の消費税引き上げの不満を少しでも和らげるため、軽減税を実施し目先の高負担を軽減しようとしている。
1,食料品の優遇、2,住宅減税、3,ポイントの還元
さらには財務省が、消費税引き上げによる経済の落ち込みを押さえるための軽減税、や減税などの財源まで用意している。
ここまでして消費税を2%引き上げても、税収が増えるのか、財政が改善されるのか。おそらく、財政が全く改善されず、景気が落ち込むだけだ。
それ以上に怖いのは、生産者、消費者の不公平な税制に対する憤り、不満が充満し、いつ爆発してもおかしくないだろう。オリンピックのお祭り気分など吹き飛ぶかもしれない。
特に食料品に対する優遇は、他の工業生産品の縮小につながり、日本の主力である第3次産業がさらに縮小し廃業倒産が増えることになる。しかも食料品などの1次産業は、日本は弱体化しており、外国、特に、アメリカや、中国、オーストラリアなどが強く、彼らの優遇政策になってしまうだろう。
もう10年もすれば世界は日本の破綻が、デフレ下の消費税引き上げにあり、さらにアベノミクスのような生産至上主義が原因であることを知るであろう。
世界の教訓として教科書に載るであろう。そのときは既に遅いのだ。
デフレ下での消費税引き上げは即刻中止しろ。害があるだけだ。
日本の消費税引き上げ論者の大半は、ヨーロッパの消費税を模倣して言っているに過ぎず、今ヨーロッパもリーマン以来景気の低迷に悩まされている。しかし彼らには消費税引き下げという突破口が残されているのだ。
もう何度も2千5年から言ってきたが、デフレ下では、消費税を引き下げることが景気を回復させる特効薬である。それが持続的、自律的な景気の拡大を促し、消費を拡大していく契機となろう。
一言主 
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照


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アベノミクスに見る前の戦争経済との同一性 [経済・社会]

アベノミクスにみる戦前の経済との同一性
その昔日本は、戦争を継続するため借金を日銀の国債引き受けによって賄い、武器や軍需物資をどんどん生産し、際限なく戦線を拡大していった。
そのため人的資源や製造物資が戦争に取られ、民間企業においては、著しく不足したり、枯渇してしまった。ある物資が欠乏すると、生産できなくなったり、働き手が戦争に取られると、十分に需要に応えられなくなり、休眠せざる負えなくなっていた。
国力以上に資金や資源、労働力を戦争のために費やしたからである。
現在の日本の状況もほぼ同じ状況にある。このままいけば、再び敗戦と同じ状況に追い込まれ、戦後の混乱と国民財産の喪失、信用の失墜招くだろう。

戦線の拡大は、公共投資の拡大、増加にたとえられ、輸出品の増大は武器や爆弾などの製造に例えられる。
1990年初頭のバブルの崩壊後、日本政府は徹頭徹尾、生産力の成長に注力してきたのがこの結果を招いているのだ。
現在、オリンピックや災害の復興、リニアの前倒し、高速道路の矢次早の建設、などの公共投資に人手が取られ、民間は労働者を十分確保できず、生産を増強することは難しい状況になっている。
円安という補助金により、輸出品の製造を増やし、低価格にして外国の市場を確保しようとしている。次から次へと繰り返される公共投資は莫大な借金を作ってしまった。
違うのは、シニア部隊(高齢労働者の定年延長)の創設や、大規模な外人部隊(移民労働者)の国内導入し更なる生産の増強を目指していることだろう。
また子供の貧困率が高くなっており、大幅な奨学金の改正などがなければ、学徒動員のような低年齢労働者が増加していく可能性が高くなっている。
さらに銃後の守りよろしく専業主婦がなくなり、多くの女性労働者が労働戦線に出ている。当時の戦争時よりも今のほうが総労働体制にあるかもしれない。
いずれの状況も国力以上に借金をして、公共投資を増加させ(戦争地域の拡大させ)、生産力を増強させ続けているからである。すでに人的資源を上回るほど仕事を作ってしまっているのである。
それでも残念ながらデフレ下での生産力増強は、付加価値を減らし、所得を低下させていくものであるため、国内は一向に豊かにならない。
毎年のおびただしいインフラ整備は、高速道路の延長、拡大、東北の復興、などの空間的なものだけでなく、時系列的なリニアの前倒しなどもやっており、戦争当時よりすさまじいかもしれない。子供たちには借金を返すことだけが課されている未来がやってこよう。

私は安倍政権が軍事化しているとは一切思っていません。
しかしやっていることが、アベノミクスが、前の軍事政権とほぼ同じような経済政策をとっているのです。それ故アベノミクスの行き着く先が、軍事政権と同じ結末迎えることを恐れているのです。今のままでは、ほぼそうなります。
軍事政権の結末は、国民や民間企業がいくら働いても、努力しても返せない莫大な借金を作ってしまい、平価の切り下げを断行し、国民財産を一挙になくしてしまいました。そして世界の信用をなくしたのです。
戦争で負けたから破綻したと考えている方たちが多いでしょうが、実際は単なる経済的破綻です。

またどこの国でも、国債の中央銀行の引き受けを禁止したり、厳しい制限をしています。一度この禁忌事項を破ると、際限がなくなることを恐れるからです。
現在の日銀はまさにこの状態です。物価を2%にするという名目で始めた異常な金融緩和により、一度破った国債の引き受けが、もはや際限なくなり、止めることができなくなっています。今株価が3万円を目指していますが、日銀が所有株を手放しているようには見えません。物価が2%になる気配も全くありません。
デフレ下で低金利にして物価が上がるという理論は端からありませんでした。
またある政治家が今の状況を雇用が安定していると言っていましたが、とんでもない認識といえましょう。
現在、雇用が不足し逼迫しているのです。どの企業も労働者が生産ライン、営業ラインに張り付いている状態です。完全雇用に近づくと次の人材が2,3ヶ月待ってもなかなか入らないのでやり繰りできません。社会的に必要な産業や企業の人手不足休業や廃業がどんどん増えることでしょう。
安定雇用にはある程度の失業者のキープが必要であり、3%ぐらいは最低限必要です。現在の日本は雇用が逼迫しているのであり、安定していません。その原因は政府主導の仕事の作りすぎです。生産量重視の成長戦略がこのような無様な様相をもたらしたのです。
もっと戦線を縮小して民間のあるいは日本の国力に合わせた仕事量にする必要があるのです。デフレ下では仕事を増やせば増やすほど、賃金が下がり、外国人労働者が急増していくでしょう。外国人労働者の増加につれ低賃金化し年金がさらに不安定になっていきます。

日本はバブルの崩壊後生産量重視の成長戦略を取り、さらに3%から5%へ、さらに5%から8%に消費税を引き上げ、消費を脆弱化させ、それに対する景気浮揚のためさらなる生産量増大を目指したことから今のこの危機的状況になってしまったのです。
このまま突っ走れば平価切り下げを含む破綻から免れることはないでしょう。
以前から言っているように、仕事を減らせ、失業者を増やせというのはこういう意味からです。何を言ってるんだと思われた方も多かったと思いますが、実際は仕事を減らした方がよいのです。

もう日本は破綻の構図がはっきりとわかるようになってきました。
1,銀行制度の縮小と崩壊
2,消費税引き上げによるデフレの深刻化
3,生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化

アベノミクスにこれを覆す手立てはありません。

一言主 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
追記:デフレは簡単に直ります。消費量重視策を取ればいいだけです。


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外国人労働者をさらに増やす愚挙 [経済・社会]

 外国人労働者をさらに増やす愚挙


アベノミクスは、日銀のマイナス金利というデフレ下における最大の愚挙を行ない、金融システムを崩壊させているが、さらに外国人労働者を受け入れを増大し、日本の産業構造の成り立ちを崩壊させようとしている。

今般、政府より、外国人の単純労働にも門戸を解放し2千25年には、50万人以上を受け入れるということがアナウンスされた。

現在、労働不足が顕著になっているから、労働者を増やすのは当然のことのように思われるだろう。

しかし労働不足が起こっている原因は、民間の発展状況に応じて仕事量が増加したためではなく、官製の仕事が著しく増加した結果である。

日本は人的に生産量の限界に達してしまったのだ。それでもなおデフレが続いており、付加価値が逓減し、所得が低下している。デフレ下での生産量増大は意味がなく、デフレを促進するものであることを証明しているのだ。

そのため今回のさらなる外国人労働者の受け入れは、デフレをさらに深刻化するものであると同時に、日本の生産構造を大きく変えるものになる。

もう既に30年近く続くデフレは、多くの有力企業を没落させ、低賃金と失業者を生み出し続けている。政府はそれに対応するため、そして世論に答えるため、莫大な借金で、闇雲に公共投資や、生産刺激策を取り続け、仕事を増やし続けてきたのだ。

政府の行ったおびただしい公共事業や、オリンピック等のインフラ整備のためにたくさんの労働者が取られ、民間の企業に労働者が回らず、民間の事業が圧迫されている。それが民間の経済力以上に生産力が増強され、現在の労働者不足と、低賃金を招いているのです。

(実際は消費税を引き上げず、消費を増大する政策をとっていたなら10年前にはデフレは解消していたであろう。例;子ども手当という消費と少子化に効果のある政策が官民、そしてメディアが一体となって破壊し、民主党が公約を破ったことは、日本に深いくさびを打ち込んだままだ。)

このような官製の労働不足を補うために、今般の計画のように、さらに外国人労働者を増やすことは、より付加価値を減らし、低賃金を低下させ、デフレを深刻化させます。そして制度的に外国人労働者が組み込まれるため、デフレから脱却する時、余計に時間と資金を要し、彼らの処遇をどうするかが大問題になります。

生産力を増強すれば、所得が増えるというのは、インフレ時の購買力の旺盛な市場で、生じる現象であり、特に1950年代のドイツの事例を鵜呑みにしている識者や政治家等が多い。

しかし当時とは経済の基礎的諸条件が違っている。特に貯蓄より、借金の方が多くなっている現在日本では、生産で得られる所得から差し引かれる借金や国民負担が大きくなっており、消費額が、生産額を下回っている。そのため縮小循環に陥っているので、生産力の増強以上に所得が伸びることはない。


実際に外国人の単純労働の低賃金労働者が増え、日本の縫製業や漁業、農業の加工に多くの外国人労働者が従事すると、他の地域も競争せざる負えなくなり、どんどん製品や賃金が低くなっていくことになる。

しかも彼らが十分に社会保険や年金に入っていることは考えづらく、労働者の増加により年金の保証にはならない。日本人を雇用している企業ほど競争力をなくしていくことになる。

また実習生という名目で彼らを雇用しているが、ここ3年最低賃金が連続して跳ね上がっていることから、最低賃金以下で雇用されている可能性が高い。これでは他の日本企業にはいい迷惑であろう。

しかも実習生という名目で、最低賃金以下で働かせているなら、人権問題となって後々に大きな禍根を残すことになるだろう。

(最近の識者と言われるようなお方は、日本の内需の減少を当たり前として変えられないものと判断しているため、若者よ、外に出よ、外国に出よ、というような風潮になっている。
そして外国人労働者を受け入れよという。これが識者と言われる方のおおかたの考えだ。
この考えがどれだけ日本をつぶして行くかお分かりであろう。このような視点から新聞やメディアの主張をお考えいただければおもしろいと思います。)


既にご存じのように、バブル崩壊後日本は、外国人労働者の移民を多く受け入れてきた。しかしそれにより、日本の労働者の賃金が増加したことはなく、また日本の名目GDPも、停滞したままです。

これは、デフレ下において、消費を増やさず、生産量の増大を図る政策が、実体市場の資金を減少させ、収益を逓減させるからです。
日本がこの30年間経済的に何の発展もせず、苦境に陥ったままなのは、生産力増強ばかりに注力して、消費をないがしろにしたからです。

この30年間の実体市場の生産への片寄りが、労働者不足を生んでいるのです。

この先、再び生産刺激策や、公共投資などを大規模に展開することになると、ますます外国人労働者が必要になって来るだろう。

しかし仕事をたくさん作る資金は、日本の借金で賄われており、結局その借金で外国人労働者の仕事を作ることになる。しかしその借金を返すのは日本人だ。彼らは5年したら帰国する。

今、トランプさんが、白人労働者の肩をもって、他の移民などを制限しようとしている。日本でも、外国人労働者がたくさん入っても全然所得が上がらなければ、同じような問題が出て来るだろう。

移民労働を増やせば、所得が増加するというのは、デフレ下ではお伽話である。
また年金などがペイされることなど夢物語です。今のままでの外国人労働者の増大策は、景気対策として何の意味もなく、余計にデフレを促進させるのです。そして今までの日本の成功基盤を完全に失わせることになるでしょう。

追記;
ここで重大なことを言わねばなりません。はっきりと先が見えることがあります。。

この先さらに消費税の引き上が予定されています。実施されれば確実に景気が悪くなります。政府は再びアベノミクスと同じような莫大な借金を伴う生産刺激策や公共投資を行うことでしょう。

しかしこのとき今までと違うのは、労働者が不足していることです。そのため生産量を増大させることができず、実質GDPが全く伸びなくなることが予想できます。

これにより景気対策が機能不全に陥り、日本は大困窮し、官民挙げて右往左往することになるでしょう。これがデフレ下で生産量至上主義を貫いたばかげた結果なのです。
これが次に来る日本の顛末です。
そのまま同じ手法や考えを持ち続けると日本の終焉を迎えます。

やり方が間違っているからこんなことになるのであり、消費の増大を先行すればこんなことは起こりません。



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カジノなどの大規模な遊興施設の建設について。 [経済・社会]

カジノなどの大規模な遊興施設の建設

社会学的なことや、精神的なものについては、他の専門家にまかせるとして、

こと経済的には、デフレ下の今やることに全くメリットがない。さらなる借金の増大と当座の仕事を増やすだけである。政府が目論むデフレ解消など進むどころか、さらに深刻化してゆくだろう。

デフレ下では、このような公共投資は、景気回復に結び付かないからだ。確かにその出費分の仕事は発注されるだろうが、他産業へ波及効果はほとんど無く、景気の浮揚につながらない。

カジノなどの遊興施設は、遊園地や高速道路などの公共投資と同じようなインフラの増加となる。それ故、デフレ下では、貯蓄の増大より借金の増大の方が大きいため、マイナスの乗数効果が生じている。

そのため、借金で賄われたインフラ整備は、他の企業や産業には波及せず、その注文を請け負った企業体や関連業社のみを潤わせる不公平な経済政策となる。

どのような媒体が運営するかは定かではないが、概ねこのような大規模事業は、民間だけでは不可能なことが多く、地方の公共団体との共同ですることになるだろう。

その時また国や都府県の借金で賄われる公算が強いと思われる。

正常な経済状態の下であれば、カジノの建設というビッグバンが起こり、その衝撃が他の産業や企業に波及していくであろう、しかも乗数倍の効果をもたらす。

しかしデフレ下の経済状態では、逆に、労働者や、生産資源、資金などが、どんどん吸い込まれ、全体の経済が縮小するブラックホールに変るのである。しかも乗数倍のマイナスの効果をもたらし全体の経済を縮小させるのである。

経済通の多くの方は、投資乗数とか乗数効果という言葉に精通しておられようが、デフレ下ではそれが逆に作用するのである。

日本は2千年頃の小渕政権下で既に乗数効果は失われている。その後の公共投資は、そのものの建設自体の効能はあるが、他産業へ波及効果が全くなくなっている。そのため公共投資による景気浮揚は起こらず、借金だけが残る結果となっている。

今もなお残る日本の莫大な借金が、それを物語っている。

バブル崩壊後、ゼネコンが被った莫大な借金が、繰り返される公共投資により、帳消しになったが、デフレから脱却することはなかった。しかも公共投資をやり過ぎた結果ゼネコンの内部留保が大きくなっている。

さらに現在のような、デフレ下の政府の借金に頼った生産量の増大政策は、日本の自然な民間による成長の限界を超えており大幅な人手不足を生み出している。

ここでさらに大規模なカジノのような遊興施設を建設すると、製造物資や、労働力が日本全国から集められる。そのために、その他の地域の労働者の労働コストや製造要素の価格が上昇し、その他の地域の企業や産業で、付加価値が減少し、経済が縮小する。デフレが拡大するのである。

現在の日本のように、人手が足りない状況では、人手の枯渇がサドンデス(突然死)を招くとも限らない状況である。健全で必要な民間企業が、官業のために消滅していくだろう。

またカジノ経営が大いに活況を呈したとしても、主にゲストが外国人で、インバウンドをあてにした経営では、どんなに利益を上げたとしても、他の日本の企業に経済効果が波及することはほとんど考えられない。

外貨を当てにした財務省の税収システムとしての機能だけが効果を発揮するだろう。

さらにカジノの活況は、人材の集中を意味し、他地域の過疎化、崩壊を促すであろう。経済全体でみると、カジノの活況による膨張より、縮小の方が大きくなり、デフレがさらに深刻化するということになる。

リニア新幹線の前倒しや、東京オリンピック、このカジノ計画、などの公共投資が、借金をより早く大きくしており、それによる労働力の欠乏が、日本人の就業比率をさらに上げ、より付加価値の少ない経済に陥っていく。それは日本の将来性を大きく失わせるものである。


参照のこと


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物流コストの上昇と働き方革命の日本経済への影響 [経済・社会]

物流コストの上昇と働き方革命の日本経済に対する影響

日本の物流コストの著しい上昇や、働き方革命などは、政策のやり方を間違えれば日本経済の息の根を止めることになる。

しかし適切に対応すれば、逆にデフレから脱却する画期的な出来事として記憶されるだろう。

この二つの出来事は、長く続いたデフレが最終段階まで達し、これ以上の付加価値の減少(利益の減少、所得の減少など)が続けば、企業が存続できない、または、労働者が生活を維持できない、所まできたため、その反動として起こった現象である。

しかしながらお粗末な日本政府は、その本当の意味や、重要性が皆目分かっておらず、今の生産至上主義に片寄った政策をそのまま踏襲しようとしている。

そのまま続行すれば日本経済はより苦境に陥ることになる。すなわちデフレが深まり、企業も労働者も、産業全体がさらに貧窮し、最終的に成り立たなくなるのである。

政府の肝入りの働き方革命や、物流コストの上昇は、日本の生産能力が既に人的に限界に達したことからきている。

デフレ下における生産偏重主義(生産増大主義)が、すなわち、低金利による企業への助成やインフラ重視の公共投資、生産を刺激する各種助成金の創設など(アベノミクス、小泉政権下の経済政策、バブル崩壊後の莫大な公共投資政策)が、どんどん生産量を伸長させ、、それに伴い労働需要が増え、日本の人的限界を越える所まで来てしまったのである。

しかもデフレ下の生産偏重は、消費への資金量を不足させるため、生産の増大に応じて、収益が逓減する収益逓減の法則が働き、付加価値が逓減し、所得が低下するため、労働者の労働条件が悪化する一方であり、生活の質も劣化した。

それに対する救済として労働者の長時間労働や低賃金に対する対策や運送業界の運賃の値上げなどの行動が取られた。それはデフレに対する正しい経済的な反動である。

特に物流コストの上昇は、自然な経済的自律行動であり、画期的な出来事である。我々、そして日本政府は、これに応じた適切な政策を取っていけば、デフレを解消する契機となるであろう。

言い換えると日本経済は落ちる所まで落ちてしまい、ようやく反動の兆しが出てきたのである。ここまでくるまで、とことん日本の経済政策は間違っていたのである。

(この責任は、政治家、官僚、財務省、経済学者、新聞などのメディア、日本の教育システムなどにあるだろう。)

特に消費税の8%への引き上げが、再び大きな消費不足を招き、供給過剰から(別に生産者が増えているわけではない。生産者も減っているが、それ以上に消費が減少しているという意味)低価格競争、過剰サービス競争を余儀無くされ、付加価値のより一層の低下により、さらなる長時間労働と低賃金を強いられているのが現状である。

政府はようやく民間労働者の窮乏、疲弊に対し改善しようと働き方革命なるものを提唱し、あたかもその責任は企業にあるとでも言いたいかのようだ。

実際の責任は、日本政府の政策にあり、低金利政策や、生産刺激策、公共投資政策、さらに消費税引き上げにより、デフレを促進させ、この30年間で、多くの優良企業を失い、日本の産業を劣化させ、さらには多くの労働者を窮乏化せしめたのである。

また物流コストの上昇も、日本のあらゆる産業に波及し、その影響は絶大だ。すべての産業が価格を上乗せできるとは思えない。運送業界だけが、増益になっても、他の産業が減益では意味がない。

特にヤマトを代表する物流コストの上昇は、デフレ下における消費不足から、地域の小売業者、スーパーマーケット、専門業者などが淘汰され、ネット販売の占める割合が大きくなったこと。

さらに携帯の普及により、手軽にネットで買えること。それがここ4、5年で限界を超え、猫もしゃくしもネットで、通販で買わざるを得なくなった。それがネット販売の急速な増加につながり、宅配が、手一杯になったのである。

しかもネットや通販に特に顕著なことは、価格競争が非常に激しいため、運賃を無料近くにする過剰サービスが横行していることだ。

そのため送料が極端に安く設定されていたことが、このような自衛策となって現れてきたのである。

しかし運送業者のこのような運賃の値上げや、大きな物を敬遠する風潮は、日本の産業全体で大きな負担となる。特にデフレ下では、製品価格や、商品価格、サービス価格に転嫁することが難しい業界が多い。

そのため、運送業界だけが、何とかしのいでも、他の産業がマイナスに陥れば、日本全体としてマイナスになり、デフレがさらに深まることになる。

デフレ下で付加価値が少ない市場では、どうしても数の販売で切り抜けようとするため、運送コストの増加分を消費者が担えればよいが、それができない産業では、結局、運送賃を自己の商品価格の値引きという形で担うことになるだろう。

現在政府がなおも行おうとしている、労働移民の増加政策や、最低賃金の引き上げ、消費税の10%への引き上げは、より一層、生産量を増大させ、付加価値を低下させていくため、デフレを推進することになり、デフレから脱却する気運を一気に潰す愚挙である。

上に述べたものが、働き方革命や、物流コストの上昇に対する功罪の罪の方である。

デフレからの脱却には、単位辺りの付加価値が増加することが大事であり、それに連れて販売量が逓減することが重要である。(デフレ下では、低価格製品が生産過剰な状態にあるため、普通の価格の製品が増えれば、低価格品の製造が押さえられ、販売量が減少する。)

すなわち、消費の増大に合わせて、生産量が調節され、付加価値が増えていく状態が必要である。

デフレ下の労働曲線は、右下がりになっている。労働需要の増加に伴って、賃金が下がっていく図である。

現在のような労働力が限界を迎えている状況では、賃金を上昇させるためには、消費者の負担を直接軽減させ、消費にゆとりを持たせ、付加価値の大きい商品の購入に向かわせる必要がある。

それにより、低価格品の生産量が減少していき、労働需要を適度な水準に戻すことができる。

ヤマトを代表する運送業界の今回の取り組みは、運送料を値上げすることにより、運送量を減少させ、企業の付加価値を上げ、利益を確保することに成功した。

デフレが30年近く続いている中で、運賃の値上をすることは非常に難しく、他の業界ではすぐ競争脱落を意味する。

そのため今回のヤマトなどの運賃値上げの意思決定は、画期的なものであり、デフレ対策の正しい方策と言えよう。

逆に言うとヤマトのような個配大手であれば、送料を上げても売上が落ちないからできたとも言えよう。

これに対し、政府の働き方改革の一つとして、最低賃金の連続の引き上げは、同じように見えて違う方向に行く。

企業への負担となる最低賃金の引き上げなどの賃金引き上げ要請は、企業の製造コストが上がり、付加価値が減少するため、企業はより一層生産ドライブを強める方向に動く。売上を確保しようとするため、価格競争に陥る可能性が高いのである。

現在でも、労働需要が逼迫しているにもかかわらず、所得が上がる気配がない。企業はなお低価格競争を続けざる負えない状況なのである。

ここにおいてさらに、デフレを過度に深刻化させる消費税引き上げを敢行するなら、さらなる生産ドライブがかかり、価格競争による付加価値減から、最低賃金の引き上げが、企業に大きな負担をも垂らすことになる。

デフレ下において、所得を上げるには、より付加価値の高い製品に移行して、生産量を下げる必要がある。
(デフレ下では、低価格製品が過剰に流通しているので、低価格品から普通の価格品への移行させて、適量に流通させるという意味)

そのため先ず始めに消費を引き上げ、企業の低価格競争を和らげる必要がある。

消費の引き上げには、消費者に対して直接負担を軽くする方法や直接補助金を与えるのがよい方法である。

最低賃金の引き上げを、企業の負担で促すより、国が負担すれば、良いだけのこと。消費税の引き下げ、減税、いまさらと思うかもしれないが子供手当、差別だと言うのであれば、独身手当でもかまわない。

給食費無料より、給食手当を保護者に与えるの方がよい。教育費の無償化より、学校手当とか、教科書の無料化より、教科書手当の方がよい。

このような直接、消費者の手に入る手当や補助金がデフレの場合、保育所を作るより、また教科書を無料化するより効果がある。

低金利より、ある程度の金利を維持した方がよい。個人の担保を増やし、消費を促す必要があるからだ。

消費税を引き下げ、個人消費を促し、企業の低価格競争を和らげ、付加価値の高い製品への移行を促す。

手っ取り早くできる方法としては、雇用保険の満額支払いと期間の延長だろう。

これにより労働力の供給量の低下が、生産量を逓減させ、なおかつ消費額は維持されるからである。

付加価値が減じ、資金が実体市場から減少していくデフレ圧力を和らげるには、先ず、消費に対する助成を行い、製品に対する価格弾力性を緩める必要がある。

そして低価格品の生産過剰を是正するため、市場から労働力を減少せしめ、消費を維持するための一つの方法として、雇用保険の満額支払いと期間の大幅延長が良い。

雇用保険の満額支払いは、実体市場から、労働者を減少させ、消費額を落とさないため、デフレの解消にはうってつけのものになる。

物を作るためのお金より、物を買うためのお金を増やすことがデフレからの脱却には必要なことなのだ。

企業は余計な人員を整理し易くなり、より付加価値の高い製品に軸足を置き易くなる。労働者は、失業しても今までの賃金はもらえるのでそれほど窮乏することはない。

消費を維持して、長時間労働や低賃金労働を押さえることができる。
全体の生産量を調節でき、労働量を減少し、企業の付加価値が上がり、所得が上がっていくことになる。

労働者は、職場から去ることによって、全体の労働量を減らすことになり、消費は、保険料を満額もらうことによって維持される。

企業は、労働量の削減により、製造コストが下がり、付加価値の高い製品にシフトすることができる余裕が生まれる。

政府が最低賃金等の労働条件の改善を目指すなら、これ以上の無用な公共投資や、不必要な生産刺激策、消費税増税策を止め、企業に付加価値の高い製品製造や販売に重心を置くゆとりをもたらさなければならないのである。

今の政策だと、企業は人手不足から、賃金を引き上げ、製造コスト増からさらなる値引き販売による生産増強路線を突っ走りかねない。それはさらなるデフレの深刻かを告げるものである。

デフレあくまでも、消費の不足が原因であり、それによって低価格競争が起こっている。消費の拡大を、企業ではなく、国や、地方自治体の消費税の引き下げや、個人負担の軽減など、消費者の負担を直接軽減する施策がデフレを解消していく。

そして消費の増大が、企業の余裕を生み、高付加価値製品へのシフトが始まる。低価格品一辺倒の生産増大が改められ、消費者の懐具合に応じた、製品群が作られ、品揃えが豊富になっていく。それがデフレからの脱却の道筋である。

物流コストの上昇や、最低賃金3年連続引き上げなどのデフレに対する反動を、潰すような愚挙(消費税の引き上げ、移民労働者の増加策、)をしてはならない。


追記:今回主題が悪かったのか、時間がかかってしまった。反省。

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深刻な人手不足が物語るもの、それは生産能力の限界を意味する。 [経済・社会]

深刻な人手不足が物語るもの、それは生産能力が限界に達した日本の姿を映している。


それは日本経済が、人的要素の面で生産限界に達したことを意味している。他の生産資源に比べ人的資源が足りなくなったのである。

デフレは、市場の資金が十分ではないため、消費に対する資金が不足していることから生じており、実体市場の消費を促す政策を取らねばならない。

にもかかわらず、生産量至上主義の経済政策を30年間とり続けた成れの果てがこの結果である。

所得線が45度以下の角度のデフレ線が支配する市場では、生産量の増大に連れ、所得が漸次減少する収穫逓減の法則が成り立っている。

そのためいくら生産量を上げても所得が上がらないため、日本はほぼ完全雇用状態に陥ったのである。それでも、均衡点が来ず、所得が上がることはない。

実際、日本の就業率は最終段階近くの高さになっており、それでも所得が自律的に上がる気配はない。

そしてこの人手不足が、生産の増加を既に妨げ初めている。これ以上生産量増大策をとっても生産量は想定ほど増えない。どこかに人が移動し生産が伸びても、それ以外のところが、人が不足し生産できなくなるからである。

そのため、これ以上の生産量増大策は、無意味であり、資源の無駄使いになるだけだ。

バブル崩壊後取ってきた数々の成長戦略、小泉政権下の成長戦略にしろ、阿部政権の3本の矢の一つの成長戦略などが、ここに至って終焉を迎えたのである。


これからは低金利などによる生産刺激策も、効果よりも弊害がより大きく出てくるだろう。

低金利による、設備更新や、設備の増強も、またチェーン店の他地域への出店も、人集めがネックとなり、容易にはいかなくなる。

生産の増強より維持で手一杯になっていく。さらに生産増強策が続くと、生産を維持できない企業が増え、需要があるのに、倒産や廃業が増え、資源の無駄使いが顕著になっていく。

マイナス金利の弊害もますます顕著になり、銀行の合併、統合が活発化し、企業からの資金の引きはがしが多くなり、企業の倒産廃業が進んで行く。

マイナス金利により、主要な収益構造を失った地方銀行の疲弊が激しく、銀行の機能低下が、地方経済の荒廃を促進させる。

公共投資の増大は、政府関連の事業を拡大させ、民間の労働者の引きはがしを招く。それが地域経済を縮小させる。
カジノ法案が可決されたらしいが、これが実施され、大規模な施設ができた場合、そこへの人の集団移動が、他の地域の人剥がしとなる。

現在、東京オリンピック、東北復興などにより、東京、東北に、人、資金、資材、などの生産要素が集中している。それが地方経済の縮小に輪を掛けている。

都市部の保育所の増加より、地方の保育所の統廃合の方が多くなる。

円安政策も、輸出産業のこれ以上の増産は難しくなり、外国人観光客相手の宿泊業も、これ以上観光客が増えてもサービスが低下するばかりである。

日本経済は、もはやこれ以上の生産伸長による景気回復はできない段階に至ったのである。

日本政府がこれまで取ってきたデフレ下の留どまることのない成長戦略は生産能力の限界にきてようやく終焉を迎えることになった。

政府関係者や、官僚等の指導層は、大いに反省すべきであろう。しかしここに至っても彼らは何が起こっているのか分かっていない恐れがある。

なお懲りない政府は、
まだまだ足りないとばかりに、円安やマイナス金利、オリンピック、カジノ、などを遂行し、余計な仕事を増やし、人の取り合いをさせている。何も分かっていないのだ。

政府の肝入りの公共投資事業などは、資金が豊富なため、好待遇が期待できる。しかし地方の労働者や、地場産業の従事者は理論のようにすんなりと高賃金の方へと移動できるわけではない。

親を見たり介護したり、あるいは地元のために働いている。今の政府のデフレ政策では地元の繁栄は期待できない。ますます貧困化していく。また人はがしをされると、地場産業が消滅し、地域の商店街もなくなる。
またデフレの場合の人の取り合いは、必ず生産コストを上げるものであり、それを十分に価格に反映できないため、経営状態が悪くなっていく。

賃金の上昇は、企業の倒産廃業を増やし、失業者を結局増大させ、景気を冷やしていくのである。そしてよりデフレが進行する。

最近新聞紙上でよく専門家らしい人が、春闘で成果が上がり、賃金が上昇しているので、デフレから抜け出す好機であるというようなことを言っているが、それは、絶対にない。

生産量伸長による所得増の目論みは、拡大再生産している市場においてのみもたらされるものであり、デフレ下では、生産量の増大は、所得の逓減を招く。

デフレ下の官製の賃金アップは、製造コストを引き上げるが、市場の価格を上昇させることができない。そのため企業の経営状態が悪くなる。ブラック企業の常態化が懸念される。

政府は、労働力不足が明らかになっても、なお生産伸長策を取っており、労働不足に対し移民で補おうとしている。

政府は、今回実習目的の外国人労働者にさらに5年の延長滞在ができるようにするらしい。完全にデフレの罠に嵌まっているのである。

ますます外国人労働者が増え、生産量の増加と共に低賃金化していく。彼らが増えても、健保や、年金が増えるわけでもない。彼らが増え、日本人労働者が減少すれば、年金の支払いがますます困難になっていく。

移民労働者が増えればGDPが増えるというような昔のドイツ経済の神話を信じてはいけない。それはデフレ下ではなかったのだ。


日本政府はなおも一路最貧国を目指してデフレを推進している。小泉政権下の経済政策や、それを模倣したアベノミクスはその典型的な事例である。

このままでは日本人は、働き死にさせられるだろう。

いまここですぐに政策を変えなければならない。

無意味な低金利による生産刺激策を止めさせよう。
公共投資によるインフラ整備、
円安による、輸出産業や、観光事業への補助金、など余計な成長戦略は要らない。

消費の回復を基調とする経済政策への移行が大事なのだ。

雇用保険の満額保障と延長、金利の引き上げによる一般消費者の担保の増加、公共投資の縮小による民間への人材確保、、
さらに、住宅ローン破綻懸念者に対する助成。
消費税の引き下げ、物納による税金の支払いの拡大。

いろいろな政策があり、実行すれば、簡単にデフレは解消されるであろう。

もう一度繰り返そう。生産能力が限界に達した日本は、これ以上の生産伸長策による景気回復は、無意味であり、無駄である。弊害のみ大きくなる。

バブル以降繰り返された、生産力増強による所得増を目指す景気回復策は、人的資源の枯渇を以て、終焉を迎えたのである。明らかな失敗である。

私達は、これを好機と見て、経済政策を変更し、新たな消費増進策に取り組む時である。


2千7年8月29日低金利の行き着く先は、デフレ下の完全雇用

2千8年8月12日デフレと日本の移民政策

など参照のこと。

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日銀黒田総裁続行、史上最悪の人事 [経済・社会]

日銀の黒田総裁が続行することになった。史上最悪の人事である。

恐らく、この人事は、明治維新以来、史上最悪の人事となるであろう。

この男にまだ5年も日銀総裁を任せるのか。気違いざたである。

黒田が日銀総裁になってから、なにもかもが急速に悪くなっている。

特にマイナス金利という暴挙は、資金を集め、貸し出しするという銀行制度を破壊し、国債の無制限の引き受けは、日本の借金を莫大にし、もはや返済できないところまできている。

アベノミクスのデタラメを低金利と、国債引き受けでぼやかしているだけなのだ。

黒田の愚行
1、マイナス金利という銀行制度を潰し、日本の資本主義を壊滅させる暴挙を行っている。

2、日銀の国債の買い入れ。
(太平洋戦争)戦中の国債買い入れを思わせる。その借金はいずれ国民が負担しなければならないものだ。

3、低金利による金融緩和
円キャリー問題、世界に日本製品を安く提供し、世界をデフレの方向に向かわせている。

4、消費の減少を進めデフレを促進させている。
預金金利のさらなる低下は国民の担保をさらに減少させ、消費を減退させている。貸し出し金利の低下は、生産手段を増加させる。そのため収穫逓減の法則が働き、付加価値が逓減している。それが賃金低下の元凶でもある。

この1、と2は、黒田総裁のオリジナルです。

1990年のバブル崩壊後、デフレ下であるにもかかわらず、日本政府は、低金利と公共投資という、デフレ政策をとり続け、日本の市場、産業を崩壊の縁に追いやってきた。

戦後、華々しい発展を見せた日本経済も、家電業界が、パナソニックだけになり、衣料はほとんどが中国製となってしまった。繊維産業、電機産業などもはや黄昏となっている。携帯電話も、パソコンもほぼ外国製になってきた。

自動車業界も、日産や三菱が衰え、ホンダとトヨタも、国内では、苦戦続きである。さらに多くの地場産業が衰え、東京以外の地域経済の崩壊が進んでいる。

ここまできてもまだ、金融緩和や、公共投資や、生産刺激策がデフレ下でも正しいと思っているのだ。
このような思考停止状態が、確実に国内産業を衰退させ、産業経済を根絶やしにしてきたのである。

ここに来てのマイナス金利は、銀行制度の根幹である銀行の資金収集機能をうしなわさせ、資本主義経済の中枢である銀行制度を潰している。とうとう金融機関の淘汰にまでデフレが進行してきたのだ。

銀行の収益構造が悪化し、既に銀行が斜陽化し衰退がはっきりしてきた。銀行員のリストラ、低賃金化がどんどん行われるでしょう。

金融庁は、早手回しにどんどん銀行の合併や、公的資金を注入し、難を逃れようとしますが、根本は変わりません。

またお互いが合併しても、お荷物を抱えるだけで、少しは長く生き延びるだけでしょう。公的資金を注入しても、その資金を食い尽くすだけになります。

日銀や金融庁は、自分たちの政策で、己の業態を縮小疲弊させているのです。

銀行の取り付け騒ぎは、前の山一証券の倒産劇による例から見てもあきらかなように、企業の売上に深刻な打撃を与えます。

また銀行の破綻は、地域経済に深刻な影響を与えます。北海道経済が、拓銀の破綻によって、縮小し,立ち直りに時間が掛ったのはご存じでしょう。

銀行が合併するたびに、あるいは公的資金が注入される毎に、企業の査定が行われ、どんどん貸し剥がしが行われ、企業は潰されていきます。

銀行の信用創造の機能がなくなり、史上の資金がますます枯渇します。地方経済の疲弊は、地方銀行の破綻により、より激しくなり、地場産業が消滅し、労働者の大規模な移動を伴うことになるでしょう。

さらに国債の日銀の無制限引き受けは、日本を借金地獄から破綻へと向かわせています。(これについて、詳しいことはまた後に述べたいと思います。)

たかだか、実質GDPを1%前後上げるのに、日銀がどれだけ借金を引き受けているのだろうか。GDPの成長分で5、6兆円の伸びだが、借金はどれだけ増えているのだろうか。誰も恐ろしくて言わなくなっている。

名目GDPは停滞気味だ。お金が実体経済において全く増えていないことは明白だ。

我々にはもう、あまり時間が残っていません。早く方向転換しなければ、日本政府が破綻するより先に、銀行制度や民間の産業経済基盤が崩壊し、デフレが深刻な事態になるでしょう。

この総裁がまだ5年もやるのは気が知れません。また次ぎの総裁も同じことをするなら終わりです。とにかくマイナス金利と、日銀の国債引き受けをやめさせる人を選ばなければなりません。

また、今、世間をさわがす森友問題や、加計問題、などは、大きな事件ではありますが、しかしこれらは、経済的にはわずかな損失です。これに比べマイナス金利や、無制限の日銀の国債引き受けは、広範囲に、また時間的に長期にわたり、弊害を及ぼします。


産業の消滅は、技術や技法の断絶を意味し、再び同じ物を作ることが困難になります。

国内での製造の減少は、ますます税収を上げることを困難にし、海外製品を購入しなければならなくなります。それが産業の崩壊なのです。

今の日本はマイナス金利と国債引き受けを即刻止める人事が必要だったのです。

森友問題に隠れ、大きな負の遺産継承されてしまいました。取り返しがつかないものです。


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徒労に終わる春闘の3%賃上げ [経済・社会]

徒労に終わる春闘の3%賃上げ

新聞によると2千17度の実質賃金は0、2%下がったということだ。

この2、3年の間の阿部政権の企業に対する賃上げ要請や、2千16年、2千17年の最低賃金の連続引き上げなどが、なんら効果をもたらさなかったことが明かになったのだ。

実質賃金が低下したというのは、賃金自体は上がったが、それ以上に消費者物価が上がったということを普通意味している。
また、名目GDPの成長率が低下していることからも所得が伸びていないことが分かる。


単純に考えると、政府の賃上げ要請によるコストプッシュが、消費者物価をコストプッシュしたということになる。それが名目GDPを下げた要因でもある。

デフレを脱却するためのディマンドプルによる物価の上昇がほとんど行われていないのだ。
(消費の増加により引っ張られる価格の上昇が見られない。)
消費が循環的に増加する自律的な市場経済に至っていないことがわかる。

企業は賃上げによるコスト増に対して価格に転嫁したが、消費が思うほど伸びず、価格を吸収できない結果になってしまった。

一番の理由は、恐らく、所得の伸びに対して、社会保険料、消費税、所得税、住民税などが掛り過るため、消費に回る分がほとんど無かったのであろう。そのため消費が伸び悩んだのである。

結局、賃上げが最終的に消費者の負担増になってしまった。

前から述べているように、デフレ循環が存在する、デフレ市場の特徴は、自分たちが製造した生産量を全部消費できないところにある。

そのため常に不良在庫が残るので、縮小生産に陥るのである。

デフレ下の実体市場では、どこかがシステムとは関係なく突出すると、それ以外のどこかが、減少し帳尻を合わせることになる。

生産量を無理やり引き上げれば、低価格競争が激しくなって、付加価値が下がる。あるいは消費が足りなくなったり、人手が不足する。所得を上げれば、製造コストが上がり、価格の上昇が、消費減となって現われ、全体の販売量が落ちる。

市場の自然な要請ではない政府の無理やりの賃金アップの要請による賃上げは、どこかで調整されることになる。恐らく付加価値の減少という形で、名目GDPの成長率が下がることになる。

これがデフレ市場の特質である。

今、多くの評論家や、専門家が、あるいはメディヤが、春闘での賃上げがデフレからの脱却の正念場だと期待させている。政府は、3%以上の賃上げを企業に要請している。労働組み合いも頑張っている。

しかしデフレ下の無理やりの賃上げは、コストアップを招き、結局消費者の負担増となって、付加価値が減少する。そのためデフレからの脱出になんら効果はない。
これがある程度実現されてもデフレからの脱却はなくほぼ無駄になることが、実質賃金の低下で分かるのである。

不況が続く今年の年末には、多くの評論家が、賃上げの範囲が少なかったからだとか、アップが足りなっかったからだなどとうそぶくだろうが、もともと理論的におかしいのだ。

そもそもアベノミクスは、デフレ促進策であり、より多くの借金をもたらし破綻により早く近づけるものである事は、これまで再三述べてきた。

実体市場に資金を注入する事なく、生産量の増大を図ることは、付加価値を減じるものである。

企業への賃上げ要請も、それによる従業員の増加を意味し、生産量の増大を図っているのと同じ政策なのだ。

消費の増大がなければ、賃上げは単なるコストプッシュの価格上昇となり、結局全体の付加価値が下がり名目GDPの成長率は減少する。

デフレからの脱却は、消費の増大が先行してなされ、それに応じた生産増、所得増が必要である。現在のような生産増が先行するような政策ではデフレからの脱却はない。

政府の要請による3%の賃上げは、市場のシステムから自然と欲するものではない。それ故、よりGDPが減少して終わるであろう。


一言主
http:// blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。


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2千18年の経済の展望 [経済・社会]

2千18年の展望

デフレがいよいよ佳境に入る年になるだろう。

人々は、デフレの罠に嵌まった状態を景気が良いものと錯覚し、根本的な対策を怠り、先延ばししてしまうことになる。

新聞、テレビ、などの放送媒体が、政府や統計の良いところばかりを流し、大衆は、長い年月の間、厳しい経済状況が続いたため、そのわずかなモルヒネ効果にうっとりしている状態である。

目が覚めた時には、既に遅く、断崖絶壁の上から落ちていることになる。
2千18年は、錯覚による陶酔と実際の下落による差が顕著になる年である。

その結果、最も避けねばならない2千19年の消費税10%への引き上げを容認してしまう可能性が高い。

現在の御用学者や、政治家、官僚等が、デフレを全く理解していない事が原因である。

1、陶酔状況*株式市況
2万5千円を伺う株高になっており、好況になったかのように、新聞やメディヤが囃し立て、人々は浮足立ち始ている。

実態は、日銀による株式の買い上げによる上げ底分の上に乗っかる株高であり、その演出は、日銀の際限の無い金融緩和によってもたらされている円安により、外国ファンドの旺盛な買いによって支えられている。

このような株高の時こそ、日銀は、購入している株を売るべきだがそのような兆候は見当たらない。今この時期を逃すと恐らく日本が破綻するまで、持ったままになるであろう。

しかもこの株高により、金融市場から実体市場に資金が回ることはない。
今、デフレ下の日本において、消費に回す資金が不足気味の人達は、株を買う余裕などない。そのため株価が値上がりしても、実体市場に資金が流れる事はない

逆に、NISAにより個人の消費に回るはずの預貯金が金融市場に流れたり、企業が内部留保資金を隠すために、金融市場に流れているのが実状であろう。

2、陶酔状況*経済成長の長さが戦後2番目の長さになりそう。

しかしその実体は、小泉政権での経済政策と同じく、実感のない経済成長であり、実体市場に資金が流入せず、消費が不足した、拡大再生産のない見かけの好況にすぎない。

政府が切れ目のない公共投資を止めるとすぐに、その成長が終わることになる。民間が拡大成長し自律的に経済が伸長していくのとは程遠いものである。

3、陶酔状況*実質GDPの成長率の1、2%の増加
莫大な借金による公共投資:主に東京オリンピックが、もたらした官業の成長である。

輸出企業の外需や、外国人観光客の消費の増加が喧伝されている。
アベノミクスは、円安により、外需を取り込む政策を取っており、国内の需要に頼っている産業を全く潤さない政策である。国内の実体市場は消費不足に泣いているのが現状だ。

そのためこの政府は、アベノミクスを失敗だと思わさないために、矢継ぎ早に切れ目のない国内投資を行い、実質GDPの失速を防いでいるのである。

そのため借金をどんどん増やして成長を維持していかなければならない。日銀の国債の買いがなくなることはない。財政事情は悪くなるばかりである。

4、陶酔状況*輸出の好調と外国人のインバウンドの増大
実態は、円安により日本のものや、働きが安く買い叩かれている。
デフレは国内の実体市場の消費不足からきているものである。日本の消費が少ないため、輸出やインバウンドによる比率が大きくなり、見かけが好調の統計になる。

しかし日本の消費者が大きく消費を伸ばしているという話は聞かない。百貨店が好調でも、食品スーパーは不調である。

5、陶酔状況*失業率が3%を切った。ほぼ完全雇用状態である。これから賃金が上昇し経済の好循環が生まれる。
実際は、2年連続の最低賃金の引き上げであり、さらに政府の再三にわたる企業への賃金引き上げ要請である。しかしそれでも賃金が全体で増えず、消費が低迷している。
根本的に政策が間違っているからである。

失業率が3%を切ったのは、消費が減少する中で、官業の公共投資を増やしたからである。生産量が伸びそれに連れて労働需要が伸びたからである。

賃金が良くなったから働こうというのではない。生活を少しでも楽にするため働く人達が増えたのである。

完全雇用は、日本の就業率が上がっているからであり、働かなければならない家計の人達が増えている証拠でもある。

デフレ下の消費が不足しているなかでの、仕事や生産量の増加は、付加価値の減少を招く。そのため所得が生産量の増加に応じて伸びず逓減するため、所得以上に借金が増えることになる。

それが国民負担の増大となり、消費がますます不足しデフレの状況は変わらないであろう。

惨状*マイナス金利による銀行制度の崩壊が水面下で確実に進行している。金融庁がまえもって合併や、公金投入などで防ごうとするだろうが、付け焼き刃にすぎない。

2千18年度は、日銀の金融緩和の継続や、公共投資の切れ目ない実施により、見せかけの好況が続く。
それは、消費税引き上げの政府や財務省の布石である。
実際は、銀行制度の崩壊により、産業基盤が壊滅する危機的状況である。借金による官業の成長は、民間の自律的成長を促す事なく終わる。

人々は、新聞やメディヤの言葉に浮かれる事なく自衛しなければならない。特に消費税の引き上げを容認してはいけない。

デフレから逃れる方法はたくさんある。少しやり方を替えればよいだけだ。消費不足を解消するよう国民負担を減少させたり、雇用保険の満額支払い、年金の前倒しなど、わんさとある。要はやるきのなさ、気づかないだけである。

生産量の増大一辺倒では、デフレが深刻化するばかりだ。

今年こそやり方を替えてほしいものだ。


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日銀は株を売れ。上げ底を解消する好機だ。 [経済・社会]

日銀は株を売れ。今売らないといつ売るのだ。

日本の株式市場が活況を呈している。3万円を目指そうかという展開らしい。

しかし誰が主役なのだろうか、前のバブルの頃は、極身近な人達が盛んに株を買っていたが、今はそんな状況にない。

また実体市場は、消費が盛り上がらず、なおデフレスパイラルの状態にある。実質GDPが成長しているといってもわずかであり、その多くは外需が頼りの輸出産業や、国内の外国観光客の外需インバウンドに頼っているありさまだ。

それも円安という補助金を輸出産業や、外国人観光客に与えており、本来の円水準に戻れば、その勢いも続くように思えない。

株式市場の担い手は、円安という補助金を受けた外国勢であり、日本の投資家が躍動した1990年頃のバブル当時とは全く違うところだ。

さらにこの株式市場の活況の土台が、日銀の株の保有であることは誰しも知っていよう。上場企業の4分の1以上を日銀が買い上げているという状況だ。

昔はよく土産物の菓子折りに、上げ底という言葉が使われたが、現在は、日銀の上げ底相場である。

実際は嘆かわしい官製相場であり、儲けているのは外国ファンドと、日銀である。日本の株価がいくら上がっても、それが国内の消費に回らないのは、もう既に分かっていよう。

ギャンブラーはギャンブルに投資をする。株に投資をしたものは、株に再び投資をするものだ。そのお金は消費市場で使われない。

それどころか、株式市場が活況であれば、実体市場からお金が、流出し、株式に流れ、実体市場の貨幣量が減少していく。

政府が盛んに勧めているNISAなどは、実体市場から金融市場にお金が流れる消費削減策である。

いつまでこんな馬鹿げた政策を続けるつもりであろうか。30年ほど前は、株の持ち合いが、問題になっていたが、今は逆に日銀が日本株を持ち合っているようなものだ。

日銀が持っている株式を解消しようするなら、今が売り時だ。これから先株価が上がることはあるまい。これを逃したら、利益を出して売ることはできないだろう。

将来につけを残さないためにも、今この時を逃してはいけない。大半を売るべきである。

平成のバブルの時、国鉄の土地を売っていれば今頃、国鉄の借金はなかったであろう。しかしあの時、国鉄の土地を売りに出したらさらに値が上がるといって売らなかったのである。

今は、株が下がったらまずいと思って、よう売らないのではないか。今売って利益を出して、株から手を引け。
官業が、民間を圧迫してはいけない。

日本はデフレだ。デフレは消費が生産額より少ないから生じる現象である。国内の消費は、日が経つにつれて減少していく。輸出は、外需で稼いでいるのであり、インバウンドも外需で稼いでいるのだ。

結局、国内の消費は全くの不振であるから、外需が、目立つことになる。株が上がるのは、外国ファンドの買いが入っているからであり、国内の消費が盛り上がって、上昇しているのではない。

マイナス金利でも、国債の買い入れでも、株式の購入でも、いずれ解消しなければならない時が来る。その際に少しでも影響をが少なくなるように今、株を売るべきである。

アベノミクスの失敗が、これから先どんどん明らかになって来るだろうが、特に黒田の金融政策は、自由経済を破壊するものであり、産業立国としての日本を根本から壊している。。

少しでも将来において禍根を残さないためにも、今株の大半を売るべき良い好機である。



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デフレ下の完全雇用の悲惨な状況 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用の悲惨な状況

デフレ下において消費をテコ入れせず(すなわち消費税引き下げなど)生産量の増大を目指す政策は、労働需要を増大させながらも、付加価値を減少させていく。

その結果日本は、現在失業率3%を切り、2、8%になっている。それでも景気が回復し、人々が、社会全体が豊かになったという話はきかないのは、付加価値が減少し、消費が増えず、市場が自律拡大せずに、借金が増大しているからである。

デフレ下では、労働者へ賃金の配分増は、企業の利益の減少になる。そのため企業経営は悪化し倒産廃業が増え、ブラック企業が増える。

政府や、与党だけが、完全雇用になったのでもうすぐ所得が上がり、景気が回復するようなことをいっている。しかしそれは、間違っている。

そして今の政策では、すなわち生産量増大策では、いつまで経ってもデフレから脱却できず、借金増から破綻するのが明らかである。

単に働かなければならない人達が増え、就業率が上がっているだけなのだ。それが高齢者であったり、年少者であったりする。あるいは専業主婦などもはや死語になりつつある。

これが1990年頃のバブル期の失業率3%頃と比べると、当時は、賃金が引き上げられても、生活が十分潤っているため、働きに行く必要がないために、3%以下に失業率が下がらなかったのだ。

現在の完全雇用の悲劇は政府が景気対策のため、余計な仕事を作り過ぎたことが原因で生じている。

デフレ下では民間消費が不足しているため、それを補う政策が必要だが、それをせず、公共投資や、復興政策を取っている。東京オリンピックはその最たるものである。

そして東京や、東北への労働力の移動が日本全国の人手不足を招いているのである。

その結果、民間企業の多くは、人手不足から生産量維持のため長時間労働を余儀無くされている。しかしその生産量とて、増産しているのではなく、同じ生産量を四苦八苦しながら維持している状態なのである。

しかも市場の資金の多くが生産に関するものに使われ、肝心の消費資金が減少しているため、企業は製品単価を引き上げることもできず、政府の人気取りのため再三の最低賃金のアップや、賃金の3%アップの要請は、企業の製造コストの引き上げ要因となっており、利益の減少要因となっている。

東京や東北の復興に費やす資材、や労働は、莫大なため、東京や東北以外の地域の資材や労働力、資金、物流サービスなどが、東京や東北に集まる。製造資源の価格は上がっていく。

下がらない製造資源価格は、国内の企業の付加価値を減じる。

特に労働力は、東京オリンピックという期限のあるインフラ整備のため、高賃金で大量に必要な人員を集める必要があるため、それ以外の地域の労働力が引きはがされることになる。

引き留めようと高賃金を提示すれば、より企業の利益が下がる。それがますます地域経済を縮小させていくことになる。

私達は自分の好みや嗜好、才覚などにより職業を選んでいる。また地元の発展に貢献しようとしている人達も多い。

だれもが自分の働いている仕事が増え、豊かになることを望んでいる。あるいは地元で頑張り発展に貢献しようとしている。

しかし今の政策は、民間の経済の拡張を促すものではない。政府が増やしたいインフラの建設関連人員や、介護、保育士などに限定されている。

政府は、これだけ仕事増やし、仕事を作ってやったといわんばかりのドヤ顔だが、我々から見れば、自分の会社や、産業が発展してくれなければ、いる場所がなくなり、やりたくない仕事に就かねばならなくなる。

急に介護や、保育の仕事ができる分けではない。誰もが自分の専門職や、今まで培ってきた仕事のノウハウを生かしたいのだ。

地元が発展しなければ、地元で親を見ることもできない。建築がなければ、起重機も、ダンプも必要がない。輸送がなければトラックも必要がない。

仕方なく、泣く泣く東京や東北に出向いているのだ。

否応無く人手不足の完全雇用状態になったしまった地域は、生産量を維持するのに手一杯であり、売上が伸びないため賃金も増やすことができない。

そのため、一人の欠員が大きな痛手となる。完全雇用状態のため、やり繰りができないのだ。

そして企業としてやっていけなくなり、敗者復活のない倒産、借金を背負った悲惨な廃業が増えていく。それが人口減少をもたらし、商店街が消滅し、地域が荒廃する。それがさらに東京に集中することになる。

デフレ下の完全雇用状態に、安穏はない。あるのは勤続疲労からくる、鬱などの精神的疾患や、燃え尽き症候群である。人々は、働いても働いても楽になれず、借金苦にもがくのである。

このような政策が続く限り、一億総就労時代が続き、窮乏していくのだ。一億総活躍時代ではなく、一億層働き貧乏時代である。

既にアベノミクスは、前の小泉政権下の経済成長と同じ結果が見え始めている。徒労に終わり、借金が増えるのだ。

現在のデフレ下では、余計な仕事を減らし、失業者を増やし、雇用保険を満額支払う方が、生産性が高まり、所得が増え、経済が発展する。これが正しい経済理論である。

(デフレインフレの一般理論参照のこと)




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所得の上がらないデフレ下の完全雇用 [経済・社会]

所得の上がらない完全雇用は、アベノミクスの成れの果て。


アベノミクスの低迷は、デフレ下で、消費税を引き上げ、消費を縮小させながら、同時にマイナス金利のような低金利や過剰な金融緩和を行い、生産刺激策を取りながら、さらに大規模な公共投資を行い、生産量を増大させた結果である。

それは始めから、デフレを解消する政策ではなく、一時的に生産量を増やすだけの政策で、拡大再生産することなく、資金を費やした時点で終わるもので、借金だけを増やすものである。

消費額が一定の中で、生産量を増大させることは、単位当たりの付加価値を減少せしめ、賃金を引き下げる方向に働く。さらに消費税を引き上げ、消費額を下げるとなおさら付加価値が減少することになる。

そのため再三の最低賃金の引き上げにもかかわらず、総賃金額が減少し、消費を拡大するに至らなかったのである。

特に消費税の3%アップは、国民負担を増大させ、消費をさらに縮小させたため、日本を再びデフレスパイラルの渦中にほうり込んでしまい、現在なお沈下中である。

このデフレスパイラルの最中に、さらに消費税を2%上げ10%にするという政策は気違い沙汰である。
この辺に日本の経済学者や専門家は、全く分析能力がないことが分かる。


さらに日本の失業率が3%を切った原因は、東北復興ための労働需要の上に、オリンピックという余計な公共投資による建設インフラ需要による労働需要が重なったこと。

もう一つは、消費税引き上げによる低価格競争が、低金利や過剰な金融緩和とあいまって、企業の過剰サービスや生産量を増大させる方向に進んだためである。

消費税引き上げによる国民負担の増大が、
生活維持のため働く必要のある人たちをますます増やし就業人口が伸びたのである。働きたい人達が、より良い所得を求め職を求めたのではない。

デフレ下の労働は、生活をより豊かにするためのものではなく、生活を維持するために、より多く働かなければならないものである。

阿部政権のキャンペーンの、総活躍社会の実現は、より少ない付加価値の生産活動になり、より生活の厳しい低所得社会になる。

また標語となっている働き革命は、企業へのしわ寄せであり、企業はますますブラック企業化していく。でなければ、やっていけないからである。

今まで日本の超有名企業が、考えられない不祥事をちょくちょく引き起こしているが、根っこはここにあるのだ。住友にしろ、日立、東芝、など名だたる日本企業がブラック化しているのである。


そもそもアベノミクスは、小泉政権下の経済政策の踏襲であり、その結果も同じように、だらだらと生産量と、借金が増えるだけで、所得が上がらず、ただ経済を消耗させただけである。

デフレ下の完全雇用は真の均衡した完全雇用ではない。所得線が45度以下に下がった デフレの所得線下の失業率3%の労働人口の地点に過ぎない。

さらに生産量を上げると、これが2、5%、2%と順次下がっていくだけで、所得が上がることはない。

所得線が45度以上でなければ、完全雇用の状態で所得が上がっていくことはないのである。

そのため多く専門家や、日本の経済学者、政治家、官僚などが、あたかも失業率が下がったことを自分たちの成果のように喧伝しているが、勘違いしているだけなのだ。

デフレ下の生産量増大による労働人口の逼迫は、就業人口を伸ばすが、所得が増えるものではない。

生産量の増大が所得増をもたらすためには、所得線が45度以上の角度になっていなければ、起り得ない。

一刻も早く所得線を引き上げるために、消費に対する補助金や、消費税の引き下げなどの消費を拡大する真のデフレ脱却政策を取る必要がある。



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マイナス金利の罪 銀行システムの崩壊 [経済・社会]

マイナス金利は、銀行制度を破壊し、市場経済を潰して終わる。マイナス金利に功罪はなく罪しかない。


アベノミクスの最大の失敗は、マイナス金利により、銀行制度を破壊したところであろう。これにより、日本の自由主義経済の市場が根本的なところで機能しなくなっている。


小泉政権下の政策もほぼ同じだが、銀行制度の崩壊までは至らなかった。


今はうわべだけ今までの慣習で同じ機構(システム)が動いているだけだ。

銀行金利による市場からの資金集めができなくなり、資金集めの銀行の優位性がなくなった。
人々は無理に足を使って銀行に預ける理由がなくなっているのだ。タンス預金の方が銀行倒産の心配がないからよいかもしれない。

さらに住宅ローンの低金利は、銀行の収益システムを崩壊させ、銀行の利益を産み出す仕組みが壊れてしまった。
私の取引している銀行では、40歳前後の中堅クラスが、残業せず5時頃帰っている。本人らは、働き方革命で上からの命令といっている。

しかしそれは違う。低金利で金利が産まれないから、残業を削っているだけなのだ。

銀行救済のため、これから数年の間、合併や、公的資金の投入などが行われるだろうが、直ぐに付け焼き刃であることが露呈する。銀行が、利益を上げる方法がなくなっため、公的資金を食いつぶすだけとなる。

しかも合併は、再び企業の査定が行われるため、多くの企業が貸し剥がしの憂き目に遭い、倒産、廃業が多くなり、地域経済が崩壊していく。

銀行だけが生き残っても、貸し出しする企業がなくなれば、銀行業務の意味がなくなり、地域経済が崩壊する。

銀行の大問題は、取り付け騒ぎがこわいため、絶対に信用不安を口に出せないことだ。そのため表面化した時が、倒産の時だ。それは一挙にやって来る。


既にマイナス金利を実施してから2年半が経とうとしている。この間、日本のデフレ市場は、より深刻な様相を呈している。資金が市場からさらに減少しているのだ。
日銀が、年間に百兆円からの借金をして、経済を回しても、名目GDPは、10兆円も伸びていない。

しかもアベノニクスという、小泉政権下の間違った政策の猿まねは、猿まねどおり、同じような過程を辿ろうとしている。

名目GDPが、全く伸びず、借金だけが大きく増えただけである。いざなぎ景気を越えたと言われた小泉政権下の景気の成り行きが、今また、アベノニクスは
いざなぎを越えた戦後2番目の成長と言われ始めている。

同じことがまた起こったのである。経済学は、正しく反応したのである。同じ条件下で同じことをすれば同じ結果が生まれることを示したのである。経済原理は正しく機能しているのだ。

デフレ下での低金利や、生産刺激策、公共投資政策が、さらにデフレを促進する事を再び明らかに示したのである。

特に、デフレ下の消費税増税という実体市場からの資金の吸収は、5%でも消費が不足していた上に、8%への引き上げで完全に、消費を低迷させ、再びデフレスパイラルに陥らせてしまった。

このような、資金を市場から奪いながら、生産量を増やすという政策は、付加価値を減少させ、物価を下落させ、企業の利益や、個人の所得を減少させることになる。

バブル崩壊後、何百兆も借金をして経済政策をしたが、名目GDPは、全く伸びていない。どぶにお金を捨てたのである。いくらアベノミクスや、小泉政権下の政策が、言いように取り繕っても、失敗は隠せない。

低金利にデフレから脱却する道はない。

デフレは実体市場の資金不足による消費不足がその原因である。そのため、預金金利をある程度の高さで維持しなければ、個人や企業の担保が減少し、銀行の信用創造ができない。

特に個人預金の金利の引き上げが大事であり、それが消費の拡大につながっていく。
低金利は逆に担保を下げ、貸し剥がしを促していくものである。


銀行問題が恐ろしいのは、どの銀行も絶対に自分のところの銀行が危ないなど言わないことだ。
取り付け騒ぎが恐ろしいのだ。

これは黒田の日銀や、金融庁も同じだ。銀行システムになんら障害がないことを言い続けるであろう。しかし実際はボロボロで、もはや手の打ち用がないところまできている。




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デフレから脱却する道 [経済・社会]

デフレは簡単に直ります。

デフレ循環にある市場では、
生産量の増大策をやめ、消費が増大する方法を取れば簡単にデフレが解消されます。

今のように生産量を増大させ、労働力集めに四苦八苦する必要などは全くないし、不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません。

素直に、消費者に補助金を与えればよいだけなのです。

アリとキリギリスの例えは、アリを良しとするものが多いのですが、それは教育的指導であり、経済学の問題ではりません。デフレではキリギリス的な生き方を優先すべきなのです。

デフレは実体経済で、生産量に対し、消費が少なく、常に不良在庫が出ている縮小循環です。
このような時に、生産量をさらに増やしても意味がありません。どころかデフレを促進しているのです。


今時の経済学者の多くは、生産量が消費されて初めて
所得となることを知らないのです。生産量を増やせば所得が増えると思っているのです。

デフレを解消するには、先ず消費を増やす算段をし、少しでも消費額が増えるようにすることが重要です。それが企業の売上を増やし、付加価値が上昇して、所得が増えます。

企業には、売上から資金を入れる必要があるのです。決して銀行からではありません。

あくまでも消費の伸びに合わせて企業の売上が伸び、拡大再生産になることが大切です。

これにより製品の付加価値が上がり、所得が増えることになります。それが消費の拡大につながり、拡大再生産の伴った生産量の増大へと導びついていく。


デフレからの脱出は、この過程を通った後に来るものです。

この秋に再び去年に続き、最低賃金を引き上げるそうだが、このような、企業に負担を掛け、労働者を増やし、生産量を引き上げる政策では、消費額がそのままのため、売上が上がらず、企業の付加価値が下がり、余計にデフレが進行して行きます。

最低賃金の引き上げも、企業に負担させず、政府や地方公共団体が、負担するのなら、話は別です。それは消費を引き上げ、デフレを解消する効果を上げるでしょう。

デフレ解消の基本は、生産量を上げずに、消費を増やす算段をすることです。

デフレからの脱却の処方箋

1、雇用保険を拡充し、保険の満額支払いとその期間の延長をすること。

これにより例え失業しても、消費額が変わらず、労働力の投入による生産量増大を制限できることになり、、生産単位辺りの付加価値が上がり易くなります。

労働者が仕事を辞めやすくすることも大切なことです。さらに企業にも、労働者の首切りをし易くする環境を作り、余計な人員がいなくなるようにする必要あります。

労働者も余計な労働をする必要がなくなり、企業も、過剰人員を抱える必要がなくなります。

現在の人員逼迫は、何年にもわたる政府の無理な仕事の増大策が原因です。低金利による生産刺激や、過剰出店、復興事業以外の余計な公共投資が、多くの労働者を必要とし、それによる過剰生産が、付加価値を減少させるのです。

そのためには雇用保険を充実させ、前の賃金を満額で支払い、期間も長くし、悠々たる失業生活をしてもらう方がよいのです。

今までは前にもらっていた給料の8割とか6割の支払いであったが、これを満額支払いにし、その期間もデフレが解消するまで延長する。

これにより、消費が一定でも、生産量が調整され、付加価値を上げることができる。しかも企業の人員削減は、製造コストの削減となる。企業も余計な、付加価値の低い製品から、高い製品へシフトせざるを得なくなっていきます。

2、ローンの支払いに窮している人達に対し、国が補助金を出す。家を買った人々がデフレにより、漸次所得が減り続けている。そのため消費が十分できない状態に迄落ち込んでいる。

ローン破綻懸念者に対し、例えば、10年以上住宅ローンを支払い続けて来た人に、毎月の支払いを助成する。その代わりに国が抵当権を手に入れる。

国が利子分を支払い、その分の担保を国が得るような仕組みで、支援する。これにより、破産者が減少し、民間消費も増える。

住宅ローンが払えなくなり自己破産するようなことが増えれば、著しくモラルが低下し、社会不安が増大するだろう。

日本のデフレ政策は、住宅ローン返済者を破綻させています。


3、物納、資産納税を広く認める。:税金を資産で収めるのを推奨する。

デフレの根本は、市場のお金がなくなっていくことです。そのため、税金をお金で支払うことは、市場から資金の流出を意味します。

物納により市場から資金が流出することを防げることができます。

国は、貨幣を発行することができるので、もらった資産に応じて、お金を発行すればよい。資産の分割納税を推奨すべきでもある。

これによりこれ以上土地価格が下がることがなくなり、民間の担保が増えていく。しかも税金としてお金で支払わないため、市場の資金が減少しない。

4、個人の預金金利を引き上げる。これにより個人の担保が増え、消費が回復の方向へ向かう。同時に、資金が生産者に回り、生産量の増大になることを防ぐことができる。

5、消費税の税率を引き下げる。地域別に8%から5%に、3%に、あるいは無しにする。
東京は、8%のまま、それ以外の関東地方は、5%に引き下げる。中部、近畿、中国も5%、四国、九州、北海道、東北は3%に引き下げる。

これにより地域格差がなくなる方向に向かう。地方創成に役立つ。通販会社や、ネット業者が、自由に、消費税の安いところに本社を移すことが、地方創成に役立つだろう。

労働政策として消費者への補助金
今盛んに働き方改革、や有給の増加など市億層活躍社会を謳い、政府が活動しているがその大半は、企業いじめであり、企業負担の増加である。

多くの日本の企業はブラック企業化が、ますますすんで行くだろう。デフレ下でのこのような政府の企業への要求は、インフレの良き日の時代の残照でしかない。

デフレ下では時代錯誤である。
有給を増やすのであれば、政府がその分を負担すべきなのだ。それがデフレ下の経済政策である。子供手当、最低賃金のアップもアップ分を政府が担うべきものである。

このような政策を取れば簡単にデフレは解消されます。
やってはいけないのは、このような政策を取ると同時に、生産量増大刺激策や大規模公共投資を行いさらには、低金利、金融緩和策を取ることです。

こういうちぐはぐな、相反することをしていては何時迄経ってもデフレは解消されません。

一気に果敢にやってしまわなければなりません。




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