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2千23年10月11月12月期のＧＤＰから読めることその２ [経済・社会]
１０月、１１月、１２月期のＧＤＰから読めること、２。
実質ＧＤＰが２期連続マイナスながら株価は４万円近くに上昇した。
要因はアベノミクスの少しでも景気をよく見せかけようとしたことが、いつの間にか株式市場の４割近くの株式を日銀が持つようになっていたこ。
そして、一向に増えない国民の投資を促すため、税優遇の新ＮＩＳＡを始めたのである。そこにアメリカの好景気と、円安が外国資金の導入を促し、財務省は株を売らないし、売れないであろうという思惑が、このような株高を招いたのである。
今回の日経平均株価４万円近くへの上昇は、ひとえに昨夏からの、新年度から新ＮＩＳＡを導入する、というアナウンスが大きく影響している。
しかしこれに対し、日本の実体市場の状況は、個人消費が振るわず３期連続減少しており、実質ＧＤＰの成長率は２期連続のマイナスである。本来株価など上がるはずのないレベルである。
円安による輸入財貨の上昇が、消費者物価を押し上げており、個人の消費が不活発であるというより、必需品を全部買っても、十分に前期以上に買えなくなっているためである。
物価が上がる前は、１０品買っていたものが、円安による物価の上昇により９か８品目しか買えない状態になっているのである。このことは、円安による物価の上昇が、デフレ下の消費税引き上げと同じようなものであることを示している。
日銀関係者や、経済評論家などは、この物価の上昇を日銀が目指していた消費者物価２％の目標に近づいているといって楽観しているが、実態は、消費者の購買力がその価格についていけないことを露呈している。
消費者物価の２％上昇を、日本経済は受容できる力がないのである。
これで、コロナ明け後１年間、個人消費が低迷を続けていることになる。内需を主な売上とする産業は縮小循環を余儀無くされており、恐慌状態が続いている。
しかし現政権、及び日銀と財務省の政策は全く反省のないひどい政策をまだまだ続けようとしている。
その１、
前年度もやった賃上げ要請政策で、昨年４月からのこの低成長である。個人消費も全く増えていない。なんら結果も出ていない。
にもかかわらず、今年もまた厚かましい賃上げ要請である。いい加減にしろ。反省など何もしていない事が分かる。
もう一つ言っておかなければならないことは、賃上げが政府の希望どおり行われたとしても、景気は回復せず、デフレの解消から程遠い結果となることである。
現在の国民負担が５公５民を越えたことは少し前にアナウンスされたと思う。そのため賃上げの効果が十分に反映されない。また可処分所得が増えても、それがほとんど、貯蓄や借金返しに使われ、消費の増大につながらないことだ。
賃金の理不尽な大幅な上昇は、企業の付加価値の低下や、内部留保の減少を大幅に招き、企業経営の弱体化につながり、倒産廃業が増えていく。
その２、
また６月の減税も給料から差し引くもので多くは望めない。やらない方が増しな政策である。
デフレから脱出する政策は、消費を増やすことにある。そして企業の売上から直接資金を注入することに尽きる。そのためには、給料からの天引きではなく、直接消費者に補助金をばらまく事が必要なのだ。まだ間に合う。補助金の直接配布に切り替えろ。
その３、
つい先程、日銀がマイナス金利を止めると言うアナウンスがあった。これはひとまず朗報である。しかしまだ長く低金利を続けるらしい。
マイナス金利は異常な政策であるが、そもそも低金利政策自体がデフレを助長し、低所得化させた大きな要因である。速やかに預金金利を引き上げ、貸し出し金利を据え置く政策を取るべきであろう。
経済の主要部である実体市場が、正常な状態に戻らなければ、貯蓄が伸びず、投資も増えない。
デフレ下では多くの企業が借金を背負っているが、銀行は、借金をしている会社にお金を貸さない。そのためいくら低金利やマイナス金利にしても必要なところにお金が回っていかない。
低金利が景気を回復させるのはインフレ時の現象に過ぎない。
また低金利は同時に、消費者の預金金利を引き下げるので、購買力を無くす方向に進む。
家の購入は、投資に含まれ、低金利が有利である、しかし消費にお金が回らないため、さらに購買力が弱まる。それが実体市場の消費不足となって、デフレ化を進め低所得化し、ローン返済が苦しくなっていく。
この一年の円安は、消費税引き上げとほぼ同じ現象が起きており、国内の内需関連企業は、（外需、インバウンド関連企業を除いた）再び淘汰の嵐の真っ只中にほうり込まれ、生産財の高騰と、人手不足と政府の要請による賃上げの両方のコストアップに見舞われながら、しのぎを削っている最中である。
またそれに生き残った企業と言えども、その先の明るさ、将来性は見えてこないのだ。現状のマイナス金利の解消などその程度に過ぎない修正である。マイナス金利がただひどすぎただけだ。
このように現在の状況は、賃金と物価の好循環には程遠い状況にある。日銀関係者が言っているような状況ではない。
しかし賃金と物価の好循環を生み出すために、金利を引き上げなければならないのだ。
それ故マイナス金利を改めるのは当然であり、金利をどんどん引き上げ低金利から脱することが大事である。
一言主
参照のこと。
2千23年10月11月12月期のＧＤＰから読めることその１ [経済・社会]
２千２３年の１０、１１、１２月期のＧＤＰから読めること、その１。
今回のＧＤＰ発表が待ち遠しかった。案の定実質ＧＤＰはマイナス０、１％減の成長率、名目はプラス０、３％増となった。名目がプラスなのは輸入が輸出を上回っているからだ。
これで国内の実質ＧＤＰのマイナスは２期連続であり、個人消費は、３四半紀連続のマイナスが続いている。国内はほぼ恐慌状態である。見かけがよいのは、外需の好況が大きく影響しているからだ。
この恐慌は、消費税を引き上げ、物価が上昇した時と同じようなものである。ドルに対する円安が、輸入資材の価格を上昇させ、国内製品の価格が上昇したため、消費者の購買力が不足し、循環的な縮小が起こっているのだ。
黒田のマイナス金利の大失敗はさておいても、昨年四月に発足した植田日銀の傍観と逡巡により、円安を放置した事が大きな原因であり、また岸田政権が、税収が増えたのが日本が好景気であるかのように誤解し、従来型の無駄な経済政策をとり続けている事が、拍車を架けている。
植田日銀総裁が再三言っている、
賃金と物価の好循環の期待は、このＧＤＰの発表で完全に萎んでしまった。それどころか、１月２月３月期のＧＤＰも何等対策を立てていないのだから期待できない。
賃金が増える条件が失われていることが実証されたのだ。４月まで待っても無駄だ。
これで企業に大幅な賃上げをせよというのか、恐らく他に対策のない現政権は、企業を脅したり、減税をちらつかせ、労働組合をあおり、賃上げを強硬に要求するであろう。
しかしまともな経営者なら業績にもよるが、賃上げは見送るだろう、また、まともな、政府に忖度しない経済評論家なら、賃上げの要請など当然できないというだろう。
その前に自分たちのデタラメな経済政策を先ず改めるべきであろう。
私の理論は、デフレ下では、金利をある程度の水準に保ち、消費を増やす事がだいじというものだから、金利の引き上げに何等躊躇する必要がない。
しかし日銀はじめ、財務省は、この３０年間、デフレ下で、低金利、生産量増大の景気刺激策、公共投資の乗数効果を狙った政策一辺倒であった。
それが今の経済の衰退縮小につながり、円安というドルに対する平価の切り下げにつながっているのだ。特にこの３０年間低金利政策による、異常な金融緩和が、経済を縮小させ、日本のデフレを長引かせ、直接円安を招来させた原因である。
植田日銀総裁は未だにデフレ下でも低金利マイナス金利の異常な金融緩和が有効であると思っている。
その論理でいけば、金利を引き上げるという事はできまい。
彼はどのようにお茶を濁すのだろうか、高みの見物だね。
先の会見によると、日銀の方針は、金利をわずかに引き上げても異常な金融緩和を続けるという話だ。当然始めは、わずかな金利上昇しかできないだろう。だがさらに金融緩和を続けるというアナウンスがなされると、さらなる円安になる可能性が高い。
それはさらに円のドルに対する切り下げとなり、１６０円に向かえば、さらに物価が上がることになる。そうなれば、国内はさらなるデフレ状態になるだろう。
輸出、インバウンドで潤う企業との違いが際立つだろう。
現在の物価上昇は、日本の実体市場において、
お金が満ちあふれているいわゆるインフレーションではない。借金が多すぎてデフレーションの中での平価の切り下げによる物価上昇なのだ。
そのため物価の２％上昇など、消費税引き上げた時と同じ状態に過ぎない。単に為替相場がドルに対して円が切り下がっただけなのだ。
これ以上の景気の衰退は、日米の経済格差をさらに際立たせ、円安をさらに進行させ、１６０円を目指す展開になろう。９月以降さらに物価上昇が見込まれる。
今こそ波状的に消費の喚起策を取るべき時であり、消費税の引き下げ時である。
しかるになんという政府の政策の情けなさか。４月以降、減税をするとアナウンスされていたが、その内容を見るに、給料からの差し引き減税ということだ。これは以前に失敗した政策ではないか。意味のない政策になる。
お金を配れ。減税分のお金を配れ。でなければさらに景気が落ち込み、縮小し、その結果さらに円安に振れ、再度物価の上昇に苛まれるだろう。
それはさらなる貧民化、貧窮をもたらすだろう。今は動く時だ。
参照のこと
令和6年日本の経済展望 [経済・社会]
令和６年の日本経済の展望
今年の日本経済は、低位で安定し混迷するというのが妥当かもしれない。
円安が、輸出やインバウンドを支えるが、大半の国内の製造業は、資源材料の高騰に悩まされ、低付加価値を余儀無くされ、低迷する。
混迷は、日銀の迷走と、財務省の、新ＮＩＳＡの株高、それによる実体市場からの資金の流出、政府の減税と公共投資。このブレーキとアクセルを両方踏む事による混迷である。
浮上するための切っ掛けや政策が見えてこないだろう。そのため円安が長引くことになる。それが国力の低下を招き、新たな円安局面を招くだろう。
１、今年も日銀の迷走に明け暮れ、ネズミ一匹も出ないありさまとなろう。令和６年の日本の低迷は、第一義に日銀の迷走にある。
２、新ＮＩＳＡによる株価高騰の心配と、金融市場への資金の流出がもたらす実体市場の資金の枯渇。
購買力の低下が、デフレを促進。
安易な貯蓄から投資への促進策が思わぬ破綻を生むことになる。早めにバブルは抑えることだ。
金融市場への資金流入は、実体市場の資金減少を伴い、デフレを促進する作用がある。新ＮＩＳＡは、デフレ下では、無意味で、危険なものである。
３、賃上げ要請とその効果
春闘頼みであり、企業の自律的な賃金上昇ではない。
産業潰しの政策である。
４、４月の日銀の判断、賃金と物価の連動、好循環が確認できず、金利の引き上げ判断ができない。
植田日銀総裁は、デフレ下でも未だに低金利が景気回復に有効だと思っている節がある。この腐った考えが３０年間にわたりデフレを継続させ、低賃金化させているのである。
それ故、彼は、よりデフレの進行と、円安の方向に向かう政策を選択するおそれがある。
日本経済の低迷は、デフレ下で成長戦略を取ったことが原因である。それが収穫逓減の法則にまんまと嵌まり、付加価値が低下し、低賃金化していったのである。
デフレ下では、消費拡大に心血を注がなければならなかったのである。
減税はそれなりの効果をもたらすだろうが、政府の基本方針が、生産拡大政策であるため、限定的となり混迷を深めることになる。
円安の進行は、日銀の迷走によりまだまだ続き、経済の衰退、国力の低下が内外に示され、９月頃は、国力の低下に応じた１６０円台の新たな円安の段階に入るかもしれない。
２、懸念事項として、日経平均株価が４万円を越えるかもしれない。日本経済の低迷にもかかわらず、新ＮＩＳＡによる株価の上昇は、バブルであり早急に潰さなければならないものだ。
しかし日銀は持ち株を売れるのかが問題になってくる。株価が５万、６万となる悪夢を回避するために、日銀はさっさと株を売れ。
円安の続行は、インバウンドや、輸出産業の好調を支えるが、国内の主要な製造業は退潮を続ける。ＧＤＰは、低迷し倒産廃業が、増える。
当然、賃金は増えない。外国製品は、高嶺の花となっていく。
＊さらに４月まで賃金と価格の連動を見守り、好循環があるかないかを見極めてから動くようだ。
それでは遅すぎる。
１２３月期のＧＤＰが気になるが、それがマイナスや、ほぼゼロであるならば、大企業や、輸出産業の賃金が、春闘により上昇しても、日本の大半を占める中小零細企業の労働者の賃金は、上げようがない状況に陥っているだろう。
それ故、物価と賃金の良い循環は、起こらない。そのため５月になっても逡巡が続く。
しかし日銀は、世論の後押しなどにより、円安の是正のため、わずかなデーターの改善を理由として、マイナス金利を止めようとするかもしれない。
しかしデフレ下において、金利だけの引き上げでは絶対に景気は上向かない。経済政策と連動しなければ動かないのだ。
そのため金利だけの政策では、金利の支払いだけが増え景気の効果はない。それ故再び元に戻すような動きがあるかもしれない。
このように日本経済は、日銀の金利の引き上げ、あるいは、そのままであっても、どちらに転んでも低迷は必定である。
足を引っ張る政府の政策
岸田政権は、相変わらずの借金に頼る成長戦略、公共投資政策を続けるだろう。政府の財政出動による政策が、さらなる借金を増やしデフレを進行させていく。
元旦に襲った地震は、世論の後押しなどによりさらに財政出動を促すだろう。しかしそれは最低限のインフラ整備に止どめ、go-toトラベルなどの原地の商工者を直接潤わすものに傾注していかなければならない。
６月の減税や給付金の支給など消費者に直接資する政策を波状的に行うことが現在の苦境を脱却しデフレ脱出の近道である。
日本の勝ち筋は、金利の引き上げと、消費に特化した経済政策により見えてくるだろう。
しかし現政権、現日銀、現財務省に、このような政策をする可能性はない。それ故、日本の低迷、デフレはまだまだ続くだろう。残念、無念。
一言主
参照のこと。
円安デフレ恐慌と鈍すぎる対応 [経済・社会]
円安デフレ恐慌（デフレスパイラル）と、鈍すぎる対応。
現在、物価高から、インフレという言葉が巷で横行しているが、実際はデフレが続いており、さらに円安で、底が抜けた恐慌に陥っている。
消費税１０％に引き上げた影響によるスパイラルと円安によるスパイラルの両方で我々国民は苦しめられている。
資金が実体市場から、消費税１０％で、政府に奪われ、１５０円の円安の為替相場で、輸入資材に奪われているからだ。両方の下方スパイラルで市場の資金が枯渇している。
７８９月期のＧＤＰの個人消費が、４５６月期のＧＤＰの個人消費と同じように２期連続下がった。おまけに貿易収支も赤字である。
金利がどやこや言っている場合ではない。かつての経済大国もここまで落ちぶれてしまった。財務省、日銀、政府関係者の責任は大きすぎて取れるものではない。
昭和４０年代、日本経済、は高度成長を遂げたが、一度それが成功すると条件が変わってもずっと一緒のことをする。これが今最悪の事態を招いている。
デフレ下の消費税の引き上げも、低金利による円安も、いずれも人工的な政策によるものである。自然に起こった経済現象ではない。しかたがないとあきらめられるものではなく、変えることができるものだ。
デフレは、実体市場で生産量に比べ資金が著しく不足している現象である。
さらに、円安により輸入財貨の購入資金が増え、資金が外国に流出している。
国内市場は、借金が貯蓄を上回っているため、それを補うための購買資金が増えない。
そして輸入財貨の高騰は商品や製品の価格を押し上げ（コストプッシュによるものである。インフレのような資金過剰による商品価格の上昇ではない）、消費者物価を引き上げている。
その結果消費者は今までの日常品を同じ価格で買えなくなり、より安いものにシフトしたり、購入を残念せざる負えなくなる。
それが企業の売上を直撃し、付加価値の低下を招いている。日本経済は既に消費税率１０％では補助金なしでは自律できない状態に陥っていたが、円安でさらに状況が悪くなっている。
それは廃業倒産の増加、赤字企業の増加、経営難となり多くの企業、産業が淘汰され、産業の墓場となるだろう。
これに対し、なんと政府、日銀、財務省の動きのにぶいことだろう。彼らは、円安デフレのような初めてのことには、非常にうとく何が起こっているか分からないようだ。
黒田日銀総裁の最終年は、消費者物価が２％になったとかで騒ぎ、インフレとコストプッシュによる物価高の区別が付かない輩がでしゃばり、事の本質を見誤っていた。
今は、実体市場から資金が輸入品の購入ために減少しており、さらに貯蓄を上回る借金があるため、価格を上昇させる資金量は国内にない。それ故インフレとは程遠いところにある。
植田日銀総裁はどうよ、円安は一概に悪いものではない、などと評論家が言うようなことを言っている。
外需や、インバウンドは、本体の国内需要が悪ければ
物の数ではない。
来年４月まで、賃金が上昇（企業に強制）し、物価と賃金が正常な状態になっているかどうか確かめてから、動くようだ。
しかし今の時点でどう見ても賃金と物価が連動していないのは明らかだろ。
この６年間最低賃金を強制的に連続して上げなけれならなかったぐらいで、全く連動していない。
このＧＤＰ２期にわたる個人消費の落ち込みは、確実に企業の付加価値を減らしている。賃金が上がる見込みがないということだ。
さらに、何のテコ入れもない日本経済は、１０、１１、１２期のＧＤＰの個人消費も下がるだろう。これは円安以上に、既に国内の経済収縮を物語っている。
次の１月２月３月期も当然悪化する。しかも新ＮＩＳＡが本格始動するため、実体市場のなけなしの資金が、金融市場に大量に流出するため、市場が余計に縮小し、底が抜けた状態になろう。
日銀総裁が、４月まで待って、物価と賃金の連動がないことが明らかになり、それから対策を取るようでは遅すぎる。再来年の予算編成まで何もしないことになる。
それでは、ドルに対して１６０円も視界に入り、２００円へと向かう契機となろう。
私達は、とんでもない無能な政府と、財務省と日銀総裁を持ったことになった。
一言主
参照のこと。
新ＮＩＳＡを止めろ、するな。 [経済・社会]
新ＮＩＳＡを止めろ。するな。
新ＮＩＳＡは危険過ぎる。金融バブルが再び繰り返され、日本経済を崩壊させる引き金になる。
これまでもマイナス金利や、国債の買い受け、消費税率引き揚げ、株式の購入など、わけの分からない政策を取ってきた財務省であるが、デフレ下の新ＮＩＳＡも大問題となる政策である。
財務省は、バブルを押さえる手立てを持っているのか。
今でも、日銀が株を買って、株価を維持しているバブル市場である。これが、新ＮＩＳＡを始めれば、日経平均が４万円を越える日が間もなくやってくるだろう。
新聞も、メディアも、経済学者も何も言わないが、もはや彼等も既に正気を失っているのだ。
巷は、ＮＩＳＡを始めれば、だれもが儲かる、それも簡単に優しく。とにかく買えば儲かる、という風潮が蔓延している。
実際にそんないい話が有るわけがない。
デフレ下で、資産が増えないのは当たり前のことである。そしてそのことは、日本のこの３０年間が完全に証明している。
理由は、実体市場が、貯蓄より借金が多くなっており、資金が不足している状態だからである。そのため金融市場や、不動産市場へ十分に資金が流れず、資産の形成が十分になされず、金融資産、不動産などの価格が低下していく。
財務省は、この法則に反旗をひるがえすかのように、新ＮＩＳＡを大規模に始め、資産を形成できるかのように喧伝している。
ここに財務省や政府などの経済の無知と、無責任体質が見える。アメリカでは直接投資が盛んだから、日本もという乗りでは話にならない。
先ず第一に、今、なぜＮＩＳＡなのか理解できない。この制度そのものがデフレ促進策であるからだ。またここで、新ＮＩＳＡをする理由がもっとわからない。する必要が有るの？
家庭の主婦などは、余裕の有る資金でやっているわけではない、なけなしの資金で儲かると言われているから買うのだ。国が勧めているから買うのだ。損などさせるわけにいかないだろう。
今現在、株式市場は３万円の大台に載せているが、その４割近くが日銀の関連が買っているという。
しかも直近の７８９月期のＧＤＰはマイナスになっており、貿易赤字にもなっている。普通ならこれで株など上がるはずがないのだ。
このまま新ＮＩＳＡが始まると、株価が４万に乗るかもしれない。それは実体市場から資金が流出し株式に流れることを意味する。実体市場の資金がさらに枯渇し個人消費がさらに落ち込み、デフレがより深刻化するだろう。
問題は、はたして株価が４万円になっても日銀は持っている株を売れるのか。財務省が後押しして、新ＮＩＳＡで買わせた人達が大勢いるから大問題になる、当然売ることはできないだろう。
外国資本は、日本政府が株を売れないと見るや、大幅に買いに来るだろう。値下がりのない株ほど買いやすいものはない。
そして一気にバブルとなろう。そして、全く株価に追いつけない実体経済の低迷が、外国資本に見抜かれ、一気に、売られ、崩壊する。
１９９０年代のバブルの崩壊に匹敵する事が起こり、日本経済は消滅する。
このような恐ろしい事がごく普通に予見されるのだ。
こんな危険な状況になる前にさっさとＮＩＳＡを止めるべきである。
第二のバブルの崩壊は、日本経済のthe endを意味する。
一言主
参照のこと。
財務省を解体せよ2 [経済・社会]
財務省を解体せよ。
財務省は物価と賃金の好循環を目指すと、まるで他人事のように言う。物価と賃金が連動して上がらなかったのは、これまでの財務省の間違ったデフレ政策のためである。
財務省が作った経済白書には、主なポイントとして次のような事が書かれている。
１、物価と賃金がそろって上昇することが課題
２、デフレ脱却には、物価と賃金は上がらないという相場観の転換が重要。
３、研究開発や人材育成への投資で、製品の付加価値を高め、企業の儲ける力を引き上げる必要がある。
この３０年間というもの、デフレ政策（成長戦略、低金利、公共投資、外国人労働者の増大など）を続けた結果、賃金が下がり、製品価格もそれに応じて下がった。当然物価は上がらない。
賃金が低下すれば、購入金額が下がり、物価も下がる。物価と賃金の悪循環を続けてきたのは、財務省である。これを棚に上げ何を言うか、厚顔もはなはだしい。
しかも、低金利により預金金利を低下させ、消費者の購買力を削く政策を３０年以上続けているのだ。
これは企業や労働者が悪かったわけではない。財務省や、政治家、経済学者の間違った政策主導によるものであり、その結果が如実に現れているだけだ。
特にひどいのは、消費税を５％、８％、１０％と引き上げて、物価を上昇させ、企業の付加価値を減少させるという馬鹿げた政策をやったことである。
これにより物価に対して賃金が連動するどころか、逆に解離（低下）したのである。
デフレ下の消費税引き上げは、人工的にデフレスパイラルを引き起す。そのため、消費税引き上げのたびに日本経済は大打撃を被り、低付加価値化に拍車がかかり、企業は、大変な苦境に陥っている。
これにより企業の儲ける力が大幅に減少し、研究開発費や人材育成にかける余裕が無くなってしまった。
現実の物価と賃金の解離は、これは相場観の問題ではない、デフレ下では、自動的に賃金と物価は連動して低下する。
相場観の問題にするのは、財務省の責任転嫁であり、現実に目を向けていない証拠である。さも自分達は正しい政策をやって来た、悪いのはそれに応えない民間であるとでも思っているのだろう。
しかも、２０１９年に消費税率を１０％に引き上げたが、さらに追い打ちをかけるように２千２２、２３年の円安が物価を上昇させている。
円安による物価の上昇は、消費税率の引き上げとほぼ同じような影響を国内にもたらす。
円安による有無を言わせぬ緒物価の上昇は、日本全国一律にかかる消費税率の引き上げより厳しいかもしれない。
いずれにせよ、円安による物価上昇や、消費税率引き上げによる物価上昇は、経済の自動調節機能により（国内の需要と供給により）生じたものでなく、財務省の政策によって人工的に引き起こされたものである。
このような円安によるコストプッシュ型物価上昇も、消費税の引き上げによる物価上昇もインフレとは言わない。いずれも資金が実体市場に満ち満ちている状態ではないからである。
インフレとは、今のアメリカのような過剰に資金が実体市場に流れ込み、金利を何度も引き上げなければ、バブル状態になり、製品価格がどんどん上昇するような状態をいう。
しかし、日本はどうだ。シーンとした状態で、マイナス金利であっても、過剰な流動性はない。円安により資金が海外の輸入財貨に流出しており、それどころか資金が循環的にどんどん減少しているデフレなのだ。
そして日銀の現総裁は、賃金上昇による物価と賃金の連動をまだ待ち望んでいるようだ。
既に、円安により物価と賃金は大幅に解離しており、連動しないのは明らかであるにもかかわらず。
ここに来て植田日銀総裁のやり方が見えて来たようだ。やはり低金利が、生産を刺激し成長させ、景気を回復させると思っているようだ。
この３０年間の惨状を分析も、反省もしていない。
デフレ下の円安は、輸入物価の上昇と、企業の付加価値の低下を招いており、さらに３０年以上に及ぶ異常な低金利による生産刺激策は、収穫逓減の法則により、確実に低付加価値化している。
これは日本がこの３０年間立証したことである。
現在のあわれな日本は、メディアも国民も財務省に、てなづけられ、これ以外に方法がなかった、仕方のないことだ、などの無気力な負け犬状態になっている。
私達国民はどれだけ貧乏にされたのだ。産業もよれよれ状態で、世界から脱落している。
彼らは、どれだけ国民負担を増やし、税金を取り立て、そして借金漬けにしたのか。
もはや付ける薬はないようだ。財務省を解体し、潰せ。
我々の財産を返せ。取り戻せ。
一言主
参照のこと。
財務省を解体せよ、史上最大の経済失敗 [経済・社会]
財務省を解体せよ。史上最大の経済失敗
世界第二の規模を誇った日本経済をこの３０年で完全につぶしてしまった。その責任は財務省にある。
これ程の失敗は世界史上あったのだろうか。戦後、経済の統計がしっかり取るようになり、もう昔の丼勘定のような失敗はないだろうと思われていた。
しかし１９８５年のプラザ合意の低金利により、バブルを醸成してしまったのである。バブルのつぶし方を知らない当時の大蔵省は、不動産屋への資金を一気に凍結したため、一気に土地資産価格が低下し、バブルが崩壊した。
バブルのつぶし方が稚拙であったことに加え、その後の対策も最悪のものであった。
単にインフレ時代の政策を金科玉条のごとく踏襲し続けたのだ。実体市場は既に借金が貯蓄を上回るデフレ状態であるにもかかわらずである。
主な取った政策：１、低金利政策、２、借金による公共投資、３、成長戦略（骨太政策といういわゆる生産刺激策）、４、消費税引き上げ政策。
大規模な公共投資による景気対策は、インフレ時代の常套手段であるが、既にバブルが崩壊し、特にゼネンコンといわれるインフラ建設産業群が大借金を背負っていた。
そこへいつものインフラ公共投資による景気浮揚策を取ったのだが、本来なら乗数効果分の投資が行われるはずであったが、利益のほとんどが借金返しに使われ、景気浮揚効果はほとんど無かったのである。
それにもかかわらず、それ以後も景気対策として何度も何度も公共投資によるインフラ整備を続けたため、現在、ゼネコンは、借金をすべて返し終え、内部留保をたくさん持っているようになった。
貯蓄より、借金が多い場合、乗数効果はない。儲けを、まず借金返しに使うため、投資が生まれない。そのため経済への波及効果は極めて少ないものになる。
（日本経済は、これを実証したのではないか。私はそう思う。）
そして、公共投資のために作った借金は、そのまま大借金として残ってしまった。１２５０兆円以上の借金が今なお成長している。
低金利と成長戦略
日本の成長戦略は骨太政策といいながら、結果は、骨がなくなってしまった。残った骨も細くなり、脆くなって、多くの企業が立ち上がれなくなっている。
そもそもデフレ下では、生産量に対して消費が不足しているので、それがデフレ循環を招いているのだ。
それにもかかわらず、生産量をさらに増大させる成長戦略、（骨太政策）を取り、さらには低金利にして融資を受け易くし、企業に投資をさせ易くする政策を取り続けたのである。
消費が増えない中で、生産量を増やすものだから、在庫が増え、低価格競争が激しくなり、ますます低付加価値になった。生産量増やせば増やすほど、在庫が増え、低価格化して行く、それは単位辺りの利益を減少させる。企業は際限の無いリストラに明け暮れている。
低付加価値は、企業経営を圧迫し、労働賃金の据え置き、低下につながり、この３０年間で諸外国と大きな差が生まれた。
なかでも低金利政策は、バブル崩壊時から続けられ、今ではマイナス金利にまでなっている。彼らはデフレ下でも低金利が景気を回復させるといまだに思っているのだ。
それが現在でも、アメリカとの金利差が大きくなっても低金利を続ける理由であるが、景気回復にはなんら効果が無く、円安になり物価が高騰するばかりである。
＊デフレ下の消費税引き上げ。
経済学的無知がなす残酷な政策であり、デフレスパイラルを人工的に引き起こす悪行であった。
これこそが究極の産業潰しであり、経済規模を縮小させる。市場の資金が循環的に一気に縮小する大恐慌を招いたのである。
財務省は、消費税を５％に引き上げた時も、８％、１０％に引き来上げた時も、恐慌状態に陥り、あわてて大規模な中和策を取っただけで、なんら反省もしなかった。
このような全く変えない政策は、内需の復興をあきらめざる負えなくなっており、とうとう、外需すなわち、輸出による還流資金に頼らざる負えなくなっている。
あげくは、外国人観光者による観光収入、インバウンドをあてにする始末である。
要するに、今の政策では、内需が復活しないことが明らかである。
このように我が財務省は、どれだけ国民が困窮しても、全く違った政策ややり方を取ろうとしない。同じ政策を引っ張りきり、ニッチモサッチもいかなくしてしまったのだ。
公共投資も、１２５０兆円の大借金を作ってもまだやるだろう。成長戦略しかり、まだまだ生産力拡張、先端産業、成長の見込まれる産業に投資をして、同じ轍を踏むだろう。
消費税引き上げしかり、引き上げのたびに恐慌が起こり、その度に大規模な景気対策をおこなってきた。
そしてもはや、企業が利益がが得られなくなっている。それでも消費税を引き上げさらにむしり取り、産業死滅させる魂胆である。まだ上げるぞ。
低金利しかり、一向に景気が回復しないのに、さらにマイナス金利ににまでしてしまう始末。あげくに外国特にアメリカとの金利差が大きくなり、円安を招いている。この為替レートは、明らかに日米の経済格差を意味している。誰がどうみても経済敗戦だ。
ここまでやるとは思わなかった。どこまで石頭なんだ。付ける薬が無い。だから早く解体したほうが良い。しなければならない。
一言主
参照のこと。
昭和30年代の経済レベルに [経済・社会]
日本は、今、大変なことが起こっている。
これまでバブル崩壊後３０年間デフレが深刻化し、日本経済は、どんどん縮小してきた。今さらに最後の総仕上げのような縮小の波がやってきている。
これはドルに対する平価の切り下げのような円安により、日本の実体市場の資金がどんどん海外に流出しているからです。
その流出の均衡が取れるまで縮小が続き、それが終わった頃にはおよそ昭和３０年頃の経済レベルまで日本経済が落ちるかもしれません。
一部では、物価の高騰がインフレのように言われ、財務省等も物価の２％が視野に入りあたかも成功したかのようなコメントをしています。こういった無知が日本経済をつぶし、国民を奈落のそこにおとしめた原因です。
デフレ下での消費者物価の２％維持程馬鹿げたことはありません。
（注意：インフレーション、デフレーションというのは、実体市場において、生産量に対して貨幣量が膨張している度合い、逆に縮小している度合いをいうのであって、価格が上昇し続ける、低下し続けるというのは、２次的なものである。本質は、生産量に対する貨幣量の割合をいうものである。）
現状の円安状態では、実体市場から円安の分が、外国の輸入財貨に流れ、実体市場の資金がどんどん流出し、減少しています。だからこれはデフレなのです。
国内の生産業者は、同じ輸入財貨が円安により価格が高くなるため、製品に価格を上乗せするが、消費者が買えなくても、その価格にせざる負えない価格なのです。
これは消費税が引き上げられた時の物価状態とほぼ同じで、消費税の引き上げは、２、３％の比率ですが、円安は、ものによっては１割近く引き上げられている物もあるでしょう。
（実体市場の貨幣量を風呂の水に例えると、消費税の引き上げは、上から、バケツで水をすくい上げて、少なくするようなものです。円安は、風呂の底の栓を抜いて、水を抜いているようなものです。）
そして企業経営は、ますます苦しくなっています。コストアップとそれについてこれない購買力によって、より低付加価値化が進み、脆弱化した経営状態になっています。
さらに追い打ちを掛けるように、財務省や政治家の失敗を補うために、国民負担が増大され、５公５民といわれるような状態です。さらに生産量に対して、消費が大幅に不足しているため、不良在庫が常に残り、デフレ循環に拍車を掛けています。
また、働き方改革などの労働改革は、今の低付加価値化した産業構造の企業群には非常に大きな負担となっており、さらなる収益の低下から、倒産、廃業を余儀無くされ淘汰され尽くすことになろう。
さらに、賃金上昇の政府旗振りが、多くの中小零細企業を振り落とし、倒産、廃業の増加が、地方経済を縮小、崩壊させて行きます。
事もあろうか、今現在、日銀の植田総裁はなお、低金利を改めようとしていない。円安容認状態です。デフレ下の低金利マイナス金利が如何に日本経済を蝕んだか、その分析も反省もなく、ただ祖法のごとく踏襲し続けているのです。
デフレ下の低金利は、景気を回復させるものではなく、よりデフレを深刻化させるものである。その認識がありません。日銀総裁は、頑張って円安を続けなければ日本の景気が失速すると思っているのです、しかしそれはデフレ下ではお伽話に過ぎません。
円安で潤う輸出は、国内に資金が流通せず、またインバウンドの規模では、大多数の製造業者を救えることはないでしょう。
このままでは、日本の製造業の特徴であった分厚い中小零細企業群が、淘汰され、ごく普通の国の産業構造となり、国際競争を完全に失って行くだろう。
これが後３年も続くと、日本は昭和３０年代の経済状態に戻ることになる。
それは貧富の差、格差が敢然と存在し、貧乏人は麦飯を食えのごとく、自分の所得似合った生活をしなければならなくなる。
昭和４０年代の経済が成長している時代の、明日はあそこまで上るんだという幻想はない。
（最近発表されたデーターでは、実質ＧＤＰが相変わらず１％台で、名目ＧＤＰが４、４％になったという。
これは経済が低迷し国内製造が十分できないため、輸入物資に頼っている発展途上国とよく似たものになっている。発展途上国とは、昔の未開発国のことである。
日本は昭和３０年代の未開発国並の経済に戻ったことがデーター上でわかるようになった。貧富は拡大しないが、その差は厳然と存在し、越えることができない溝となる。）
一言主
参照のこと。
まだやるのか、骨太政策、さっさとやめろ。 [経済・社会]
まだやるのか、骨太政策、さっさとやめろ。
財務省も日銀も悪いが、自民党、公明政府もひどすぎる。
岸田政権はまだ骨太政策を掲げている。
この政策が日本経済を縮小させた元凶ではないか。
実際は骨細政策であり、低賃金化の象徴だ。骨太政策は失敗したのだよ。反省も分析もできないらしい。それとも日本経済が縮小したことも理解できないのか。
デフレという資金量が減少している中で、骨太と言う生産量増大策を取ったことが、低付加価値化し、デフレを長期化させ、深刻化させたのである。結果は日本経済が骨細の、骨粗鬆症になったのである。
今回もまた、先に税金を取り、それをこのように使いますといって、国民の関心を引こうとしている。
このような政策は、相撲でたとえると、最初に税金をとる。それはまず、懸賞金を減らすということだ。
そして減らした懸賞金分を力士の栄養剤や、ビタミン剤、注射代に使うということだ。
少なくなった懸賞金に対し、力士の数を増やしたり、力士をさらに頑強にして、対戦させると、よりいっそう激しい消耗戦となって、力士は疲弊する。これが骨太の意味である。
現在の貨幣経済というのは、お金の取り合いである。誰しもがお金のために働いている。
各自の生産能力の総和に対し、株式や、土地の崩壊による借金増、過大な税金により、各自の消費能力の総和が著しく少なくなっている場合、自由主義経済では、少なくなった消費に対して、激しい消耗合戦が繰り広げられ、経済全体がさらに縮小する。少なくなったお金の取り合いが行われるのだ。
収穫逓減の法則がはっきりと出る結果となる。
しかも、今、日本は大変なことになっている。私もうっかりしていたが、現在の日本経済は、昨年から打ち続く物価の高騰により、実体市場の資金が外国の輸入物資に流れ、流出しているのだ。インフレどころか、より資金が流出し、デフレが深刻化しているのだ。
これは、実質的に消費税を引き上げているのと同じことだ。消費税率は、２％、３％のアップで日本全国くまなく行われるが、平価の切り下げによる物価高は１０％、ものよっては、２０％に達するものもあり、それが連鎖的に他の物価を引き上げていく。
消費税は、国に資金が取られるが、今度は、外国に資金が奪われているのだ。
いずれにしても、国民の消費能力の総和がさらに少なくなることには変わりがない。
こんな時に増税の”ゾ”もしてはいけない。コロナのために大赤字だから、戦争危機が迫っているからでも増税したら日本は終わるだろう。
このさらに消費が減ろうとしている時に、骨太の成長増大策は、デフレをさらに促進することだろう。まさに産業破壊だ。これはもう人災だ。骨太政策をやめろ。
一言主
ttps://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
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黒田日銀の総括 [経済・社会]
黒田日銀の総括
やめた人のことをとやかく言うなと思うでしょうが、財務省、金融庁になんら反省がないため、何度も同じことをやられたらたまらないので、お付き合いください。
下記は、黒田日銀の主な失敗ですが、特に異次元の金融緩和は、１、２、５、に大きく影響を与えました。
１、デフレの促進と産業の衰退、日本経済の低迷と縮小
２、円安誘導によるドルに対する円の切り下げ
３、日本の株式の大規模な購入により、自然資源配分が阻害され、自然淘汰されるべき企業の温存：見せかけの株式市場の繁栄
４、日本国債の際限のない購入による借金の増大
５、銀行システムの不安定化
１、なぜ失敗したのか
１、そもそもデフレ下における低金利政策は、景気を回復させず、貨幣価値を低下させる方向に働きます。このことを理解せずに政策立案を行っているところに根本原因があります。
バブルの崩壊は、金融関連、不動産関連の崩壊が大きく、市場の資金が一気に減少したため、消費が生産者側に比べ、著しく少なくなるという状態が起こったのです。いわゆるオーバーストアによく似た状態です。
しかし日本の為政者や、経済学者は、実際の市場がどうなっているかを全く勘案せず、景気を回復させるという目的のために、教科書どおりの政策を行なったのです。
教科書の想定している市場の状態は、資金が市場全体に満ち足りており、不足した場合、直ぐに貯金から補える状態です。
このような状態であれば、教科書どおりの低金利などの生産刺激策や、大幅な公共投資などを行い、生産量の増大を図る成長戦略が効果的であることが実証されています。
しかしそのような政策がデフレ下で行われたのです。その結果、低付加価値化、低賃金化を招き、循環的に、経済が縮小する状態に陥いらせ、さらには、消費税の引き上げというデフレスパイラルを惹起する政策を行い日本の経済を窮乏化させました。
そのため、黒田氏の異常な低金利によるデフレの解消は、始めから不可能なことでした。それを長く続け、効果がないと見ると、さらにはマイナス金利まで導入して、悪あがきをしてさらなる低付加価値化を推し進めたのです。
このような国内の景気回復のために行った、異常な金融緩和は、外国に対しては、円安誘導政策になるため、これを長く続けた結果、為替相場の自動調節機能が働き、現在のドルに対する平価の切り下げが行われたのです。
デフレ下のマイナス金利導入という馬鹿げた政策を長く続けたことが、日本経済を縮小させ、円安を誘導しドルに対して円が切り下がる事態となったのです。
現在の諸物価の値上がりは、一重に日銀の異次元の金融緩和が原因です。
黒田氏の目指した、物価２％の目標は、デフレを解消し、需要が需要を呼び、物価を押し上げる状態での２％であったはずです。それは現在の円安による輸入財貨の値上がりの連鎖による物価の上昇とは全く違ったものです。
それ故この円安は一時的なものではなく、構造的なものです。日本がデフレ循環により、経済が縮小し、産業が消滅し、弱体化した結果、ドルに対し平価が切り下げられたのです。
敗戦後、ドルに対し３６０円の固定相場であったものが、日本の経済の拡大成長に伴い、変動相場制になり、２００円、１２０円、１００円となりました。
しかし逆に、現在のデフレによる日本経済の縮小低迷が再び、１２０円、１５０円となっているのです。
日本経済が破綻した場合、ドルに対し再び３６０円になるのか、あるいはそれ以上の４００円なるかもしれません。
黒田氏は、マイナス金利によりこの引き金を引いた張本人である事を銘記しておきましょう。
２、なぜここまで失敗したのか、なぜこんなに悪くなったのか。
財務省、金融庁もまた、その責任を逃れることはできません。
１９９０年にはＧＤＰの２分の１の２５０兆円の借金があったが、当時それは他の先進国に比べ非常に少なく優等生であったのです。しかし現在、１２５０兆円の借金があり、ＧＤＰの２、５倍に膨らんでいます。
この３０年間に１千兆円の借金を作り、そしてなお日本経済は、瀕死の状態です。
近代の経済の各種のデーターが揃い、統計データーも整ったいわゆる先進国と言われる国で、このような３０年間の途方もない失敗をし続けたのです。
財務省は世界一のぼんくら省です。解体しやり直さなければなりません。
また日本のメディヤ、経済界、評論家もまた一緒です。批判する側も同じ教科書を参考にしているからです。
教科書どおりの物まね教育が今の現状を固定し、変えることを拒否しているのです。暗記至上主義でものごとを自分の頭で考えないことが変革を阻んでいるのです。
一言主
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春闘の大規模な賃金引き上げ要請 [経済・社会]
春闘の大規模な賃上げ要請
物価の上昇を上回る賃金上昇をお願いしたいと岸田首相が言い、大企業や有力企業がこぞって賃上げするらしい。
それは果たして日本経済を好転させるだろうか。大いなる疑問だ。
普通ならこのような政策を非難しなければならない経済学者がもはや日本にはいない。
日本の経済学者のほとんどは、デフレ下での生産量増大政策に取り付かれ、それが完全に失敗し、低賃金化すると、今度はそれが企業が賃上げしないからだと、企業に責任を押し付けているありさまだからだ。
企業はその経済政策に従っただけであり、そのために賃金を上げられなかったのである。
恐らく政治家は、経済が好転しない理由を、今回の春闘で賃金が上がらなかった事にし、自分たちの失敗を隠す算段であろう。
そして賃金の引き上げ要請は、自由主義経済をないがしろにする暴挙であり、見えざる手による自動調節機能を麻痺させ、資源配分を片寄らせることになる。
もはや自民党は、自由主義経済を守る政党ではなくなったのである。
この上さらに最低賃金を千円以上に引き上げる事を模索しているらしいが、もはやただ選挙で野党に勝つことだけが目標になっており、国民を奈落におとしめる政策をどんどん実行し始めている。
国民もまた、目の前にぶら下がったあめ玉にすがりつかなければならないほど貧窮している。
さて本題に入ろう。あくまで企業への要請となっているが、強制的に賃金を上昇させるとどうなるか、を経済学的にみていこう。
強制的な賃金上昇は、企業にとって確実に製造コストのアップとなる。そして労働者の労働意欲を上げるため、労働量が増えることになる。それは生産力の増強を意味する。
以前から指摘している通り、生産量に対して消費が不足しているデフレ下の生産量増強は、低付加価値化をもたらし、企業のさらなるリストラを推し進める原動力になる。低賃金化は、景気対策を生産者側の生産力増強に片寄った事でもたらされているのだ。
それでは賃金上昇分がどの程度消費に回り、企業の売り上げにつながるのだろうか。
プライマリーバランスとかで、年々上げてきた社会保険料、所得税、１０％の消費税などの国民負担増で、今や江戸時代並と言われる重税である。公共料金や間接税もばかにならない。
１０％の賃上げをしても、５公５民としても、手取りは５％である。しかも将来への不安などからくる貯蓄率の高さから、消費に回るのは、そんなに多くはないだろう。
そのため今回の賃上げ要請も、所得線の角度を上昇させ、インフレスパイラルを引き起こすほどの効果はないだろう。
それは構造的な変革を催す津波のようなものではなく、一時的に高まる高潮であり、すぐに後戻りするものになる。それは不安定なもので、たやすく下方へシフトしやすいものである。
結局時間が経つにつれ賃金上昇より、企業の撤退、縮小、廃業倒産が上回り、企業も消費者も逼迫し、より縮小した経済に移行して行くことになる。
デフレ下の労働曲線は、右下がりであり、労働力の増大は、賃金の低下を意味する。賃上げ要請の最終結果は賃金低下になって収まるのである。逆説のパラドックスが成立する。
デフレ下の賃金引き上げ強制は、壮大な産業撲滅策であり、デフレの行き着く先は産業の墓場である。日本の産業は大きく損なわれることだろう。
強制的な賃上げが、消費を増やし経済を好転させると思わせるような民衆への飴玉政策が、日本経済を破綻させて行くのだ。
一言主
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良い風が吹き始めた、東京都に続け。 [経済・社会]
良い風が吹き始めた、東京都に続け。
先日、東京都が子供手当として月 ５千円相当を支給するというニュースが流れたが、デフレ下の景気対策として非常によいものである。
東京の消費者物価が４％以上になった様であるが、その対策として機先を制するものである。見事である。小池百合子氏の英断、先読みの鋭さであろう。
これは少子化対策というより、デフレ解消策として極めて有効である。現在の物価上昇を乗り越えるためには、先ず消費を増やし、生産者を潤わせなければ、乗り越えられないからだ。
金融緩和による生産量増大策などの生産優先主義では、デフレ下では、なんら効果を上げられない。増してマイナス金利などはデフレ促進策である。
しかしながら、またぞろこの政策に対して、批判を始め、プロパガンダを流し、潰そうと躍動し始めている。
「ばらまきで、無意味だ。」「この政策ってどうなの
」「大半が貯蓄にまわっている。」などと暗に否定している。このような輩が、良識人や、良い子が、この３０年間デフレを継続進化させ低賃金化させてきたのである。
あの、民主党が子供手当を所得制限せず１万４千円を支給した時を思い出してほしい。この政策を、経済学者や、メディヤが総掛かりで否定し、くつがえしてしまったのだ。
あの時の、命題：子供手当より保育所を作った方が景気対策になる。
しかしどうだったか、景気など全く上がらず、デフレがより深刻化してしまった。しかも取り返しのつかないほど少子化が進んでしまった。
現在のドルに対する円の切り下げ効果は、輸入財の価格上昇となって、生産コストを上げている。消費者は低賃金で買えない、企業はコスト増でも売上が伸びない。企業も消費者もギリギリの状態である。
それを乗り越えるためには消費者に補助金を与え、企業の売上を支えなければならない。消費者以上に企業を大事にしなければ、デフレは乗り越えられない。
国民は得た所得から、先ず、税金などの国民負担分を支払い、その後、返さなければならない借金、またはその利子を支払う。残りが可処分所得である。
それはさらに貯蓄に回される分と、消費分に分けられる。この消費分が、労働によって生み出された生産物の購入に当てられるわけである。
この時、消費額が生産額に対して不足していると、不良在庫が発生する。この不良在庫分の所得が欠損するため、次の循環では、縮小した投資が行われ、生産量が縮小し、所得が減少する。この循環がデフレ循環である。
そのためデフレのこの縮小再生産を停めるためには、消費額を増やしてやる必要がある。補助金をそこに使うのだ。そこにだけ集中すればすぐにデフレはすぐに解消するだろう。
しかし日本政府、財務省、金融庁、日銀、経済専門家、経済学者、官僚などが、縮小生産の循環の中でも、いままで通りの一つ覚えの金融緩和、公共投資、生産刺激策を何の反省もなく取ったことが、デフレを深刻化させたのであり、いまなおさせているのである。
しかし今、東京からようやく追い風が吹き始めた。これを全国に広めよう。コロナ禍で大変だったが、そこからGO to EAT,やトラベルが生まれた。十万円支給もあった。すべてデフレに役立つ政策だ。プレミアム商品券も良い。
このようなものを一過性だ、ばらまきだ、貯蓄に大半が回っている、などという専門家こそ、生産量一辺倒の政策を取り、日本を疲弊させたのだ。
他の自治体も東京都に続け、同じ政策取ろう、それが政府を動かし、財務省を動かし、政策が変わって行くだろう。
（注意：教科書無償化、給食費無償、医療費無償などは生産者への補助金になります。）
一言主
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令和5年の経済展望 [経済・社会]
令和５年の経済展望
立ち居かなくなる日本経済、夏以降は、議論や、主張が沸騰し、侃々諤々、怒号、紛糾し道筋が見えなくなるであろう。
今年の日本の大きな焦点は、
１、日銀総裁の交替とそれに伴う金利政策が変更されるかどうか。
２、４月の春闘により、政府主導の賃上げがどの程度行われるか。
３、そして物価の高騰に対して、日本経済は対応できるのかである。
経済の見えざる手（自動調節機能）は、日本の状況に助け舟を出してきたようである。容易に金利を引き上げる状況を作り出しくれている。
素直に政府や日銀は乗ればいいだけである。誰も文句は言わないだろう。
しかしこれに反して、今までと同じような政策を取り続けるなら、日本経済はさらなるデフレにさらされ、産業の立地条件を失う事態になろう。
１、に対して
史上最低の日銀総裁黒田の交替は、日本のデフレを解消するひとつのチャンスであり、積極的に金利を引き上げ、消費を増やす政策を取れば、良い方向に向くことになる。
しかしながら、恐らくほぼ変わり映えのしない政策を取る可能性が高いと思われる。
なぜなら、未だに多くの評論家や、政策担当者が低金利や、金融緩和がデフレ下において景気をささえていると思っていることだ。
実際は、バブル崩壊後から今までほとんど経済成長しておらず、それは低金利政策を取り続けた事が大きな要因である。
これを根本的に変える大チャンスが到来しているのである。
２、政府は、４月の春闘で、物価高以上の賃金の上昇を期待しているが、そもそも低賃金化政策を推進したのは、自民党政府であり、円安誘導したのも日銀である。
企業にとっては、円安による輸入原材料高や、戦争による供給不足が大きな足かせとなっており、そのうえドルに対する平価の切り下げによるコストプッシュの物価高である。
需要が需要を呼ぶディマンドプルによる物価高ではない。そのため売上の増加が全く見込めない。
それ故に、これ以上コストを上げるわけにはいかない状況である。そのため輸出企業を除く、多くの企業にとっては賃金引き上げが難しい状況である。
しかもデフレ下の強制的な賃上げは、より競争を高め、低賃金化を促し、デフレを強めるものである。ここにも政府の経済に対する無知が存在し、経済の見えざる手に逆らっているのである。
３、日本経済が、この物価高の状況に耐えられるかどうか。
コロナ過でここ２、３年消費が少くなっていたため、その分の貯蓄が消費に出て来るかもしれない。
それでも、コロナ過の消費を見ていると、補助金がらみの、GOtoトラベル,GOtoイート、プレミア商品券などにおぶさったものが大半であった。
もはや日本の経済市場は、補助金なしでは十分な消費が行われない状況にまでデフレが深刻化してしまっているのである。
それ故、日本経済は、物価高にうまく対応できず、平価切り下げに応じた、縮小循環に入ると思われる。円はドルに対し１５０円から２００円を目指した変動相場に入って行くだろう。
世界は、ウクライナ情勢、ロシアの戦術核の利用、
北朝鮮によるミサイル威嚇、中国台湾紛争、尖閣紛争など大きな戦争危機が存在するが、貧窮した日本経済は、ほんの少しの悪化で、どの国よりも大きな影響を被ることになる。
国防のための増税は、日本経済を路頭に迷わす契機となろう。そしてその増税のため日本経済は崩壊し、国防費もままならない状況になるだろう。
一言主
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最低賃金の５年連続の引き上げ [経済・社会]
最低賃金の引き上げ
案の定、最低賃金の５年連続引き上げが決まってしまった。おおかた政府与党の選挙対策である。
この４年間の連続最低賃金の引き上げが経済の拡大には何の効果も無く、無意味な経済策であったが、日本の場合、これに対するまともな考察が行われず、反省も何も無い。
このようななんら反省の無い野放しが、低金利政策、生産刺激策、公共投資などのデフレ政策を３０年間助長し続けたのである。
現在行われている最低賃金引き上げ策が、福祉という面からはある程度評価できても、経済政策としては無意味であり、デフレをより促進してしまう事になるのは、賃金の引き上げ分を企業に負担させるからである。
デフレ下で企業に対して賃金の引き上げを強制的に行うと、企業はコストアップとなり、それはまた、経済学的には（言い方を変えると）、労働力の増加を促す政策となる。
このような政策をデフレという消費不足の経済条件下で行なうと、収穫逓減の法則により、労働者一人辺りの取り分がより一層少なくなってしまう。
最低賃金の引き上げによる購買力の増加より、企業の負担の方が大きくなり、競争が激化し、付加価値の減じる要因となる。この３０年間で、生産量増大を至上主義にしたことが、低賃金化した原因である。
昨今、政府や、専門家と言われる人達は、企業に盛んに賃上げを要請し、あたかも企業が賃上げしないのが悪いというような論調である。
しかしもう何度も書いているが、賃金が上昇しない物価の高騰は、この３０年間、政府が行なった経済政策による結果である。それは正しく、経済に反映されている。
バブル崩壊後、低金利、金融緩和、借金による生産刺激策、公共投資によるインフラ整備などを、とめども無く繰り返し、生産量を増やし続けた結果が、付加価値をどんどん減少させ続け、それに伴い賃金が低下し続けたのである。
その間日銀は、低金利などの異常な金融緩和による円安を演出し、輸出産業の生産を奨励を続け、国内は外国人労働者を増やし続け、生産量の増大と、付加価値の低下をもたらし低賃金化したのである。
日銀のマイナス金利による異常な金融緩和が、円安を演出し、輸出企業を後押ししてきたが、それが現在のドルに対する平価切り下げ状態となり、国内は物価が高騰し、それに賃金が追いつかない状態に陥っている。
これはすべて、今まで行なった日本の経済政策の賜物であり、日銀の目指した政策である。
いまさらその政策の支持を続けた政治家や、専門家、役人がとやかく言うのがおかしいのである。当たり前のことが起こっただけである。
最低賃金の引き上げが立派なデフレ解消政策とするためには、その差額を企業負担ではなく、国や公共団体持ちにしなければならない。あるいは、金券で配ったり、プレミア付き商品券などで補填すれば、企業負担が無く、消費が増えるため、良い経済策となろう。
一言主
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消費者物価31年ぶりの上昇 [経済・社会]
消費者物価が３１年振に上昇したということだ。
デフレ下の物価上昇という最悪の結末になってしまった。
なに、デフレなのに物価上昇て変じゃない？
デフレを単なる価格の循環的低下と捕らえている人達にはおかしなように聞こえるかも知れませんが、
デフレの根本的意味は、実体市場に出回る資金量が循環的に減少することです。それが原因で、消費不足が起こり、低価格競争や過剰サービス競争になりやすいのです。
今回の物価上昇の根本原因は、対ドルに対する日本通貨の切り下げが起こったということに尽きます。
日本国内の経済の長期の低迷とアメリカ経済の差が顕著に出たのです。
敗戦後、円ドル為替相場は固定制で、円ドル３６０円から始まり、ニクソンショックで２００円に切り上がり、その後変動相場制になり、バブルの絶頂期には８０円ぐらいまで行きました。
そしてバブル崩壊後、３０年掛けて１５０円に再び切り下がってしまったのだ。黒田ショック。（そう語られるであろう、あるいは黒田パニックか。）
それが多くの資源を外国に頼っている日本の物価を押し上げたのです。バブル崩壊後の経済政策が全く当を得たものでなかった事は明らかでしょう。
バブル期の物価上昇は、市場に資金が満ち足りており、早く買わなければさらに上がると予想されるため買い手の購買力が旺盛で、どんどん買われていく。
それを押さえるためアメリカでは矢継ぎ早に金利を引き上げているのです。
デフレ下では、平価が切り下げられて、物価が上昇しても、市場に資金が枯渇しており、買い手の購買力が不足しているため、市場が停滞し、買い眺め状態に陥る。そのため普通、金利を引き上げる必要がありません。
しかしデフレ下では、低金利やマイナス金利は、デフレを促進し助長しているのです。市場の資金量を減少させ、購買力を削ぐからです。そのため金利を引き上げる必要があるのです。
今の日銀や岸田政権は、このような平価の切り下げを容認しているように見える。
特にアベノミクスといわれる期間は、政府の喧伝とは裏腹に、日本の経済の衰退が一層深く、早まったといえるだろう。
うかうかしていると、５年後には２００円に切り下がっているかもしれません。
平価の切り下げを止めるには、デフレを解消し経済を拡大することに尽きます。小手先の改革では無理です。
来年の春闘で賃上げを要請し、それが日本経済の剣が峰などといっているような、岸田首相や今なおマイナス金利が日本経済を支えているというような、黒田さんなどのラストペンギンやその追随者は要らない、さっさと退場せよ。
バブル崩壊後、３０年間デフレを促進し日本経済を衰退させた政策担当者や、政治家、経済学者、評論家を一掃せよ。
日本にファーストペンギンよ出よ。
一言主
参照のこと。
さっさと金利を引き上げろ [経済・社会]
さっさと金利を引き上げろ。
バブル崩壊後、３０年にわたる低金利、そして今のマイナス金利は、我々の経済を今なお崩壊させている。
日銀、財務省、金融庁の失敗は目を覆いたくなるほどだ。
デフレ下の低金利による金融緩和は、間違っているのだ。より一層デフレを促進しているのである。
「デフレは、消費が生産量に比べ少ないことによって循環的に経済が縮小していくものである。そのため消費を促すことがデフレ解消の核心である。」
低金利は消費者の担保力を弱め、購買力を減少させるため、企業が生産量を増やしても、買うことができない状態になる。それがいつまでもデフレが続く原因である。
日本の有識者と言われる人達は、金科玉条のごとく、景気対策は、低金利による金融緩和であると思っている。
しかし経済の基礎的条件が変われば当然それは変わるものである。今はインフレの資金量が豊富に市場に出回っている時ではないのだ。
デフレ下では消費を増やすために、預金金利をある一定の水準に保つ必要がある。低金利やマイナス金利による金融緩和は、景気の拡大にはマイナスであり、経済成長しない。
このことは、日本経済が３０年間にわたりはっきりと証明しているではないか。
今は日米の金利差を解消するために、ただ単に何も考えることなく、金利を引き上げればいいのだ。何を躊躇することがあるだろうか。
為替の介入など無意味であり、我々の富をさらに失わせるだけだ。
今回の為替の介入でわかるのは、もはや世界の経済情勢に日本の経済規模は、ほぼ何も影響できないということである。哀れである。
しかも経済知識の低レベルも世界に広めてしまった。日銀、財務省惨めである。そしてその惨禍にあえぐ我々は、悲惨である。消耗させられ疲弊してしまった。
今は何も考えず金利を引き上げる時なのだ。デフレ下で、金融緩和が景気を引き上げることなどあり得ない。
へたな悪あがきをせず、
さっさと金利を引き上げろ。どれだけ最初に上げるかの問題だけだろう。
一言主
参照のこと。
こりゃあかんわ [経済・社会]
、こりゃあかんわ
一般会計税収の推移
最近税収の発表がありましたが、６５兆円の税収が見込まれ、過去最高ということです。しかしこの推移表を見て愕然としました。
消費税を１０％に引き上げた分だけ税収が増えているように見えます。
この２年間のコロナ禍の中、景気が良くなり、市場が拡大して税収が増えたのではなく、単に消費税を上げた分だけ増え、逆に民間の法人の取り分が押さえられているのがよく分かります。
特に、２千１４年の消費税８％、令和２年の消費税１０％に引き上げた年をよく見てください。消費税収が爆上がりしています。
消費税が民間が儲けていようが損していようがおかまいなく、税金を取り立てるものであることがよくわかります。
財務省などは何か勘違いしているのではないでしょうか。
日本は産業立地国なのに、産業を潰していては、健全な財政など実現できるわけがないのです。
産業の生み出す付加価値が富であり、それが賃金や個人所得となり、公務員の報酬も産業の付加価値から生まれます。１９９０年代からこれまで何百万の企業が淘汰され、縮小されました。それがこの法人税収の推移からもはっきり分かります。
成長の恩恵を企業に与えなければ、景気対策の意味がないのです。
健全な財政は、産業がしっかりしているからこそできます。明らかに将来を食いつぶしています。
この８年間国民生活が苦しくなり，多くの企業がブラック化しているのが、この表をみるとよく分かります。アベノミクスは、消費税率を８％（２０１４年）、１０％（２０１９年）と上げることによって企業を疲弊させたため、労働条件を悪化させました。
特段悪いのは：
１、２千１４年頃から日本のＧＤＰが少しづつ成長しています、しかしこれとて、莫大な借金による公共投資とマイナス金利による無理やりの官製の経済成長です。
それでもＧＤＰが伸びることは悪くありません。
富を民間にもたらし潤わせるからです。それが経済を成長させる根本理由だからです。
２、しかしその成長の取り分を再び消費税を引き上げ、民間からさらに取り上げているのが日本やり方です。
無理やり借金で経済を成長させながら、民間を潤わせるのではなく、また、企業の付加価値を増やすのでもなく、増えた富を民間から取り上げ、政府、財務省の取り分を増やしているのです。
これでは補助金が出されたところだけが潤う、補助金漬け政策になります。
これでは民間は救われませんし、賃金が上がることなど絶対にありません。
こりゃあかんわ、というわけです。
この推移表を見てよく分かるのは、消費税を引き上げた時に必ず、企業の成長が鈍化し法人税と所得税が減少していることです。
２千１４年度の消費税を８％にしたことは、リーマンショックと東北大震災が癒えて、企業の成長が始まる段階を直撃しました。
企業に入る富が十分に民間に行き渡る前に、消費税を上げたため、労働者不足にもかかわらず、賃上げできず、労働条件が悪くなったのです。
これが今議論になっている、ＧＤＰが少しずつ増えていても、賃上げがなぜ起きなかったかの理由です。
デフレ下の消費税アップが、見事に経済を縮小させているのが分かります。
こりゃあかんわ。
一言主
デフレインフレの一般理論参照のこと。
黒田日銀総裁の残した壮大な負の遺産 [経済・社会]
黒田日銀総裁が残した強固な負の遺産
現状の値上げラッシュ、物価上昇が、コロナや、ウクライナの戦争が主因であって、マイナス金利による金融緩和の円安誘導は、問題ないというのが、黒田日銀のスタンスのようだ。
我々国民は、これからもより長く、普通の政策を取っている国より長く、価格上昇が続き、貧困化させられることになる。
というより、日銀は既に政策余地をなくしてしまった、というのが現状かもしれない。
いまさら少し引き締めをやっても国内に混乱を招くだけであり、効果もほとんど無いのがわかっているのかもしれない。
黒田日銀の作り上げた、負の大きな遺産が、政策の機動性を無くしているのである。
１、マイナス金利の導入により
銀行制度が動揺し、お金を増やすという信用創造がほぼ喪失してしまった。
さらに金融緩和による円安という輸出に対する補助金が、コロナ禍、ウクライナ戦争により、完全に裏目となり、輸入品の価格上昇に拍車を駆けている始末である。
２、際限の無い国債の買いれ
これにより、返せない借金の増加、と国際的な信用失墜
３、株式市場への参入
実体の伴わない株価の上昇によりバブル化
この３つが、日本の金融システムをマヒさせているのだ。いずれも元に戻すには、大きな代償を払わなければならない。後継に凡庸な総裁が続けば、このような態勢がぐだぐだと続き、日本経済はさらなる大打撃を受け、経済的に世界の中枢から脱落し、消滅するだろう。
これらは日本の国民の努力を無駄にさせている政策的な失敗である。
バブル崩壊後から続くデフレ下の低金利は、市場の信用創造をどんどん減少させ、デフレをより深刻化させてしまった。
特にマイナス金利政策を取り始めてから、銀行のプレゼンスが、急速に縮小し始めている。
支店数の減少、人員の削減、パート社員、派遣社員の増加、ＡＴＭの減少、貸し出し業務の衰退などである。
マイナス金利は、今までと同等の貸し出し規模や、口数では、今までと同じ規模の銀行経営を維持することができなくなってしまった。
そのため銀行は、マイナス金利に応じた規模にするため、急速に支店網の統廃合、人員の整理を行っているのだ。
日銀は、国の借金である国債を際限なく買い続けている。借金がどんどん増えているにもかかわらず、市場の資金量はかわらず一定量流しているのだ。
問題は、流通量が、日本の実体市場の担保力、貨幣包括力より大きいことである。その大きい部分が借金国債で賄われているということだ。
日銀の際限のない国債の買い入れは、資金という血液を、ただ体中に回しているだけであり、治療したり回復を待っているものではない。この間にも、どんどん企業が倒産廃業している。
産業や企業の縮小、消滅は、借金を返す母体がどんどん減っていることを意味している。一方で借金をどんどん増やし、他方で、借金を返す母体を減少させているのだ。
遅かれ早かれ日本のＧＤＰは、５００兆円を切り、借金を返す母体の減少が、瞬く間にＧＤＰの３倍以上の借金にするだろう。
株式市場への介入
株価を維持して、消費を促そうとしたのかもしれないが、全く効果がなかった。ただアベノミクスという、見せかけの好景気を演出したかっただけではないか
公的機関の株式への介入は、およそ恣意的なものであり、経済の自然な成長に竿指す事が多い。
現状、日本の企業のパフォーマンスと、株価が大きく掛け離れており、バブルになっている。
本来の日本の株の実体市場でのパフォーマンスは、１万５、６千円ぐらいで、対ドル円相場は、１５０円ぐらいだろう。
アベノミクスというデフレ促進策を維持するため日銀黒田総裁の残した負の遺産が、現在の危機に対して身動きを取れなくしているのだ。
このままでは、我々民衆は、さらなる塗炭の苦しみを味わうことになる。
一言主
ttps://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
参照のこと。
史上最低の日銀総裁 [経済・社会]
史上最低の日銀総裁、黒田。
彼は何かひとつでも、達成したものがあったのだろうか。始めに豪語していた消費者物価２％の達成など全くできなかった。
それどころか、マイナス金利の導入、株式市場への介入、国債の買い入れなど、負の遺産ばかりだ。結局より一層デフレを深刻化させただけである。
現在の物価上昇は、典型的な悪い物価上昇の例である。本来の市場に資金が増え需要の増加に伴って物価が上昇するディマンドプルとは全く違う、市場の資金が減少するデフレ下で、物価が上昇する最悪のコストプッシュになっている。
そもそもデフレ下で金融緩和をすれば物価が上昇すると思っているのがおかしいのだ。
低金利やマイナス金利による金融緩和は、設備投資や運営資金を調達し易くするものであり、今までの担保力や資産で、より多く資金を調達する方法である。
市場全体の価値や規模が拡大し、担保力や、資産が増え、その結果全体の資金量が増えるというものではない。
また低金利は個人や企業の預金金利を低下させるため、預金の担保力や購買力が減少し市場の資金流通量はかえって減少することになる。
デフレ下における現状の金融緩和は、より購買力の低下を招いており、企業がものを作ってもなかなか売れない状態である。
担保価値の増大や資産価値の増加による市場のキャパシティーの増大が市場の資金流通量を増やすのである。それ故デフレ下では、金利を維持する方が市場の資金流通量が大きくなる。
もうこの３０年間続く低金利政策が完全な失敗であったことは誰もが分かっていることだ。
この辺が今の総裁や日銀関係者にはわかっていないからデフレ下でも平気で低金利をするのだ。（インフレの時は理にかなっているが、デフレ時には、逆に作用する。）
これで消費者物価が２％になれば、目標を達成したと自慢するのだろうか。お笑いで如かない。
現在の物価高は、輸入品の供給の混乱が原因のコストプッシュである。日本の場合、実体市場が縮小し、資金が減少しているデフレ下での物価上昇であり、それは付加価値の低下要因であり、確実にＧＤＰを引き下げることになる。
我々は確実により貧乏にされ、なるのだ。
しかもアメリカは、物価の急激な上昇を抑えるため、金利を引き上げ、引き締めようとしている。
これに対し最近、日銀は買いオペをしたのではないか。買いオペは、普通、金融緩和を誘導するために行うものであるが、同時に通貨安を伴うものである。
米国が金融引き締めをやっている時に、金融緩和をすれば、金利差が大きくなり、円安に向かい、輸入物品の購入のためにより多くの日本円が必要になる。
わざわざより円安を促し、輸入品物価を釣り上げているとしか思えない所業だ。我々庶民や、企業をさらに苦しめ、物価だけ２％に達成するつもりなのかもしれない。
史上最低の総裁と認定する所以である。
しかも日銀関係者らは、この物価高は一時のもであり供給が落ち着けば、元に戻ると予測している。ウクライナの戦争を勘案しても、恐らく世界の供給体制はそれなりに対応し落ち着いてくるだろう。
しかし日本のマイナス金利が続けられ、日米だけでなくほかの国とも金利差が開き円安が長く続く可能性が高いので、輸入物品の物価は高止まりのまま続くだろう。
それは、我々の所得も企業の利益も確実に下がり、名目実質ＧＤＰが５００兆円の大台から４００兆円代に下がるということだ。我々はより一層貧乏にされ、なるということだ。
日本の産業はバブル崩壊後３０年間、先進的な競争力を誇ってきたが、もはやその凋落が明らかになってきており、円安は避けられない。現在の円安は、日本の化けの皮がはがれたためであり、簡単には戻らない。
そのため円安による物価高は今後とも長く続くと覚悟するべきである。
このようにデフレ下にある実体市場が収縮し、資金量が減少している中でのコストプッシュ物価高は、国民生活を困窮させ、疲弊させるものである。
任期途中であろうとさっさとやめさせる必要があろう。
一言主
参照のこと。
これ以上企業にたかるな。まだ続く賃金引き上げ要請 [経済・社会]
企業にまだたかるのか。まだ続く、企業への賃金引き上げ要請
今年の春闘で賃金の４％程度の引き上げ要請をするそうである。既に４年連続最低賃金を引き上げている。
デフレ下での賃金引き上げの強制は、賃金引き下げの要因となる。このことが分からないらしい。賃金引き上げは、企業に負担を増やし付加価値を減じるからである。
日本は産業によりおおきな恩恵を受け、先進国の仲間入りをした産業立国である。産業を優遇したからこそ豊かな国になったのである。
しかしながら今なお、戦前の共産主義的なあるいは、社会主義的なプロパガンダに洗脳された政治家や労働組合や民衆が、あたかも企業が何か悪いことをして儲けているようなイメージを持っている。
この亡霊が、デフレにより痛め付けられた企業や産業にさらなるおおきなダメージを与え続けているのだ。
３０年以上続く政府のデフレ政策で、日本の産業は、縮小を余儀無くされ、疲弊している。三菱、日立、東芝など名だたる企業の不正がここ数年で、表面化し、日本の産業のブラック化が進んでいる。
利益の分配も、インフレ時は、なるほど経営陣に有利になされることが多かったかもしれない。しかしデフレが３０年来続き、企業の経営陣は生き残りにやっきとなっているこの頃である。
企業の生き残り資金の確保にフウフウの状態であり、労働者や、経営者に回る余剰がないのが実情である。
そのうえ、ここ最近で行われている、働き方改革という名の労働規制や、最低賃金の４年以上も続く強制的引き上げが、企業に大きな負担をもたらしている。
アベノミクスの最大の馬鹿げたところは、一方で低金利や、生産刺激策により、生産量の増大を図りながら、他方で消費税率の１０％引き上げを行い、販売量の減少政策を敢行したことである。
これにより、多くの企業は、生産量を増やし製造費用が増えたが、売上が増えないため、不良在庫が増大し、付加価値が減少し、困窮したのだ。
それも消費税の引き上げは、デフレスパイラルを引き起こし、最悪の状態になったのである。
企業はもはや打ち出の小槌ではない。賃金の出所は企業である。企業の付加価値が増えなければ、賃金が上がるわけがない。
国はこれ以上企業にたかるな。押し付けるな。日本は産業立国であり、これ以上の負担は、産業立地をさらに失わせることになる。
しかし賃金の引き上げに反対ですか、賛成ですか、と問われれば、私は、即座に賛成ですと言うだろう。
しかしその負担するところや、やり方が違うのだ。
１、例えば最低賃金の引き上げなどは、その差額を企業が負担するのではなく、国や地方公共団体が負担するのがよく、あるいは引き上げ分をクーポンなどの配布などをし消費を促せばよいのだ。
２、最低５日の有給休暇を設けるらしいが、それは国の労働福祉政策として立派なことである。国がその費用を持てばすばらしいデフレ解消政策にもなる。その負担を企業に押し付けるからデフレは解消しないのだ。
デフレ下では、生産力より消費力を引き上げることが
重要である。それが生産性を高める。
また政府が民間に賃上げを要請するならば、政府は同時に、売上を増大させる政策を併用しなければならない。間違っても消費税を上げてはいけない。
それは、消費税の引き下げや、プレミアの付く商品券などの配布、生活補助所帯への給付のアップ、子供手当、あるいはコロナの助成金のようなものである。
そういうことをせず、強制的に賃金を引き上げても引き上げても、経済は全く回復しない。どんどん産業が死滅し、働き口がなくなり、どん底を味わうことになろう。
これ以上、企業にたかってはならない。人の懐に手を突っ込むな。
一言主
参照のこと。
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