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400万人の新規雇用創出がデフレの核心だ [経済・社会]

400万人の低賃金雇用がデフレの核心だ。
阿部首相から菅首相に変わった。アベノミクスを踏襲しないことを祈る。
アベノミクスのようなデフレ政策が終わることは、ひとまず日本にとって朗報であろう。
デフレ下で成長戦略を取る愚がどれほど経済を破壊したことか。
小泉政権下の竹中政策が、成長戦略、低金利政策を取り、平成最長の景気と言われながら、結局、終わりのGDPが、初めのGDPを下回るという、情けない結果に終わってしまった。
阿部政権は、それを何の反省もなく、さらに大掛かりに踏襲してしまったのだ。
当初目指したGDP600兆円など影も無く、再び元の500兆円に戻っている。これはコロナ禍だけの問題ではない。
今年の2月のGDPを見れば分かるだろう。元の木阿弥で、莫大な借金を残しただけなのだ。莫大な借金をして、生産拡大を目指したGDP成長戦略は、デフレ下では全く通用しなかったのだ。
それどころか、実際、アベノミクスのようなデフレ下の日本の政府が取った経済成長戦略は、生産の拡大に偏重したため、デフレを促進する政策になっている。
低賃金化と労働時間の増加はその典型的な例である。このブラック化を止めるために、働き改革などという造語が生まれ、政府が推奨しているが、根本原因は、政府がデフレ政策をとっていることにある。
そのため、我々庶民は、経済の縮小と、所得の低下に苦しめられ、増えた大借金を我々国民が負担しなければならなくなっている。
阿部首相が退任において、経済のことでただひとつ陳述した新規雇用400万人の創出は、デフレ下の生産偏重主義の失敗の最大の証拠なのである。
この失敗を成功要因であるかのように、受け入れられるところに大問題がある。日本がデフレから脱却できない原因の一つは、雇用至上主義で、失業者が少なくなれば成功のように思っているところだろう。
低賃金で長時間こき使われることなんか、だれも望んでいないのだ。豊かで、余裕のある人生が欲しいのだ。
特に低賃金で雇用者が増えた大きな原因は、デフレ下で、消費税を引き上げたことである。
デフレ下での消費税引き上げは、所得線の角度が下降するデフレスパイラルを生じさせる。
急激な経済縮小とそれに伴う失業者増に、あわてた政府はそれを緩和させるため大規模な公共投資や生産刺激策、低金利や、異常な金融緩和で、仕事を大量に作ったため、それに応じて労働者の需要が著しく増加したのである。(東北復興、オリンピック誘致、など)
しかしそれは、仕事を作れば作るほど、労働者の賃金が下がるという、デフレの罠に落ちてしまった。
生産物を作っても、デフレでは買い手がいない、インフラを作っても利用者がいない。それ故、不良在庫が残り、低価格競争が激化し、付加価値が下がり、所得が低下する。
今年(2020年)の2月の失業率は、2、2%という異常な低さである。にもかかわらず低賃金が続いている。それは働かざる負えない人達の増加による、就業比率の増加であり、働かざる負えない高齢者や、女性の増加によるものである。人々は、生活を維持するために汲々としているのだ。
さらには、仕事を作ってもそれに見合う日本の労働者が枯渇しているため、低開発国からの外国人労働者の受け入れに拍車がかかってしまったのである。
低開発国からの労働者の受け入れや、実習制度などから、安い賃金で受け入れられている。
日本国内の外国人労働者の増加は、国内で流通する物品の価格を低下させ、低賃金を一般化させる。しかも輸出品も低価格で販売するため、デフレを外国へ輸出している。
400万人の雇用創出のうち、300万人は外国人労働者である。借金による仕事の増加の大半は外国人労働者が享受していることになる。
アベノミクスは、外国人労働者を制度的に組み込み、デフレを長引かせていることになる。
我々の経済の成績は、1990年頃のGDP500兆円から全く伸びていないのだ。莫大な借金をしながら、公共投資や生産刺激策をとり続け、労働人口を増やしながら、経済は全く拡大しなかった。
それは消費が伸びない中での生産量の増大が、収穫逓減を引き起こす、経済の法則どおりの結果である。
私達はこの30年間、経済学者や、政治家の無知により、所得を削られながら莫大な借金を背負い込む苦難の時代にさせられたのだ。失われた30年ではない、潰された30年なのだ。
ここで消費の拡大という大回転をしなければ、次は、元の木阿弥では済まないだろう。
現在の菅首相に大回転があるようには見えない。
消費税引き下げという大回転を行い、インフレスパイラルを起こさなければ、日本の将来は暗いものとなろう。
一言主。
参照のこと。


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コロナと共存の経済政策 [経済・社会]

コロナと共存の経済政策
これからの1、2年はコロナの流行による影響を強く受けた経済活動になるだろう。
それでも日本は、とにもかくにもデフレから脱出しなければお話にならない。
今、もし日本経済が破綻すると、コロナが大きな主因でどうしようもなかった、などと、言うような政府関係者や経済専門家、官僚などばかりだろう。しかし実際は、既にデフレが深く侵攻し、取り返しのつかない状態まできているのだ。
コロナは破綻の切っ掛けを作るに過ぎないのだ。
それ故、今のようなコロナ禍の惨状の中でも、デフレから脱出する経済政策をしっかり取っていかなければならない。
しかしながら
正直な話、今のようなコロナの流行状態が続くと、経済政策など吹っ飛んでしまう。現金給付10万の支給は、デフレを解消するために非常に有効な政策であるが、第2波と呼ばれるようなコロナの蔓延は、
再び急速に経済を収縮させ始めている。
そのためコロナと共存の日常生活を取り戻さなければならない。経済学とは少し逸脱しますが。
まず日本の地域を北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国四国、九州の8地域に分ける。この区域は、密接につながった経済区域でもある。
その各経済区域で、コロナの新規感染者の許容数値を決める。
例えば、近畿地区の場合全体で、新規感染者が200人か300人という目標を掲げ、それをそれ以上患者を増やさないよう、自粛や、部分的な地域封鎖、休業要請、営業時間の短縮、移動の制限、などを設け、200人か300人以下になれば、徐々に緩和する。臨機応変に各区域で対処する。
特に細かなピンポイントのような地域封鎖や、特定の業界への休業要請や、時短の要請、時差出勤、通学、などを、臨機応変に行い、新規の感染者の数値を管理できるところまで、指導する用にすべきだ。
各地域でこれを実行し、域内の移動をできるだけ活発にしながら、域外への移動を制限する。
域外への移動を制限しながら、コロナの感染者を日常生活が共存できる数値にコントロールし、封じ込めていくのがよいだろう。
各経済地域で、大きな差が出るかもしれない。
しかし日本全体で70%のパフォーマンスで、うつうつしているより、一部の地域が90%や100%の経済的パフォーマンスを見せる方が、経済的な浮上が大きくなる。
書くのは簡単で、実際は難しいだろうが、非常事態宣言下で、急速に新規感染者が少なくなったのであるから、不可能ではない。
今のように、日本全体で新規感染者が1500人等と発表されると日本全体が萎縮し、経済的パフォーマンスが下がるばかりだ。
各地域で、目標を掲げ、その地域のコロナの流行度によって、経済活動が行われる方が、日本全体の底上になっていくだろう。
コロナを管理できる状態にすることに重点を置くべきである。長引けば、それだけ回復が遅くなり、経済への影響は大きい。
一言主
参照のこと。

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完全失業率2.6%の惨劇 in japan [経済・社会]

完全失業率2、6%の惨劇 in Japan
2020年,令和2年4月の日本の完全失業率は2、6%であった。
コロナの渦中に、厚生労働省が発表した統計である。いつのまにか、3%を割り、2、6%にまでなっていたのだ。
この統計と同時に考慮しなければならないのは、この30年間の日本の賃金の推移である。日本だけ賃金が
全く伸びていず、横這いなのである。
この二つの統計的事実は、日本が、完全雇用の状態にあり、なおかつ低賃金であるという、ことが分かる。完全なデフレ状態である。
完全雇用の低賃金は、日本の労働者が、働いても働いても楽にならず余計に苦しくなった事を意味しており、賃金の低下が、貧困をもたらし、みんなが働かなければ生活を維持できなくなって、就労率が上がっているのである。
このようなブザマな状態で日本は、コロナ禍に見舞われたのだ。
他の自由主義経済の国では、普通の状態でも、失業率は5%前後であり、失業率2、6%などという数値は、ほぼ有り得ない数字である。コロナ禍に悩む米国などは、10%以上になっている。
このような完全雇用の低賃金という現象は、デフレは、消費不足が原因で起こっているにもかかわらず、バブル崩壊後、生産量だけをどんどん伸ばす政策を取ったために生じている。余計にデフレを深刻化させてしまったのである。
生産の増大が、所得の増大をもたらすという、インフレ下の経済政策をデフレ下でも踏襲した悲劇である。
(昭和30年代の所得倍増計画の成功を忘れられないのである。)
さらにデフレ下での消費税引き上げなどという馬鹿げた政策で、国民負担が増加したため、可処分所得が少なくなり、生活の困窮が、国民の就業率の増大に拍車をかけた。
これが日本の完全雇用の実体であり、失業率2、6%の低率になった原因である。
それは政策にハッキリ出ている。
バブル崩壊後、成長戦略、低金利政策、大規模公共投資など、これでもか、これでもかというほどの、生産刺激、生産量増大策を取ったのである。
その結果生産性がどんどん下がり、付加価値が下がり、ブラック企業化、低賃金化したのである。(収穫逓減の法則)
特に近年、アベノミクスによる責任部分が非常に大きい。
バブル崩壊後の10年とその後の小泉政権下の低金利、成長戦略、大規模な公共投資が、阿部政権でより大規模に行われた。低金利をより進めたマイナス金利、国債の日銀引き受け、株式市場の買い支えなどの金融政策で日本の金融システムの破壊。
そしてオリンピック、東北復興、カジノ、九州などの地震災害の復旧、高速道路や、リニアの前倒しなどによる、大規模な公共投資が、日本の能力を超えた大きさになっており、外国人労働者の増加にも追いつかないほど、労働力が逼迫している。にもかかわらず低賃金なのである。
またもう3年前からやり始めた最低賃金の連続引き上げは、企業にとって無理やりのコストアップになっており、より一層の売上競争、低価格競争になり、付加価値が減少し、賃金が下がる一方である。
しかしコロナ禍は、非常に不幸なことであるが、ことデフレに関しては幸いにもこの悪循環を一時的に断ち切ってしまった。
輸出関連の外需は、欧米のコロナ被害により、一気に落ちている。外国人観光客によるインバウンド外需も、完全に遮断された。オリンピックの観光客外需もなくなった。
このような状況で、現金給付10万円が国民全員に配られたのである。生産が減り消費額が大きくなったのである。
このような、生産量を減らし、消費が増える政策が、デフレを解消していく。特に輸出関連やインバウンド関連の売上が減少する中での消費の増加は、内需関連の企業の売上を着実に伸ばしているため、デフレの解消には理想的である。
コロナ禍が、経済的に幸いなことにデフレ脱却の契機を作ってくれたのである。
日本は、ほぼ完全雇用状態なので、常に人手不足感がつきまとう。そのため積極的に失業者を増やす方がよい。
いまなお休業手当や、雇用保険の給付を、以前の給料の7割やその前後行っているが、これを10割給付するのがデフレ対策である。下手な現金給付よりよっぽど税金がかからなくてすむ。
7割給付などは、インフレの時に、早く働いてもらったほうが、生産量が増え、所得が増えるからである。そのために満額払わないのは、より条件のよいところ早く就職させるためである。
逆にデフレの場合、7割給付などすると、消費が縮小し余計にデフレを促進する。しかも労働者も生活がより詰まるため、早く就職しようとするため、余計に低賃金労働になりやすい。
雇用保険は満額、すなわち10割給付でなければ、デフレ下の景気対策にならない。10割給付ならば、失業者の消費が減らず、生活水準も低下せず、長期間耐える事ができ、しかも 労働力が少なくなり、生産量が増えないので、付加価値は上がっていく。
今 政府がすること。
コロナで影響を受ける企業の存続、休業による労働者の手当の満額給付、雇用保険の満額給付による消費の維持により、デフレの解消を計ることである。
このような消費に対する積極的な政策は、民間企業の内需を増加させ、付加価値を高め、名目GDPを伸長させる。
今年の全体的な名目GDPは、飲食関連、インバウンド関連の宿泊旅行関連企業、輸出関連企業の落ち込みのため低迷するだろうが、内需関連は予想以上に回復し、日本経済のデフレからの脱却の夜明けが遠くにぼんやり見えるかもしれない。
6月の名目GDPが注目される。
願わくは、政府は生産増大策等(IRや、万博などの投資)余計なことを何もしないでほしい。
一言主
参照のこと。


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アベノミクスを完全に潰したコロナウイルス [経済・社会]

アベノミクスを完全につぶしたコロナウイルス

コロナ禍が、阿部政権の看板であるアベノミクスを完全に打ちのめしてしまった。

これは日本の経済にとってそれほど悪いことではない。ガラガラポンのご破算のチャンスが再び巡ってきたのである。

アベノミクスは、生産量増大による所得上昇目指したものであるが、デフレ下では全く意味をなさず、よりデフレを深刻化するものである。それ故、その早期の終焉は、悪いことではないという意味である。

しかしコロナの影響は、特に日本経済には、他の外国に比べ深刻な影響を与えるだろう。まさに頂門の一針になるかもしれない。

この30年間、デフレ下の生産量増大策というお笑いのようなデフレ政策で、低賃金、長時間労働を強いられ、どんどん窮乏化させられており、民間企業の脆弱化、マイナス金利による銀行システムの崩壊、打ち続く災害への出費、オリンピックの誘致など、日本の労働力以上の生産に傾斜しており、外国人労働に頼らざる負えなくなっている。

しかもインバウンドなる言葉を多用し、外国人の観光を増やす政策をとったため、民間の宿泊施設が追いつかず、観光地での日本人とのマナーの違いでトラブルが続発している。

小泉政権では、大企業が輸出で稼いでいた経済が、リーマンショックで大打撃を受けてしまった。

そしてまた、同じような経済政策をとったアベノミクスも今回のコロナ禍により完全に終わったのである。

輸出や、観光産業などの外国の需要を頼りにする経済の脆弱性が再び露呈することになった。

しかもリーマンショック当時と比べると数段国内状況が悪くなっている。借金の増加、国債の日銀引き受けという膨大な借金、消費税が10%の国民負担、仕事量の増加による、労働不足と、低賃金化、長時間労働化に伴う就業率の上昇、外国人労働者の処遇を巡る問題など。

アベノミクスは、外需頼みの政策であり、あたかも日本経済が成長しているかのように装い、不況の谷がこないように矢継ぎ早に次から次へと、供給サイド(生産者側)を刺激し、無理やり実質GDPをわずかばかり成長させ続けてきたのである。それが終われば哀れな経済、貧相な市場が現れるのだ。

そして借金は増え続けるばかりであり、その間、我々の経済は、この30年間で既にマスクも国内で賄えない程落ちぶれている。
結局終わって見れば、再び名目GDPが500兆円ラインに戻ることになる。

コロナ禍は、大変な問題であるが、収束すれば、社会体制や経済システムがほぼそのまま残っているため、回復も早い。

ここで一気呵成に方針を変更しようではないか。

昭和30年代の所得倍増計画は、傾斜生産主義を取った。しかし今は逆の政策を取らなければならない。傾斜消費主義だ。それが所得を倍増するだろう。

幸いなことに、今現在やっているコロナの落込みに対する政策はほとんどのものが、デフレに著効のあるものばかりだ。

しかしその中でも、個人に直接給付するものが大事である。休業手当より、解雇なり、失業させて、雇用保険を満額、少なくとも勤めていた会社の給料分を確実に手渡すことが重要である。それも、コロナ禍が終わり、デフレが解消するまで続ければいいのだ。

アルバイトや、パートさん、派遣、の人達にも、同じような直接補填がデフレ解消につながっていく。

企業の落込みに対する補填も企業を存続させるために必要だ
いくらマイナス金利や、無金利で貸し出しても結局元本は返さなければならない。企業の借金は最終的に、売上から返済することになる。

それは結局、個人消費の活発度に左右されるため、売上の落込みを極力避けるためにも、個人への直接給付等の個人へのケアが、企業のケアより大事な理由だ。

このような個人へのケアが、大きいほど、次の政策、増税以外の、生産量増大策にしても、消費税引き下げ策を取ったとしても、より大きな、長い成長へと結び付くことが約束されている。

昨今決まった現金給付10万円、全国民に支給するという。いろいろ言う人がいるが、非常事態にコロコロ変わるのは仕方がないごく当たり前のことだ。より早く、不公平の少ないものになったことはよい事だ。

しかしこの政策はおそらく、自民党内閣が行ったバブル後初めてのデフレ解消政策である。大いにやってもらいたいものだ。

今こそ、傾斜消費主義で。今こそ、消費税を5%にし、所得倍増を目指す時である。そして一気にデフレを解消しようではないか。


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コロナ禍をいい方向に [経済・社会]

コロナウイルス禍を契機に、正しい政策変更を。

コロナウイルスという災厄が日本や世界に大きな影響を及ぼしている。経済的損害はすさまじい物があるだろう。しかし悲観ばかりする必要はない。しっかりと対策を取れば、より早く、デフレから脱却する契機となる。

重点:打ち方止め、兵を休めよ。そして癒し、消費力を高めよ。

これがコロナウイルス禍に対する最もよい方法だ。

今まで打つことだけ、戦線を広めることだけ、生産量や仕事を増やすことだけ、をやってきた日本が、やっと打ち止めすることができる。

そしてコロナが治まった時、日本がどのような経済状況であり、どのような政策を取るかが重要である。

昭和20年代の戦後処理の時代を例にするとよいと思います。敗戦の苦難の時代でもあるが、経済的には、戦争という大規模公共投資を止め、徹底した、国民への癒しや、食べさせることが、次の昭和30年代への飛躍につながったのです。

現在の日本の経済的状況は、他の国より非常に厳しい状態にある、そのため一歩、対策を間違えると一挙に崩壊ということもあるだろう。

特に何も考えず、コロナ禍が、過ぎ去ると同時に、
大号令で、これまでの停滞を取り戻そうと、狂ったように、今までと同じような経済政策を取れば、一気に崩壊していくだろう。

すなわち、生産量を増大を目指す政策をさらに実行するなら、人手不足が足かせとなり、思う程、生産量が伸びず、借金過多と、低賃金の外国人労働者の増加という結果が待っている。

今回のコロナ禍でも、政府が十分な支援策を取ったとしても、実際の検疫現場や、病院関係では、人手が足りなくなっており、それが足を引っ張っているのではないか。

幸いなことに、デフレ下では、生産量が少々鈍くなっても、あまり問題ではない。
しかし消費が下がることは、(デフレ下というのは、消費が不足している市場であり、)一気にどん詰まりを向かえる。

そのため、政府は、あらゆる資金を消費者側に、消費を促進するように突っ込むことが、このコロナ禍を最低限の被害と、経済的損失を大きく被らない方法である。

消費者や労働者に対する癒しを十分にすることが、生命の危機を遠のかせ、消費を充実させ、増やすことができるのである。

オリンピックの延期によるインフラや、万博、カジノ複合施設、などに狂ったように投資したり、マイナス金利をさらに推し進めるようなものは、最悪のシナリオである。

日銀は、また同じような政策取り始めたが、消費者には預金金利を引き上げ、売り上げ停滞に悩む企業には、マイナス金利で融資するぐらいでちょうどよいのだ。
預金金利と、貸し出し金利を同調させる必要はない。
このぐらいの政策をもっと早くすべきなのだ。

それよりも、パートさんなどの非正規労働者に対する補助、子供をもつ従業員さんへの補助など、いろいろな方策が考えられ実施されようとしています。非常にいいことです。

しかし大事な基本的な考え方は、直接、ハローワークや、役場、市役所などから補助金等を労働者や消費者には支給することが重要です。企業からだと、企業のさらなる負担となり、また本当にどの程度労働者に渡るかわからないところがあるからです。

また失業者を増やすことが大事です。
今まで日本の政府は仕事を作り過ぎ、多くの就業者が低賃金で、仕事にへばり付いている状態になっています。
付加価値を上げ、所得を増やすには、生産量を減らし、消費を増やすことが大事です。それがデフレから脱却する方法でもあります。

雇用保険を丸ごと支給してください。今までの雇用保険は、前の給料の7割とか8割とかでしたが、デフレの場合10割保証で、期限もデフレが解消するまで、やってください。

こうすると、労働者も、また企業も労働者を辞めさせ易くなるのです。

仕事量を減らし、消費を増やすことが、付加価値を高め賃金を上昇させるのです。

自動車にもハンドルの遊びが必要です。交通信号機には青と赤の間に黄色があります。ゆとりがなければかえってうまく進みません。労働者の余裕が必要なのです。

ゆとりのない日本はもうこれ以上何もできません。後ひとつ災厄がくれば瓦解するでしょう。四方八方に人手を張り付けているため、次の危機に対応できない状態なのです。

そして今、さらに消費税を5%に戻すことが口の端に普通に乗って来るようになっています。これこそが、わざわい転じて福となすである。

兵を休めよ。進むな。デフレ解消には生産より、消費が大事。この機を逃さず、消費者に厚く、消費税を8%に戻す、あるいは5%にすることは、一気にインフレスパイラルを生じさせるため、デフレ解消の起爆剤になるでしょう。

生産量刺激は、今の時期は無意味です。だれも買わない。デフレ下での生産停滞より、消費の維持が、景気に好結果をもたらすのです。

今は徒に動く時ではない。景気の先行きを過度に心配する必要もない。兵を肥やす時なのです。

一言主。
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http//www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照のこと。


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展望2千20年の経済展望 [経済・社会]

展望2千20年の世界経済

正月早々悪い話は書きたくないが、日本経済への政府の方針の悪さ、政策の悪さが、際立っており、どんどん悪い方へ進んでいる。故あって悪く書いているわけではなく、単に普通に書いているだけなのだが。

暗澹たる世界経済となる。

昨年の希望の灯火であったアメリカが8月に金利を引き下げたため、世界はさらなる販売競争を余儀無くされ,通貨安に拍車を掛ける事態に陥いり、デフレ圧力が強まる。希望のない状態で1年が終わる。その間各国の経済が余禄を失い、余裕のなさが紛争地帯の火種を増やし、紛争状態が広がる可能性が大きい。

日本経済:崩壊の淵まで来た日本経済

さらなる深刻な経済状態となるだろう。オリンピック開催やその後の落ち込みを防ぐための場当たり的な、経済対策は、相変わらずの、成長刺激策や公共投資であり、消費不足と労働不足から予想を下回る経済成長となり、借金がさらに増え、民間企業の成長も、自律的成長も全くなく、日本経済は単なる消耗するだけになる。

その消耗を実質GDPで計算したものが、ほんのわずかな成長として記録されるのである。よく覚えておいてほしい。

労働力の東京への移動が、さらに地方を疲弊させる。
マイナス金利により立ち往生している銀行の危機が再燃し、合併や統合が繰り返されるだろう。

これによりさらに人々の先行き不安が増していく。

2千19年の無意味な消費税引き上げと、その落ち込みを解消するための、矢継ぎ早の大型の経済対策は、
さらなるデフレの進行を促していく。

政府による莫大な借金による公共投資などの経済対策は、政府の投資した分だけ成長し、民間の成長がほとんどなく、実質GDPが辛うじてプラスになる。
それを大きく報道して、面目を保つ外聞となろう。

しかし真実は、消費税の引き上げにより、より一層実体市場から資金が流出し、消費不足から、さらに物が買えなくなる消費不足が深刻となる。

そして、相次ぐ政府によるインフラ整備や成長刺激策は、市場の資金を製造や製造関連企業に偏向させるため、本来なら消費に回るお金が、ますます少なくなり、個人消費を冷やす。それが民間による成長が全くない実質GDPの伸びとなって現れ、名目GDPが低下し、再び、実質GDPの成長率を下回るだろう。

その結果、借金による政府の投資した資金が全く回収できず、日本の没落が誰しも分かるほどになる。

アメリカ経済:トランプ大統領による低金利による成長政策が顕著になってくるため、それに対抗する国々の低価格競争が激しくなる。

アメリカ自体は好調に持続するが、他の国々の低価格商品も入るため、価格が上昇せず、デフレから脱出できないだろう。

中国経済:アメリカとの貿易交渉次第で上がり下がりがあるが、国内のデフレ基調を覆す政策がない限り、浮上しない。

ヨーロッパ経済:
イギリスのヨーロッパ経済協同体からの分離に対する対策でおおわらわの1年となる。マイナス金利指向から、ドイツのアメリカに対する輸出攻勢が激しくなり、世界のデフレ圧力を強める方向に動いて行くだろう。
イギリスの政策:読めないが、消費税の引き下げがイギリス経済を救うであろう。逆は、大いなる損失を生む。

インドやその周辺国:
日米、欧州、中国経済などの落ち込みに無関係な立ち位置から、デフレとは無関係な経済となり、好調を保つ。

不穏な韓国経済と北朝鮮ミサイル:世界で最も不安定な地域になる。

日本や米国の後ろ盾を失った韓国は、低迷しており、何をするか分からず、混迷の元凶となり、混迷を主導する国となる。

北朝鮮は、アメリカのトランプ大統領の圧力による中国経済との遮断、非核化に対する包囲網、などから、経済が逼迫しており、再び、ミサイルを活発に撃って、恫喝外交を続けることになる。そのため、アメリカと再び緊張状態が高まる。

この中でも経済が際立って悪いのは、日本であり、政府主導の景気対策は、民間の人材を奪い、地方のさらなる荒廃へと導くだろう。残念ながら、2千20年は、まだデフレからの脱出の道や光明は全く見いだせないだろう。

我々一刻も早く、消費の増加を主体にした経済対策に変換しなければならない。今の財務省や、金融庁、日銀などの首脳陣では、デフレを促進するばかりであり、脱却は不可能である。はっきりとデフレ下の消費税増税は、大失敗であることを分からせ、責任を取らせなければならない。

今年、我々は、今の経済対策がデフレ促進策であることを刮目して見、転換の年にしなければならないのである。でなければ遅すぎることになるだろう。



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IMFのトンチンカンな報告 [経済・社会]

IMFのトンチンカンな報告

11月25日のIMFの報告書によると、日本の賃上げが弱いので2千30年には消費税15%に上げる必要があるという。

お笑い、というか爆笑コメントのひとつだろう。消費税の引き上げは、売上を下げ、付加価値を下げるものである。そのため賃下げ効果を生む。

賃金が上がるわけないのである。今まで政府が4年連続最低賃金を引き上げてきたが、賃金が上がっていない。ますます企業の付加価値が低下するばかりだからである。

さらにまた、消費税引き上げ後、二月も経たないうちに、政府の経済対策が画策されているが、それに対して財政出動して積極的にやるようにコメントしている。
第一に消費税引き上げ直後に、経済対策をするということは、消費税引き上げが財政赤字を解消できないという事をはっきり証明しているということだ。

IMFが財政の均衡を図るため、消費税引き上げ勧告を何度も日本に行ってきたが、それが無意味で馬鹿げたことであったことを証明しているのだ。

第二に、財政出動もまた、デフレ下で何度も行われたが、なんら役に立たず赤字が増えただけである。
税収が増えたようなことを言っているが、そのためにどれだけ借金が増えたかについては全く言及していない。

IMFの言うことをまともに聞いていると、日本が潰れるだろう。
ギリシャでもそうだったが、IMFのやり方は、倹約や増税ばかりで、市民の暮らしを潰す方向に進むことが多い。なぜなら、世界通貨基金の要請を受けなければならなくなった国は、たいていデフレになっているからである。

彼らの政策には、消費を増やすという視点が抜けてしまっているのだ。それがこのような間の抜けた政策を立案することになる。

今回のIMFの報告書は、消費税を10%に引き上げた直後、阿部首相が10年間は消費税を上げないと言ったことに対する警告を発した形だ。

IMFは日本の財務省とつながっており、消費税の引き上げをさらにするために今回わざわざIMFの理事を呼び、報告書を政府に渡させたのである。

再び、消費税引き上げの世論を形成しようとしているのである。

これが財務省の本音である。自分たちが直接言えば、非難されるため、間接的にIMFにいってもらっているのだ。日本のデフレが深刻化する元凶は、財務省の政策にある。

もう政治家も気が付かねばならない。でなければIMFと財務省に日本は潰されるだろう。我々一般国民もだまされてはいけない。

デフレ下の消費税引き上げは何度も言うが、笑止であり大犯罪なのだ。もういい加減にしてくれ。



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アメリカトランプ大統領の乱行 [経済・社会]

トランプ大統領の乱行

(デフレ解消からみたアメリカの政策)

トランプ大統領は、当選後矢継ぎ早に、アメリカファーストを全面に出し、中国、日本、ヨーロッパの低価格競争を防ぎ、自国有利な経済体制を作ろうとしてきた。

これは世界をデフレから防ぎ、救うものになるはずであったため、賛同してきた。また金利も引き上げに連邦銀行が動いていたため、世界的なデフレの進行を止める政策として非常に有効なものであった。

ところが、今年、連銀は、トランプ圧力に屈したのか、金利を引き下げてしまったのである。

さらにトランプ大統領は、連邦銀行のパウエル議長に日本や中国、ヨーロッパに対抗できるような低金利やマイナス金利で運営するよう、要請している。

これに連銀が屈すると、世界経済は、一目散にデフレに突入して行くだろう。トランプ大統領自身も、インフレ下の中で経営をしてきたため、低金利が企業の設備投資に有利に働くことを知っている。

しかしデフレ下では、低金利は、消費者や、預金者の担保価値を下げるものであり、デフレの特徴である消費不足をより一層促すものになる。

そのため設備投資が、所得の上昇や、購買力に結び付くことはない。。

また金融資産に資金が豊富に出回り、上昇するためには、預金が豊富に存在する必要がある。そのためには金利を高く維持することが重要な金融政策となる。その方が個人や企業の担保価値が高くなり、金融資産の形成が容易になるからである。

アメリカは、日本などの循環的なデフレには陥っていないが、しかしまだリーマンショックから完全に立ち直っていない。そのためまだまだ金利を高めにし、預金を増やさなければならない段階である。預金の豊富さが金融資産の形成を容易にするからである。

我々の習った経済学は、この初期の金融資産を形成する段階を飛ばしてしまっており、既に預金が豊富に存在し、インフレになっている経済を対象にしている。

そのため預金を増やさなければならない段階が欠落しているため、このようなデフレ下の低金利が横行するのである。

もしアメリカが低金利政策を取って来るようなら、世界は、激しい低価格競争に明け暮れ、付加価値が低下する、デフレ下の経済が長く続き、世界が貧乏になっていくだろう。

それは戦争を誘発しやすい状況を作りやすくなり、より混沌とした世界になる。

アメリカ連邦銀行のパウエル議長が金利を維持することを願うばかりだ。



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消費税引き上げ論者とはこんな連中だ。消費税増税論者とはこんな連中だ。 朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。 消費税10%に対する両新聞の社説によると、 「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。 最後は、この2 [経済・社会]

消費税増税論者とはこんな連中だ。

朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。

消費税10%に対する両新聞の社説によると、
「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。

最後は、この2紙とも、首相が10年間は消費税を上げる必要がないと言ったことに対し、異を唱え、さらなる消費税の引き上げを封印するなと主張して、一段の引き上げを要望しているのだ。

この社説の中で、特段注目しなければならないことは、消費税引き上げに賛成する人達は、もう一段の引き上げが必要であり10%では足りない、もっと上げろという連中であるということだ。

彼らの忘れているものは、デフレ下で消費税を引き上げは、経済を縮小させ、経済規模を削減するものであるということである。消費税の引き上げは、デフレスパイラルを起こす元凶であるからだ。

景気を大幅に悪化させることが既に分かっているから、今回の消費税の引き上げの際に、軽減税率や、各種の消費税引き上げ対策が行われたのだ。

「消費税は、平等であり、幅広く薄くかかる税であり、景気に左右されない財源である。」というのは、大ウソであり、間違った理解である。

天下を取っている朝日や読み売りの論者が何に取り付かれているのか、今までのインフレ時代の経済学をオウム返しのようにに繰り返しているだけである。

なるほど消費者も消費税を負担しているが、実際に消費税を負担し、支払っているのは企業である。

企業は消費税の引き上げに伴い、価格が上昇するため、売上が減少し、付加価値が減じる。そのため損益を維持できなくなった多くの企業が淘汰消滅して行く。残った企業で消費税を負担することになる。

社会にとっては、少ない企業間で、増えた消費税を負担することになる。税金が、狭く、厚く、企業にのしかかり重税になっているのだ。税金の基本的な取り方は広く薄くであるが、消費税は全く逆になっている。

そしてその結果、財政基盤が安定するどころか、ガタガタになっているのが現実だ。現在も一見するとあまり変わらないように見えるかもしれない。以前の小泉政権時代と比べると、日銀の国債引き受けによる借金の大きさは恐るべきものである。

そのため、これだけ借金を増やせば、社会保障制度が安定する事など全く考えられない、なぜなら、企業の消滅と共に多くの労働者が失業するため、保険料の支払うメンバーが少なくなり、雇用保険も必要になる。

さらに前にも増して大規模な経済対策が必要になるため、借金を返すどころではなくなるのである。

実際に、消費税率を5%に引き上げた時、8%に引き上げた時に、劇的なデフレスパイラルが起こり、一気に経済が縮小したため、莫大な景気対策が行われたのであった。そしてさらに借金が増え、日本の財政状況はより悪化してしまった。(大問題はその景気対策が、デフレを促進する、生産増目指すものであることでもある)

さらにまだ消費税の増税を考えているのが、この消費税増税論者達なのだ。

消費税の増税前に、いつも言う、財政の安定のために、年金の安定のために、社会保障の安定のために、消費税の増税が必要だ、と言っているが、消費税増税後、そのようなことが起こったことや兆しは全くない。

より借金が増えているらしいことは、日銀が日本の国債を買い支えていることからわかる。

彼らはその舌の根も乾かないうちにもう次の増税や景気対策を口にしている。こんなの意味がないでしょ。

このような消費税増税論者が中央で跋扈している限り、日本の財政均衡や、社会保障の安定、年金の安定はないだろう。デフレが解消されることもなかろう。
もうこれ以上、デフレ下の消費税増税がないことを祈るばかりだ。


参照のこと


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年金財政の検証結果と消費税 [経済・社会]

年金財政の検証結果と消費税

先日、厚労省から、年金財政の検証結果が公表されました。
高い経済成長(1%前後)を見込んだ予測でも30年後、今より2割少ない年金水準となる見込みだそうです。そしてさらなる支え手を求め、高齢者の就労促進を進める内容となっています。

先般の2千万不足問題と考え合わせると、我々は働き死にせよということらしい。それでもなお2割は悪くなるのです。来年65歳で年金をもらう人達は、95歳から年金が2割減る。貯蓄が底をつくころにさらに年金が減額されることになる。100まで生きるなということです。

統計調査による重要な経済指標は、政府や首相への忖度や、官僚や、経済学者などのこうなってほしいという願望から、最近は往々にして変えられており、実態を反映しているか疑問です。

しかしこのような指標とは関係の無いものは、かなり正確にその実態が把握されているようだ。今回の年金の検証結果は、図らずも、現在のアベノミクスの失敗をよりいっそう際立たせるものになっている。

この検証結果の結論は、さらなる労働を要求していることである。このような結論が出る限り年金財政は良くなるはずがない。検証している人達の経済的知性が問題なのである。

諸悪の根源は、デフレであるにもかかわらず、相変わらず生産量の増大にこだわった政策をしていることです。これが改められ、消費者を優先した消費力を高める政策を取らない限り、年金は正常に戻らず働き損になることでしょう。

政府や自民党、さらに野党も含め、首尾一貫してこの30年の間、生産者側の活性化に重点を置き、低金利、異常な金融緩和、大規模公共投資、などを借金をして行い、その成れの果てがまだ労働者が足りないという結果なのである。

相次ぐ、公共投資や、生産刺激策は、労働投入量を増やし、失業率が下がるが、所得も下がっていきます。現在、女性の労動参加、高齢者の就労などにより、日本の就業労働者の比率が最大になっています。

しかしそれでもまだ足りぬといって外国人労働者を大量に導入している有り様です。

その結果がこの検証結果であり、まだ、なお、労働参加者が足りないといっているのです。赤子も、子供も、病人まで就労させられそうです。 皆様、何かおかしいと思いませんか。出生率も低下している中で、まだ働き手を増やせと言うのか。

ハッキリ言う。このまま全世界の人口を日本に投入しても、同じように徒労となろう。このままさらに働き手を増やしても悪くなるだけで、良くなることはない。断言できる。デフレは働き手を無闇に増やしてはいけないのだ。余計に所得が下がっていくからです。


デフレ下では、何度も強調してきたが、資金が不足し、消費不足を招いているのである。そのため供給サイド重視の政策を取ることは、労働者をさらに必要とし、ますます単位あたりの付加価値を減らし、一人あたりの所得を減少させることになります。

働いても働いても我が暮らし楽にならずの典型的な収穫逓減の法則が働らいているのである。

バブル崩壊後、何度も繰り返した、生産増強策、公共投資、消費税5%への引き上げ、小泉政権での竹中氏による、アメリカの猿まねである供給サイド重視策、
アベノミクスによる、さらなる供給サイド一辺倒が、招いた結果である。

もはやデフレ下での消費税の増税が、年金を充実させるとか、福祉を充実させるということは絶対なく、夢物語であるとは、だれにも明白になっています。

日本の恐ろしさは、誰もが間違っている失敗するとわかっていることを、停められないことだ。

今年さらに、消費税を10%に引き上げさらなる消費を不足させるようだ。デフレが深刻化するだけ。もう皆分かっているではないか。なぜさせるのだ。


また、最低賃金も引き上げるそうである。
この3年間最低賃金の引き上げが、なんら功を奏さず、賃金全体が上がっていないにもかかわらず、まだするのである。

経済分析も、何もなくただ国民に媚を売っているだけである。賃金の担い手である企業の悲鳴が聞こえないのだろうか。

消費税の引き上げと、最低賃金の引き上げを同時にやることは、その担い手が企業である以上、企業を潰しであり、税金の担い手を潰すことになる。いわゆるデフレの産業潰しである。

今の日本の大借金をだれが払うのだろうか、企業を潰してはその担い手がいなくなるだろう。いなくなればその借金は返せない。すなわち破綻だ。

10月1日、零時から、日本はなんら意味のない、国民を苦しめ、混乱させ、困窮させ、よりデフレを深刻化させるためだけの消費税引き上げを敢行する予定である。

消費税引き上げにより、政府に奪われ、少なくなった消費資金を巡って、企業間同士、産業間同士の競争がより激しくなり、低価格競争、と生産量増大により、付加価値が一層下がることになり、所得が減少する。

これによりさらに生活水準が下がり、年金水準がさらに下がることは間違いない。デフレ下の消費税引き上げに良いことは何もない。まさしく分かっていても誰も停めない令和元年の悲劇だ。挙ってやめさせよう。

まだ遅くはない、今からでも止めれば、よいのだ。

恐らく10%に引き上げ後、再び景気対策を行うであろう。この時、再び今までと同じような生産偏重であれば、労働力の大動員が必要となろう。もはや日本にそんな大動員できる労働者はいない。

さらなる動員をすれば借金をして外国人のために仕事を作ってやっているようなものになる。

もう日本経済は完全につぶれた状態にあるのだ。

[現在のデフレ状況を相撲界を例にして説明しよう。
「たくさんいる力士は、労働者であり生産者側であり、会社側である、そして懸賞金がその報酬であり、消費者の消費の大きさであり、付加価値(収益、利益)である。

デフレは、お客さんが減って、視聴者が少なくなり、懸賞金が少なくなった状態です。

このような状況下で政府は、その懸賞金をさらに削ろうとしているのが消費税引き上げです。

懸賞金が少なくなれば、それを取ろうと力士同士がしのぎを削り合いより一層の競争が起こり、激しくなり力士同士が傷つけ合い、疲弊していく。

政府はそれでもなお、力士に、より多くのビタミン剤や補助金を与え、疲労回復の時間を与えて、生気を養なってから、よりすさまじい競争に参加させ、絶望的な戦いをさせようとしているのだ。

公共投資は、興行日数の増加にあたるだろうか?興行日数が増えるにつれ、懸賞金が少なくなり、力士の疲労度が増していく。これが現在の日本の経済状況なのだ。
懸賞金を増やせば解決するものを、ビタミン剤や強壮薬を力士に打ち続けているのだ。ビタミン剤や強壮薬は、低金利であり、補助金である。私達労働者は、ビタミン剤を打たれわずかな懸賞金を求め、死に物狂いで相撲を取らされているのだ。力士は、疲労から死滅して行く。日本国民同士の死闘は、累々たる屍をさらすだけだ。」

もう9月から消費税増税の無意味な混乱、わざわざ困窮するだけの狂乱が始まろうとしている。何もよくならず、悪くなるだけの政策なのだ。

先に希望があれば誰しも耐えるだろう。しかしはっきりと先が見えるものは苦痛だけなのだ。日本人同士のよ少ない利益の取り合いが起こるのだ。

まだ遅くはない。すぐに撤回せよ。後で衆議院んを解散して真意を問えばいいのだ。

今なお年金問題や社会保障について、解決されておらず、より深刻化していることが分かり、負担増の議論をし始めているが、消費税の引き上げによって解消できるというような連中がいくら議論しても無駄である。
デフレ下の消費税の引き上げが、年金や社会保障を台なしにしたのです。

混乱と貧困を招くだけの消費税引き上げを即刻延期、撤回すべきだ。日本の滅亡か興隆かはそれにかかっている。

既に扉が腐り簡単に次の時代を開けられる状態になっている。今政治家は立つ時だ、消費税反対を掲げて立つ時だ。次の時代は、消費税引き下げだ。すぐその時代がやって来るだろう。その時あなたは一目置かれるでしょう。


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金融庁のでたらめぶり [経済・社会]

金融庁のデタラメぶり。

金融庁の諮問会議で
年金だけでは十分な生活できず、2千万が足りない。という結果が出たそうな。

今のデフレ状況でどうやって2千万余計に稼げと言うのだろう。

恐らく、金融庁は、まだこれだけ不足するのだから、もっと消費税を上げなければならない、と結ぶはずであったのであろう。しかしその前に露呈し、100年安心のはずが、10年でこの様だ。

バブル崩壊後30年間、すべてが裏目裏目と出て日本は、どんどん困窮している。アメリカの財政赤字が89兆円などと新聞が書いて、さも多いように騒いでいるが、日本は、借金がGDPの2倍近い900兆円ぐらいあるんだぜ。現実が分かっているのかな。

金融庁のデタラメぶり

銀行制度の一番大事なことは、信用創造をするということだ。それは実体市場に資金を増やすということである。
しかしながら平成の30年間全くそれができず、逆に不信用創造を増大させたのである。デフレは実体市場の資金不足が原因であり、より深刻化させたのである。
それは銀行の淘汰、合併、支店の統合などで、確実に銀行のプレゼンスがなくなっていることからあきらかであろう。金融庁、日銀、財務省などの政策は、この1点において完全に失格なのである。

1、デタラメ振りの最たるもの:先ず、デフレ下での消費税率の引き上げにある、これこそ、市場から、資金を奪い取る究極の政策である。

信用創造を旨とする金融庁なら、率先して反対しなければならないものである。しかしどういう分けか賛成するのである。このデタラメぶりが最大であろう。

消費税率5%への引き上げが、市場から一挙に大幅に、資金を流出させ、日本経済を未曾有のデフレに陥れ
てしまったのだ。
この失敗を反省もせず、分析もできず、再び8%に引き上げ、またもや10%に引き上げようとしている。

このデタラメがさらに日本のデフレを深刻化させ、困窮化させるであろう。令和の悲劇が差し迫っている。

2、低金利の魔法にかかっている金融庁、日銀。

バブルの崩壊は、実体市場から莫大な資金を流出させてしまった。しかしバブルの崩壊当時、日本の製造能力は飛び抜けており、それに比べ消費が不足している状態であった。

にもかかわらず、昔の栄光を忘れられず、低金利にして生産刺激策を取ったのである。これにより、資金の多くが、生産量の増大に費やされたため、消費がより不足し、働いても働いても付加価値が減少し、楽にならない、デフレ下の収穫逓減の法則が働いてしまった。

この魔法は、全世界的なものであり、多くの金融関係者が掛かっている。いわゆる低金利至上主義である。唯一掛かっていなかったアメリカのパウエルも、トランプ大統領に押され
、この夏、金利を引き下げてしまった。

これでアメリカの一人勝ちがなくなった。世界はよりいっそうデフレに陥っていくことになろう。トランプ大統領もこのマジックから逃れられていないのだ。

デフレ下では、金利を維持、引き上げという消費者の担保の拡大や、貯蓄の増大こそが、消費を増やし、金融システムを改善させて行く道なのだ。


第3に、貯蓄から投資へというキャンペーン。

日本のおはこであった間接金融が、バブル崩壊後全く奮わず、後退するばかりである。それ故、株式や投信を利用して直接、銀行を介さずに、資金を集めた方が良いであろうという考えで始めたものであろう。

しかしながらデフレ下では全く裏目に出る。デフレの解消には、1にも2にも実体市場への資金供給が大事なのであるが、貯蓄から、株式や、投信へ資金の移動は、ますます実体市場の資金を枯渇させていく。

デフレ下では、市場に有効な投資先がないため、お金は容易に金融資産に流れるが、実体市場にはなかなか戻ってこない。貯蓄が金融資産に流れるのが大きいほど、実体市場の資金が減少し、消費が不足するため、景気が拡大せず、内需関連の株式が振わず、金融資産自体が低減していくからである。

NISA少額非課税制度
この制度など、デフレ促進の最たるものであろう。
わざわざ補助金を設けて、貯蓄からの資金を実体市場から金融市場へ導いているものだからである。

金融資産への資金シフトは、金融資産の価格を上昇させるが、実体市場の資金を枯渇させるため、景気が拡大せず、市場が縮小する。
その結果、資産価格と、市場の情勢は、逆方向に流れ思うように資産価格を引き上げるのは難しいことになる。

4、日銀の株式購入による株式市場の下支え

これをやって、いったい、日本経済にとって何の得があるのだろうか。単に政府が、経済を良く見せるためにやっているとしか思えない。実体市場がほとんど動いてないにもかかわらず、株式だけ動き、一定の株価を形成している。

現在の2万円前後の株価は、現在の日本経済や、将来の情勢を裏打ちしたものとは思えない。単なる政府の意図しか見えないものだ。

しかも市場の自然な見えざる手を遮るような、投資は、将来の日本経済の適正な資源配分を妨げている。

5、銀行の合併、

現在、金融庁は、マイナス金利や、国債の日銀購入により、収益源を失った、金融機関を積極的に合併統合させようとしている。これなどは、いかなる理由を述べようとも、自分達の失敗を覆い隠そうとするものであり、金融不安が起こる前に処理しようという意図である。

しかもこれこそが、銀行システムの縮小、不信用創造の増大なのである。実体市場に資金が増えるどころか、減少させているのである。

合併があるたびに、支店が統廃合され、貸出の審査が行われ、貸し剥がしが増える。一見銀行が強力になったように思われるだろうが、根本的な収益改善は行われておらず、時間稼ぎの策に過ぎず、時間が経つにつれ、銀行システムの崩壊が明らかになっていく。

 このように、バブル崩壊後、インフレから、デフレに経済市場が変わり、理論の前提条件が変わってしまっている。にもかかわらず相変わらずの金融政策では、デフレが深化するばかりである。

もう傾斜生産方式のような供給サイド重視策を止め、消費を促す、需要サイドに立った政策をやるべきなのだ。

1、消費税引き下げ、2、税金の物納を大幅に認める。3、雇用保険の満額支給、雇用保険の期間の延長など、が重要な政策である。
(消費税引き下げは、自然と商品価格を引き下げ、消費を増やす効果があり、物納は、住宅ローンの返済に困っている人達の救済となる。3はこれ以上労働者を低賃金で働かさず、労働者を減少させる効果をもつ。)

令和の崩壊を杭止めねばならない。金融庁の政策を抜本的に変える必要がある。先ずは需要サイドに立った政策である消費税引き下げから始めなければならない。
一言主
 
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
 ブログ参照


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悪魔の政策、デフレ下の消費税の引き上げ [経済・社会]

悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ


これまでデフレ下の消費税引き上げについて何度も述べてきた。そして最悪の政策であることを何度も言ってきた。デフレ下の消費税引き上げは、最強のデフレ促進策である。デフレの進行は産業を枯渇させ、最終的に死滅させる。日本経済だけでなく、日本そのものを崩壊に導くことになるだろう。

そして究極の貧乏政策でもある。税収が減少し、財政再建など全くできない代物でもある。

2度にわたる消費税引き上げが、日本経済や我々の生活をどれだけ劣化させただろうか。1万円稼ぐのに、どれだけの労力と費用がかかるか、バブルの1990年初頭頃と、比べるとよい。全く違うだろう。2千年頃と2千19年現在と、比べても、企業の数が全く違っている。100万単位で減っているのだ。

しかも働いても働いても楽らず、より窮乏したのである。国内の著名な音響メーカーや、家電業界などほぼ全滅状態であり、百貨店も撤退が相次いでいる。

また消費税引き上げによる景気悪化を止めるため、さらなる借金による公共投資の増大や、生産量増大策をとり、日本の就労人口を越える労働量になっても、なお足りず、さらなる仕事を作り、移民という外国人労働者を増やさねばならないところまできてしまった。

デフレ下の生産量増強、労働人口の増大は、生産辺りの付加価値を減少させる、いわゆる収穫逓減の法則が成り立つのである。まさに働き地獄である。

年金は先送りの70歳以上からを画策し、老後破産の心配をしなければならなくなっている。これは、デフレをより早くより深く進行させている政策をとり続けているからである。死ぬまで働き続けねばならないのだ。

経済に対する無知が、このような愚かな政策を取らせているのだ。
(言い換えると、単なる経済学的無知な人が、馬鹿な政策を取っているだけなのだ。)

これをまたやられると、日本はますます、ノーチャンスの国になる。デフレをより急速に推進させる政策を日本は3回も取ることになるからだ。

消費税引き上げの悪魔性、それはデフレスパイラルを人工的に引き起こすものであること。それ故絶対にデフレ下でやってはいけない。

またいくら適切に増税分を使っても、経済規模が縮小するので、消費税前の売上や利益は期待できない。

財政を再建するため、5%10%15%20%と消費税を引き上げなければならないなどと主張する人がいるが、そのたびに、経済が縮小するため、税収がどんどん下がっていくため、財政再建などできる訳がない。
もうこれ以上馬鹿げた政策を取ってはならないのだ。
日本の民衆は、政治家も、経済学者も含めて、経済学にだまされているのだ。

今まで取っている政策は、デフレ推進策であり、解消策ではない。新聞、テレビ、などの巨大メディヤは、アメリカや外国のことは、辛口で的確に批判しているが、こと国内に関しては、生ぬるく、良いように言い替えていることが多い。

消費嗜好が変わったのではない。お金が無く、貧乏になったから、変わったのである。


日本は平成の30年間ずっとデフレ政策を取ってきている。その最悪の政策が、消費税引き上げであり、次が、生産量増大策、その次の悪が低金利なのだ。


今回の消費税率引き上げに対し、政府なども、消費税の引き上げが景気を下げることが分かっているため、引き上げ前に、いろんな対策を立て始めた。しかしまだ、財政再建ができると思っているようだ。経済の破壊であることを分かっていない。

ここで再び消費税を引き上げるような馬鹿げた暴挙が行われないためにはっきりと消費税の事を理解しなければならない。

 消費税の引き上げとその影響、

消費税の引き上げ、引き下げは、実体市場にインフレスパイラル、デフレスパイラルを引き起こす原理である。いずれも、実体市場の資金を一気に増加させたり、一挙に減少させることで起こる事象である。


消費税の引き下げの場合、人々は今まで掛かっていた負担分が減額され、その分購入資金が増えることになる。生産量に対し、消費資金が一気に増えるため、価格が製品に転嫁され、循環的に上昇し、付加価値が増え(生産性が上がり)、自律的に拡大再生産が繰り返される。

これが、消費税引き下げのインフレスパイラルである。資金の増加分に、生産額が一致するまで、経済が循環的に拡大する。

これに対し、消費税が引き上げられると、消費税の引き上げ分だけ生産物価格が上昇する。人々は今までの購入資金では買うことができなくなる。それが生産量に対して著しい消費不足となり、企業は、価格を低下させたり、生産調整をするため、付加価値が下がり、縮小循環が繰り返され、経済が急激にに縮小する。

特にデフレ市場は、貯蓄より借金の方が大きいので、消費税を引き上げると、貯蓄を取り崩すことができない消費者が、生活を維持できなくなり、困窮する。

企業は、消費の減退に対し生産量を調整したり、低価格にして、不良在庫を作らないようにする。それが急速な生産調整や、過剰サービスになり、低価格競争を招き、循環的に経済が急速に縮小していくことになる。

法人税や所得税は、経済の余剰に税金をかけるものであるから、経済の規模に直接作用するものではない。
しかし消費税は、経済市場のあらゆる取引に税金をかけるものであるため、規模に直接影響を及ぼす。

消費税率を引き上げた当日から一気に、あらゆる取引の場面で、税率分が上昇するため、その上昇分の資金が足りなくなり、消費不足となって、経済全体に波及する。その結果、経済規模が急速に縮小することになる。この急速な調整期間が、デフレスパイラルの状態であり、恐慌と言われるものの正体である。

デフレ下で、消費税率を引き上げることは、人工的に大恐慌を引き起こすものである事を知るべきである。それは経済を破壊し、産業を死滅させるものである。

1990年初頭のバブル崩壊による恐慌は金融資産
の崩壊を端緒としたものあるが、その原因は大蔵省の総量規制と言う名のつたない金融政策であった。

資金供給のパイプの大規模な切断が、バブルを崩壊させ、余計な倒産、失業、株価の大暴落、土地価格の下落を生み出したのである。

その結果借金が貯蓄を上回り、日本の実体市場から、資金が大幅に一気に流出し、デフレが始まった。

さらに3%から5%への消費税引き上げは、多くの一般の消費者の消費を直撃し、消費不足を招き、商品や製品の低価格化、低付加価値化が進んだのだった。

バブルの崩壊直後は、富裕層の買い控え、需要減退が主であったが、5%への引き上げ後は、一般大衆の消費不足による、需要減退が顕著になり、急激なデフレスパイラルが生じた。

デフレ市場というのは、借金や国民負担が大きくなっており、生産量に対して、所得から消費にまわす資金が不足しており、不良在庫が生じる状態である。

このようにデフレ下の消費税率引き上げにメリットは何一つない。財政の再生などあり得ないのである。

それ故普通に考えれば、デフレ下での消費税引き上げという選択はないはずである。

消費税を延期することがあたかも悪いような、国民に示しがつかないというような事を言う人がいるが、
そもそもデフレ下で消費税を引き上げようとする画策すること自体が、無知、無学であり、大犯罪なのだ。

これを3回もされ、責任もとらない、こんなことが許されてよいのか。消費税こそ平成30年間の悲劇の元凶なのだ。

1997年に消費税を3%から5%に引き上げてから、完全にデフレ循環に陥ってしまい、日本は退潮に継ぐ退潮を続けている。経済統計をいくらやり繰りしても、子供の貧困や、老後破産は、隠すことのできない事実である。

また現在、東京都その他の地域の格差が問題になっているが、消費税引き上げは、より一層東京一極集中を生み、地方経済は疲弊し崩壊していくことになる。

軽減税率を認めた消費税引き上げは、混乱と不公平から、怨嗟の的となり、東京オリンピックがその標的となろう。お祭り気分など吹っ飛んでしまうことだろう。

人工的な消費税引き上げという令和元年の惨劇を先ず止めなければならない。令和を平成の二の舞いにしてはならない。


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戦後最長の景気拡大だって?平成30年間の悲劇 [経済・社会]

戦後最長の景気拡大だって?。平成30年間の悲劇

日本の現在の惨状は、デフレにもかかわらず生産至上主義の経済政策を取ったことに大きな原因があります。
最近内閣府から2千18年10月期から12月期のGDPが発表されました。日経新聞によると、18年の暦年の成長率は実質で0.7%名目で0.6%増となりいずれも12年以降7年連続のプラス成長となった。しかし成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円で、昨年の545兆円を上回り過去最高となったと言うことです。
この文章だけを見ていると素晴らしく思え、アベノミクスはよくやっていると思うことでしょう。しかし実際は去年から3兆円伸びただけですし、しかも30年前の平成元年頃は、名目で既に496兆円前後ありほぼ500兆円に近く、この30年間で50兆円ほど増えたに過ぎないのですよ。
悪いことに名目値と実質値が逆転しており、デフレがまだ続いていることがわかります。(最低賃金の3年連続の引き上げなど無意味なのです)
しかも安倍内閣の初め頃GDPの計算基準が変更され、30兆円ほど上積みされています。逆に平成元年頃のGDPを今の基準で計算し直すともっと多くなるでしょう。そこへ統計疑惑も存在します。
要するに日本経済はこの30年間ほぼ成長していないのです。この間政府の借金は1200兆円超えてしまいました。借金を1千兆円近くして、いい方に見ても50兆円程度名目GDPが伸びただけなのです。
国内では毎年実質GDPが数%と伸びたとかいって喧伝していますが、外国から見れば何ら成長していないことは明白なのです。落魄の日本を象徴する統計結果なのです。
この失敗の原因は、デフレにもかかわらず生産量増大のみを目指した経済成長政策にあります。それが莫大な借金を生み続け、増税せざる負えなくなり、あろうことか消費税引き上げという人的災害をもたらしたのです。
生産至上主義の悲劇
1990年代初頭のバブル崩壊後の10年間のインフラを中心とした公共投資の拡大、消費税を5%に引き上げた後の小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の成長戦略、アベノミクスによる大幅な金融緩和と切れ目のない公共投資などによる経済伸張策などが行われ、ほぼ一貫して生産刺激策と、公共投資、低金利を続けてきました。
昭和30年に始まる所得倍増計画の成功体験が、日本の一度成功すると条件が変わっても何の反省もせず何度も何度も繰り返すという悪癖が出ているのです。
昭和30年代以降の30年間と、平成の30年間の違いはまさしくインフレとデフレの違いです。働けば働くほど生産量以上に所得が増える時代と、働いても働いても生産量以下の所得しかもらえない時代の差です。
日本の経済学者や政治家、官僚等はこの条件の違いが理解できないのです。生産量が増えれば所得が増えると思っています。しかもまだわかっていません。まだまだ続けるように見えます。どこまで日本経済を潰すのでしょうか。
インフレ市場は消費と貯蓄の額が常に生産額を上回っており、生産量は需要の大きさに引っ張られて伸びてゆく。そのため生産の伸び以上に所得が伸張します。働けば働くほど所得が伸びる状態です。所得倍増計画による傾斜生産方式が成功したのは、その条件が整っていたからです。

ところが1990年代初頭のバブルの崩壊は、株式市場の大暴落と地価の暴落により市場の資金が借金返しに使われ消費に回る分がどんどん少なくなってゆきました。その結果実体市場は生産量に比べ消費が著しく少なくなっていたのです。
そのため生産量が増えれば増えるほど製品の価格が低下し、付加価値が減少し、所得が低下しました。
昭和30年以降の30年間と平成の30年間はこのように根本的に経済の条件が変わっており、にもかかわらず、同じ生産量に偏重した政策を取ったことが失敗を大きくしたのです。
デフレ下の市場は、収穫逓減の法則が働きます。生産量が増えるにつれ所得が減少するのです。
デフレ下の生産量増大策は、低賃金労働を強い、生活維持のため人々はより長時間働かねばなりません。日本の多くの有力企業がブラック企業化してきました。女性も高齢者も子供も、家庭の生活維持のため就労することになってしまいました。
昭和の30年間の経済成長を平成の30年間の経済政策が完全に潰してしまったのです。おそらく何もしなかった方が今より幾分ましでしょう。
これをなお続けていくと、いよいよ困窮し平価の切り下げを主張する人たちが出てくるでしょう。しかしこの平価の切り下げとて昭和20年代の猿まねです。現在とは経済条件が違っているため経済が上向きになることはありません。
なぜなら当時は戦争で工場が潰され、作れば売れる状態だったからです。しかし現在はデフレ下にあり生産工場がどんどん倒産廃業していますが、それでもなお消費に比べ生産能力が過剰な状態です。(それがデフレだ。)
そのため平価を切り下げてもデフレは何ら変わることなく続き、相変わらず売れない経済状態が続くだけです。
デフレは心理やマインドで起こっているのではありません。この言葉は日銀の黒田総裁がよく使う言葉ですが、デフレははっきりとしたデータであり、現実なのです。
2千年代に入り小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の政策や、低金利政策、アベノミクスと称される異常な金融緩和とマイナス金利、3本の矢による成長戦略が取られてきました。
しかし現在なお働いても働いても我が暮らし楽ならず、生活が窮乏しています。子供食堂などと言う聞き慣れないものができ、繁華街が消滅し、携帯電話もいつの間にか外国製ばかりです。電化製品の企業はほぼ消滅しました。
「最近の内閣府の情報では、戦後最長の景気回復がなされた」とどや顔で報告しています。円安による輸出の増大と、インバウンド(中国観光客などによる購買)と国内の公共投資の伸びが主な要因です。民間の成長はほとんどありません。
しかも「就業者数が、人口減少下でも1990年のバブル期に近い水準にあるということです。女性や高齢者の労働参加が進み個人消費を支えていると結んでいます。」
これを鵜呑みにしてはいけません。現在外国人労働者が200万ぐらい国内におり、それも含めるとおそらくバブル期以上の就業者がいるはずです。これはこの30年間生産量増大策をとり、労働者数を増やしながら、経済成長しなかったことを物語っているのです。働き貧乏になったのです。私たちはこの30年間壮大な失敗を続けているのです。
昭和30年代の所得倍増計画による傾斜生産方式とは全く逆の結果になっています。条件が違えば政策を変えねばならないのです。

デフレは簡単に治ります。消費を倍増させる政策を取ればいいのです。
政府は先ずデフレであることを認めねばなりません。
そして消費税引き下げや、金利の引き上げ、不要な公共投資の削減、雇用保険の拡充などから始めましょう。簡単に言えば今までやってきたことの反対をすればいいのです。そうすれば、人々は仕事量を減らしながら付加価値の高い仕事を選んでいける状況が来るのです。
もう時間がありません。このままでは本当に破綻します。



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二千19年の経済展望 [経済・社会]

2千19年の経済展望

アメリカの一人勝ちとなる。アメリカが世界のデフレの防波堤となるかどうかの1年となり、そして来年(2千20年)にはデフレから脱し正常な経済循環の軌道に乗る可能性が高い。
今年1年、アメリカのトランプ大統領がしっかりと政権を運営できる体制と金利の引き上げができる状態であれば、アメリカは確実にデフレから正常な経済状態へと移行する過程を歩んでいく。いずれ世界のデフレの防波堤となり救世主となっていく。
これに対しヨーロッパ、日本、中国、そしてそれ以外のG20国が、自由貿易を振りかざしアメリカの市場開放を目指して政治的に動き、市場の開放を求めていくことになる。
しかしアメリカの拒否の度合いが高いほど、アメリカのデフレは早く解決することになる。これに対し、日本やヨーロッパ、中国、などそれ以外の諸国が、あくまでもアメリカ市場にこだわり、自国の消費の拡大をないがしろにしている限り、苦境は続くことになる。
世界の多くの見方は、アメリカの経済政策を理不尽なものと決めつけ、経済評論家の多くは、トランプ大統領の貿易政策や移民に対する政策を批判するが、ことデフレの解消という観点では理にかなった政策を取っている。
そのため今年1年はアメリカがデフレから脱し、正常な経済循環を取り戻す過程を歩むこととなり、おそらく2千20年頃には、完全にデフレから脱し正常な経済に戻ることが予想できる。
その確かなシグナルは、今年の年央か年末に再度、金利の引き上げが行われることだろう。
サブプライム問題から、リーマンショックによる金融崩壊は、アメリカの金融市場から資金を一気に枯渇させ、デフレの入り口まで来ていた。
しかし賢明にもアメリカの経済専門家は、日本のバブル崩壊後の政策をよく学び、その失敗もよく知っていた。
日本はバブル崩壊後、直ちに低金利を実施し、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図った。。しかしその後長く低金利を続け、またさらに消費税を引き上げるという暴挙をやり、経済を完全にデフレ循環に陥れてしまったのである。

これに対しアメリカは、リーマンショック後、最初の頃は、低金利政策を取り、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図っていたが、その後はある程度金利を引き上げ、消費の増大を促す政策をとった。そして消費税を引き上げることはしなかった。
これがアメリカの勝因の一つである。
デフレ下の低金利は、生産者側に容易にお金が流れ、消費者の方向に流れにくいため、生産量の増大は付加価値を減少させる方向に働き、デフレをより深刻化させる。
そのためアメリカのFRBの金利引き上げは、消費者の担保を増やす方向に働き、実体市場に資金が戻りつつあり、付加価値が維持されている。
これに加えて偶然にもトランプ大統領が就任し、TPPの破棄によりアメリカの市場の自由化を阻止し、移民を制限する方策を取り始めた。
これにより自国市場の過度な輸入による価格低下を抑えることができ、製造業は息を吹き返しつつある。そして移民の制限は、賃金の上昇を容易にする方向に向いていくことになった。そのためデフレ下での付加価値の上昇が始まっている。
このFRBの金利引き上げとトランプ大統領の市場の自由化阻止(TPPに反対)と、移民の制約により、確実により早くデフレから脱することになる。このTPPの破棄と移民の制約がもう一つの勝因である。
アメリカの暗中模索の政策が偶然にも私のデフレ解消の理論(金利引き上げと生産量抑制)と一致しており、アメリカはデフレ解消の方向に確実に前進している。
デフレは生産量に比し著しく消費が不足しているのが問題であり、その解消のためには金利のある程度の維持による消費者への還元と生産量を減らすことによる付加価値の上昇が必要なのです。
アメリカは賢明にもあるいは、偶然にも、あるいは幸運にも、今年1年この方策を続けることになる。
少し心配なのは、トランプ大統領が不動産王だけに金利が低い方が良いと思っていることだ。これは正常な経済や、インフレ市場であれば理にかなっているが、デフレに近い今のような市場であれば、金利を引き上げ貯蓄を殖やした方が、結果的に金融資産や不動産に向かう資金が増えるだろう。
トランプ氏は今少し金利の引き上げを容認すべきだ。その方が余録が多くなるだろう。家計の貯蓄が余裕資金を生み、それが住宅ローンなどの不動産に資金が向かうからだ。トランプ大統領のFRBへの金利引き下げ圧力が心配である。しかしパウエル理事長がしっかりしているから大丈夫だろう。

ヨーロッパはEUとイギリスの分離問題、移民の制約問題が続き、1進1退の年となる。しかしヨーロッパもアメリカに続き、金利の引き上げを目論んでおり、それが日程に上がっている。
そして移民の制約がデフレ脱却への切っ掛けとなるかもしれない。そしてヨーロッパの奥の手として高すぎる消費税の引き下げができれば、再び経済が正常な循環へと向かうだろう。
今年ヨーロッパは、模索の年となり、金利の引き上げと移民の制約が、経済が不調のように外からは見えるが、内実は、付加価値が増え資金が実体市場に戻ってくる1年となる。
中国は、アメリカとの貿易戦争に躍起となっているが、世界第2の経済大国が自国のデフレを解消するため輸出攻勢を取って、耐えられる国はもはや地球上に存在しない。
アメリカはそれを言っているのだ。1950年代や60年代の日本やドイツの攻勢にも十分立ち向かえただろう。しかし今や世界の情勢が違っているのだ。
欧米や日本以外の国も自由主義経済が活発になり、もはやアメリカ一国で支えるのは無理である。欧米や日本、中国などの市場の大きな国が市場を広げなければ世界の豊かさを実現できなくなっているのだ。
中国は、国内の企業の完全な自由化と市場開放を目指すこと、さらに消費の拡大を図ることが景気回復の原動力となっていくだろう。現状の世界に中国製品を今以上に買える国は存在しなくなっている。輸出攻勢より自国の消費の拡大を図ることがデフレ解消の重要ポイントである。
これに比べ残念ながら日本は、混迷と没落の年となろう。一人デフレ街道をまっしぐらに駆け足で進んでいくだろう。情けない。
1,マイナス金利の続行、2,さらなる生産至上主義による借金による投資の追加、3,外国人労働者の増強、4,消費税引き上げによるデフレスパイラルの惹起、5,TPPの施行などが決まっている。
ほぼ完璧に近いデフレ深刻化策である。
アメリカの金利引き上げ、TPPの阻止、移民の制約と際立つ違いである。
没落要因
1,消費税10%引き上げによる経済縮小、その対策による軽減税などにより混乱と不公平感
2,銀行統合という名の銀行制度の崩壊
3,外国人労働者の不必要な増加と国内企業のブラック化。
4,政府や官僚、経済専門家の経済学や経済に対する無知;いざなぎを越えたという経済成長を讃えているようではお粗末すぎる。
現在日本は、消費税を8%に引き上げた影響がまだ続いており、消費は減少傾向が続いている。そしてマイナス金利の影響はどんどん弊害が大きくなってきている。
アベノミクスというデフレ下の生産量増大策は、坂道を車で荷物を引き上げているようなものである。借金による追加投資がなければすぐ坂下に戻ってしまうので切れ目なく投資を続けているのである。
それが経済成長を長くしている要因だ。自律的な真の民間の経済成長ではない。切れ目のない投資は、インフラや生産刺激策に向いており、その生産量の増大のため労働力が必要になり、現在の人手不足、外国人労働者の増加を招いている。
また今予算により、再び公共投資などの莫大な借金によるインフラ投資や生産刺激策がとられ、景気の浮揚を目指そうとしているが、その完全な履行が不可能になっている。
なぜなら労働資源が枯渇しているため、思うように労働者を集められず、生産量を維持したり、増産するための労働力を十分に確保できないからである。そのことは、実質GDPの成長率がより鈍化し、付加価値がなくなっていくことを意味している。
さらにアベノミクスの欠点は、名目GDPに寄与するものが、輸出による還流資金と、インバウンドによる外国人の購買によるものだけであり、国内の消費者の寄与度がほとんどないことである。まさしくデフレの様態を表すものである。
またマイナス金利になって久しいが、いよいよ今年は銀行合併が1,2あるかもしれない。もしあればそれは政府や日銀が何を言っても実体市場の資金が枯渇している証拠となろう。他の銀行も同じような経営状態であり、銀行制度の崩壊が待ったなしところまで来ているのが露呈するであろう。
株式も日銀は売ることができない状態になっている。株価が下がると、日銀は売り逃げできない。ババをつかんでいつまでも持ったままでつぶれていくことになる。
トドメは消費税10%に引き上げることによるデフレスパイラルの惹起である。軽減税や、減税などによっていくら対策をしても。、落ち込みをなだらかにするだけであり、逓減していくことには変わりはない。これでほぼ日本は終わるだろう。

このように今のままの政策では、日本はやっていけなくなるのは時間の問題である。特に金融市場において、今年、何か大きなショックがある可能性が高いだろう。銀行合併が引き金か、株の外国人の大幅な売り越し、日銀の国債引き受け困難、などか。
既に昨年の半ばより、景気が悪くなった要因をすべて米中の貿易戦争にあるようなことを言っているが、内需の悪さや国内のデフレの深刻さとは、ほとんど関係がない。
いろいろ書いたがこれらの困難のすべては自ら招いていることであり改善しようと思えばすぐに変えられるものである。戦争や他国によるものではない。
もうこれ以上の没落はごめんです。もうここで止めなければ日本の二一世紀は惨めなものとなろう。
特に日銀の国債引き受け、10%の消費税引き上げ、マイナス金利は即刻やめなければならないものだ。
野党ではなく、自民党諸氏の県会や市議会での消費税反対決議をお願いします。立ち上がってください。今年ほど政策転換が必要な年はありません。いつやるの、今でしょ。


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日本は何のために消費税を引き上げるのか。 [経済・社会]

日本は何のために消費税を引き上げるのか?
すでにデフレ下の消費税引き上げが日本経済を大幅に減縮させたことは明らかであろう。
5%に引き上げた時、山一証券の倒産、金融危機の勃発、そして小渕政権のなりふり構わない経済対策(莫大な公共投資であった。)によりなんとか切り抜けたのである。
そして2千14年4月に、消費税を8%に引き上げた時の経済の落ち込み、アベノミクスの再びの大規模な公共投資や、異常な金融緩和と未だに続くマイナス金利による経済対策。それでもなおまだ落ち込んでいる最中である。
明らかに消費税の引き上げがデフレスパイラルを引き起こし市場を一気に縮小させたのである。それを莫大な公共投資や異常な金融緩和によって無理矢理仕事を作り、辻褄を合わせたのが日本の経済対策であった。
もう何度も言ってきたが、デフレ下の消費税引き上げは、デフレスパイラルを起こす原理であり、デフレ下で使ってはならない経済政策である。
日本の消費税引き上げ論者は、経済分析ができないのではないか、反省が全くない。経済をつぶしているという自覚がない。普通なら責任を取っていなければならない。
日本という国は間違ったことでも一度作ってしまうと、なかなか改善できないようだ。
消費税アップによる財政再建など絵空事に過ぎないのだ。
消費税の税率を引き上げて増収を企んでも、それ以上に市場が縮小し、十分な税収が上がらず再び税率をアップすることになる。それの繰り返しになり破綻するまで続くことになる。完全にデフレの罠にかかっているのだ。
消費税は、経済の大きさに直接左右するものであり、その引き上げは、実体市場を縮小させる。なぜなら消費税は、消費者から資金を奪い購買力を減じさせ、その水準に応じた生産力に合わせるところまで生産量を減じさせるからである。
(所得線の角度が下がり、それに応じた生産量まで下がる。この辺は今まで何度も説明してきたのでそちらを参考にしてください。)
この経済の縮小過程がデフレスパイラルと言われるものである。
日本政府は、デフレ下で消費税を引き上げ、デフレスパイラルに陥るごとに、大規模な公共投資や低金利政策による生産刺激策をとり、無理矢理仕事を大量に作って辻褄を合わせてきた。
また一般企業は、国内の購買力不足を見越して、輸出に舵をきりなんとかしのいでいるというのが現状なのである。
そしてこの国力を超えた、公共投資や、外需に頼った輸出などの生産量の増大が労働不足を招いており、外国人労働者を早急に受け入れざる負えなくなっているのです。
所得税や法人税などの税金は、経済の一定の大きさから得た余録です。そのため普通に使えば、経済の規模を損なうことはありません。消費税は経済市場の余録から得られるものではなく、経済規模そのものを調節する影響力を持っているのです。
消費税を引き上げると、経済市場が縮小するため、企業淘汰が多く行われ、付加価値が少なくなり、生産性が悪くなるのです。日本の生産性が悪いのは、デフレ下で消費税を上げているからです。
今回の政府の消費税対策で面白いのは、前もって消費税引き上げ後の落ち込みを計算に入れ、その対策に躍起になっていることだ。
彼らもすでに消費税の引き上げが、税収増や財政再建などできないとわかっているのだ。景気そのものが一気に縮小することを身をもって体験してきたからだ。
最初から景気の落ち込みがわかっていて、なぜ消費税を引き上げるのか。
消費税引き上げ論者に弱みでも握られているのか
国民の消費税引き上げの不満を少しでも和らげるため、軽減税を実施し目先の高負担を軽減しようとしている。
1,食料品の優遇、2,住宅減税、3,ポイントの還元
さらには財務省が、消費税引き上げによる経済の落ち込みを押さえるための軽減税、や減税などの財源まで用意している。
ここまでして消費税を2%引き上げても、税収が増えるのか、財政が改善されるのか。おそらく、財政が全く改善されず、景気が落ち込むだけだ。
それ以上に怖いのは、生産者、消費者の不公平な税制に対する憤り、不満が充満し、いつ爆発してもおかしくないだろう。オリンピックのお祭り気分など吹き飛ぶかもしれない。
特に食料品に対する優遇は、他の工業生産品の縮小につながり、日本の主力である第3次産業がさらに縮小し廃業倒産が増えることになる。しかも食料品などの1次産業は、日本は弱体化しており、外国、特に、アメリカや、中国、オーストラリアなどが強く、彼らの優遇政策になってしまうだろう。
もう10年もすれば世界は日本の破綻が、デフレ下の消費税引き上げにあり、さらにアベノミクスのような生産至上主義が原因であることを知るであろう。
世界の教訓として教科書に載るであろう。そのときは既に遅いのだ。
デフレ下での消費税引き上げは即刻中止しろ。害があるだけだ。
日本の消費税引き上げ論者の大半は、ヨーロッパの消費税を模倣して言っているに過ぎず、今ヨーロッパもリーマン以来景気の低迷に悩まされている。しかし彼らには消費税引き下げという突破口が残されているのだ。
もう何度も2千5年から言ってきたが、デフレ下では、消費税を引き下げることが景気を回復させる特効薬である。それが持続的、自律的な景気の拡大を促し、消費を拡大していく契機となろう。
一言主 
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照


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アベノミクスに見る前の戦争経済との同一性 [経済・社会]

アベノミクスにみる戦前の経済との同一性
その昔日本は、戦争を継続するため借金を日銀の国債引き受けによって賄い、武器や軍需物資をどんどん生産し、際限なく戦線を拡大していった。
そのため人的資源や製造物資が戦争に取られ、民間企業においては、著しく不足したり、枯渇してしまった。ある物資が欠乏すると、生産できなくなったり、働き手が戦争に取られると、十分に需要に応えられなくなり、休眠せざる負えなくなっていた。
国力以上に資金や資源、労働力を戦争のために費やしたからである。
現在の日本の状況もほぼ同じ状況にある。このままいけば、再び敗戦と同じ状況に追い込まれ、戦後の混乱と国民財産の喪失、信用の失墜招くだろう。

戦線の拡大は、公共投資の拡大、増加にたとえられ、輸出品の増大は武器や爆弾などの製造に例えられる。
1990年初頭のバブルの崩壊後、日本政府は徹頭徹尾、生産力の成長に注力してきたのがこの結果を招いているのだ。
現在、オリンピックや災害の復興、リニアの前倒し、高速道路の矢次早の建設、などの公共投資に人手が取られ、民間は労働者を十分確保できず、生産を増強することは難しい状況になっている。
円安という補助金により、輸出品の製造を増やし、低価格にして外国の市場を確保しようとしている。次から次へと繰り返される公共投資は莫大な借金を作ってしまった。
違うのは、シニア部隊(高齢労働者の定年延長)の創設や、大規模な外人部隊(移民労働者)の国内導入し更なる生産の増強を目指していることだろう。
また子供の貧困率が高くなっており、大幅な奨学金の改正などがなければ、学徒動員のような低年齢労働者が増加していく可能性が高くなっている。
さらに銃後の守りよろしく専業主婦がなくなり、多くの女性労働者が労働戦線に出ている。当時の戦争時よりも今のほうが総労働体制にあるかもしれない。
いずれの状況も国力以上に借金をして、公共投資を増加させ(戦争地域の拡大させ)、生産力を増強させ続けているからである。すでに人的資源を上回るほど仕事を作ってしまっているのである。
それでも残念ながらデフレ下での生産力増強は、付加価値を減らし、所得を低下させていくものであるため、国内は一向に豊かにならない。
毎年のおびただしいインフラ整備は、高速道路の延長、拡大、東北の復興、などの空間的なものだけでなく、時系列的なリニアの前倒しなどもやっており、戦争当時よりすさまじいかもしれない。子供たちには借金を返すことだけが課されている未来がやってこよう。

私は安倍政権が軍事化しているとは一切思っていません。
しかしやっていることが、アベノミクスが、前の軍事政権とほぼ同じような経済政策をとっているのです。それ故アベノミクスの行き着く先が、軍事政権と同じ結末迎えることを恐れているのです。今のままでは、ほぼそうなります。
軍事政権の結末は、国民や民間企業がいくら働いても、努力しても返せない莫大な借金を作ってしまい、平価の切り下げを断行し、国民財産を一挙になくしてしまいました。そして世界の信用をなくしたのです。
戦争で負けたから破綻したと考えている方たちが多いでしょうが、実際は単なる経済的破綻です。

またどこの国でも、国債の中央銀行の引き受けを禁止したり、厳しい制限をしています。一度この禁忌事項を破ると、際限がなくなることを恐れるからです。
現在の日銀はまさにこの状態です。物価を2%にするという名目で始めた異常な金融緩和により、一度破った国債の引き受けが、もはや際限なくなり、止めることができなくなっています。今株価が3万円を目指していますが、日銀が所有株を手放しているようには見えません。物価が2%になる気配も全くありません。
デフレ下で低金利にして物価が上がるという理論は端からありませんでした。
またある政治家が今の状況を雇用が安定していると言っていましたが、とんでもない認識といえましょう。
現在、雇用が不足し逼迫しているのです。どの企業も労働者が生産ライン、営業ラインに張り付いている状態です。完全雇用に近づくと次の人材が2,3ヶ月待ってもなかなか入らないのでやり繰りできません。社会的に必要な産業や企業の人手不足休業や廃業がどんどん増えることでしょう。
安定雇用にはある程度の失業者のキープが必要であり、3%ぐらいは最低限必要です。現在の日本は雇用が逼迫しているのであり、安定していません。その原因は政府主導の仕事の作りすぎです。生産量重視の成長戦略がこのような無様な様相をもたらしたのです。
もっと戦線を縮小して民間のあるいは日本の国力に合わせた仕事量にする必要があるのです。デフレ下では仕事を増やせば増やすほど、賃金が下がり、外国人労働者が急増していくでしょう。外国人労働者の増加につれ低賃金化し年金がさらに不安定になっていきます。

日本はバブルの崩壊後生産量重視の成長戦略を取り、さらに3%から5%へ、さらに5%から8%に消費税を引き上げ、消費を脆弱化させ、それに対する景気浮揚のためさらなる生産量増大を目指したことから今のこの危機的状況になってしまったのです。
このまま突っ走れば平価切り下げを含む破綻から免れることはないでしょう。
以前から言っているように、仕事を減らせ、失業者を増やせというのはこういう意味からです。何を言ってるんだと思われた方も多かったと思いますが、実際は仕事を減らした方がよいのです。

もう日本は破綻の構図がはっきりとわかるようになってきました。
1,銀行制度の縮小と崩壊
2,消費税引き上げによるデフレの深刻化
3,生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化

アベノミクスにこれを覆す手立てはありません。

一言主 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
追記:デフレは簡単に直ります。消費量重視策を取ればいいだけです。


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外国人労働者をさらに増やす愚挙 [経済・社会]

 外国人労働者をさらに増やす愚挙


アベノミクスは、日銀のマイナス金利というデフレ下における最大の愚挙を行ない、金融システムを崩壊させているが、さらに外国人労働者を受け入れを増大し、日本の産業構造の成り立ちを崩壊させようとしている。

今般、政府より、外国人の単純労働にも門戸を解放し2千25年には、50万人以上を受け入れるということがアナウンスされた。

現在、労働不足が顕著になっているから、労働者を増やすのは当然のことのように思われるだろう。

しかし労働不足が起こっている原因は、民間の発展状況に応じて仕事量が増加したためではなく、官製の仕事が著しく増加した結果である。

日本は人的に生産量の限界に達してしまったのだ。それでもなおデフレが続いており、付加価値が逓減し、所得が低下している。デフレ下での生産量増大は意味がなく、デフレを促進するものであることを証明しているのだ。

そのため今回のさらなる外国人労働者の受け入れは、デフレをさらに深刻化するものであると同時に、日本の生産構造を大きく変えるものになる。

もう既に30年近く続くデフレは、多くの有力企業を没落させ、低賃金と失業者を生み出し続けている。政府はそれに対応するため、そして世論に答えるため、莫大な借金で、闇雲に公共投資や、生産刺激策を取り続け、仕事を増やし続けてきたのだ。

政府の行ったおびただしい公共事業や、オリンピック等のインフラ整備のためにたくさんの労働者が取られ、民間の企業に労働者が回らず、民間の事業が圧迫されている。それが民間の経済力以上に生産力が増強され、現在の労働者不足と、低賃金を招いているのです。

(実際は消費税を引き上げず、消費を増大する政策をとっていたなら10年前にはデフレは解消していたであろう。例;子ども手当という消費と少子化に効果のある政策が官民、そしてメディアが一体となって破壊し、民主党が公約を破ったことは、日本に深いくさびを打ち込んだままだ。)

このような官製の労働不足を補うために、今般の計画のように、さらに外国人労働者を増やすことは、より付加価値を減らし、低賃金を低下させ、デフレを深刻化させます。そして制度的に外国人労働者が組み込まれるため、デフレから脱却する時、余計に時間と資金を要し、彼らの処遇をどうするかが大問題になります。

生産力を増強すれば、所得が増えるというのは、インフレ時の購買力の旺盛な市場で、生じる現象であり、特に1950年代のドイツの事例を鵜呑みにしている識者や政治家等が多い。

しかし当時とは経済の基礎的諸条件が違っている。特に貯蓄より、借金の方が多くなっている現在日本では、生産で得られる所得から差し引かれる借金や国民負担が大きくなっており、消費額が、生産額を下回っている。そのため縮小循環に陥っているので、生産力の増強以上に所得が伸びることはない。


実際に外国人の単純労働の低賃金労働者が増え、日本の縫製業や漁業、農業の加工に多くの外国人労働者が従事すると、他の地域も競争せざる負えなくなり、どんどん製品や賃金が低くなっていくことになる。

しかも彼らが十分に社会保険や年金に入っていることは考えづらく、労働者の増加により年金の保証にはならない。日本人を雇用している企業ほど競争力をなくしていくことになる。

また実習生という名目で彼らを雇用しているが、ここ3年最低賃金が連続して跳ね上がっていることから、最低賃金以下で雇用されている可能性が高い。これでは他の日本企業にはいい迷惑であろう。

しかも実習生という名目で、最低賃金以下で働かせているなら、人権問題となって後々に大きな禍根を残すことになるだろう。

(最近の識者と言われるようなお方は、日本の内需の減少を当たり前として変えられないものと判断しているため、若者よ、外に出よ、外国に出よ、というような風潮になっている。
そして外国人労働者を受け入れよという。これが識者と言われる方のおおかたの考えだ。
この考えがどれだけ日本をつぶして行くかお分かりであろう。このような視点から新聞やメディアの主張をお考えいただければおもしろいと思います。)


既にご存じのように、バブル崩壊後日本は、外国人労働者の移民を多く受け入れてきた。しかしそれにより、日本の労働者の賃金が増加したことはなく、また日本の名目GDPも、停滞したままです。

これは、デフレ下において、消費を増やさず、生産量の増大を図る政策が、実体市場の資金を減少させ、収益を逓減させるからです。
日本がこの30年間経済的に何の発展もせず、苦境に陥ったままなのは、生産力増強ばかりに注力して、消費をないがしろにしたからです。

この30年間の実体市場の生産への片寄りが、労働者不足を生んでいるのです。

この先、再び生産刺激策や、公共投資などを大規模に展開することになると、ますます外国人労働者が必要になって来るだろう。

しかし仕事をたくさん作る資金は、日本の借金で賄われており、結局その借金で外国人労働者の仕事を作ることになる。しかしその借金を返すのは日本人だ。彼らは5年したら帰国する。

今、トランプさんが、白人労働者の肩をもって、他の移民などを制限しようとしている。日本でも、外国人労働者がたくさん入っても全然所得が上がらなければ、同じような問題が出て来るだろう。

移民労働を増やせば、所得が増加するというのは、デフレ下ではお伽話である。
また年金などがペイされることなど夢物語です。今のままでの外国人労働者の増大策は、景気対策として何の意味もなく、余計にデフレを促進させるのです。そして今までの日本の成功基盤を完全に失わせることになるでしょう。

追記;
ここで重大なことを言わねばなりません。はっきりと先が見えることがあります。。

この先さらに消費税の引き上が予定されています。実施されれば確実に景気が悪くなります。政府は再びアベノミクスと同じような莫大な借金を伴う生産刺激策や公共投資を行うことでしょう。

しかしこのとき今までと違うのは、労働者が不足していることです。そのため生産量を増大させることができず、実質GDPが全く伸びなくなることが予想できます。

これにより景気対策が機能不全に陥り、日本は大困窮し、官民挙げて右往左往することになるでしょう。これがデフレ下で生産量至上主義を貫いたばかげた結果なのです。
これが次に来る日本の顛末です。
そのまま同じ手法や考えを持ち続けると日本の終焉を迎えます。

やり方が間違っているからこんなことになるのであり、消費の増大を先行すればこんなことは起こりません。



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カジノなどの大規模な遊興施設の建設について。 [経済・社会]

カジノなどの大規模な遊興施設の建設

社会学的なことや、精神的なものについては、他の専門家にまかせるとして、

こと経済的には、デフレ下の今やることに全くメリットがない。さらなる借金の増大と当座の仕事を増やすだけである。政府が目論むデフレ解消など進むどころか、さらに深刻化してゆくだろう。

デフレ下では、このような公共投資は、景気回復に結び付かないからだ。確かにその出費分の仕事は発注されるだろうが、他産業へ波及効果はほとんど無く、景気の浮揚につながらない。

カジノなどの遊興施設は、遊園地や高速道路などの公共投資と同じようなインフラの増加となる。それ故、デフレ下では、貯蓄の増大より借金の増大の方が大きいため、マイナスの乗数効果が生じている。

そのため、借金で賄われたインフラ整備は、他の企業や産業には波及せず、その注文を請け負った企業体や関連業社のみを潤わせる不公平な経済政策となる。

どのような媒体が運営するかは定かではないが、概ねこのような大規模事業は、民間だけでは不可能なことが多く、地方の公共団体との共同ですることになるだろう。

その時また国や都府県の借金で賄われる公算が強いと思われる。

正常な経済状態の下であれば、カジノの建設というビッグバンが起こり、その衝撃が他の産業や企業に波及していくであろう、しかも乗数倍の効果をもたらす。

しかしデフレ下の経済状態では、逆に、労働者や、生産資源、資金などが、どんどん吸い込まれ、全体の経済が縮小するブラックホールに変るのである。しかも乗数倍のマイナスの効果をもたらし全体の経済を縮小させるのである。

経済通の多くの方は、投資乗数とか乗数効果という言葉に精通しておられようが、デフレ下ではそれが逆に作用するのである。

日本は2千年頃の小渕政権下で既に乗数効果は失われている。その後の公共投資は、そのものの建設自体の効能はあるが、他産業へ波及効果が全くなくなっている。そのため公共投資による景気浮揚は起こらず、借金だけが残る結果となっている。

今もなお残る日本の莫大な借金が、それを物語っている。

バブル崩壊後、ゼネコンが被った莫大な借金が、繰り返される公共投資により、帳消しになったが、デフレから脱却することはなかった。しかも公共投資をやり過ぎた結果ゼネコンの内部留保が大きくなっている。

さらに現在のような、デフレ下の政府の借金に頼った生産量の増大政策は、日本の自然な民間による成長の限界を超えており大幅な人手不足を生み出している。

ここでさらに大規模なカジノのような遊興施設を建設すると、製造物資や、労働力が日本全国から集められる。そのために、その他の地域の労働者の労働コストや製造要素の価格が上昇し、その他の地域の企業や産業で、付加価値が減少し、経済が縮小する。デフレが拡大するのである。

現在の日本のように、人手が足りない状況では、人手の枯渇がサドンデス(突然死)を招くとも限らない状況である。健全で必要な民間企業が、官業のために消滅していくだろう。

またカジノ経営が大いに活況を呈したとしても、主にゲストが外国人で、インバウンドをあてにした経営では、どんなに利益を上げたとしても、他の日本の企業に経済効果が波及することはほとんど考えられない。

外貨を当てにした財務省の税収システムとしての機能だけが効果を発揮するだろう。

さらにカジノの活況は、人材の集中を意味し、他地域の過疎化、崩壊を促すであろう。経済全体でみると、カジノの活況による膨張より、縮小の方が大きくなり、デフレがさらに深刻化するということになる。

リニア新幹線の前倒しや、東京オリンピック、このカジノ計画、などの公共投資が、借金をより早く大きくしており、それによる労働力の欠乏が、日本人の就業比率をさらに上げ、より付加価値の少ない経済に陥っていく。それは日本の将来性を大きく失わせるものである。


参照のこと


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物流コストの上昇と働き方革命の日本経済への影響 [経済・社会]

物流コストの上昇と働き方革命の日本経済に対する影響

日本の物流コストの著しい上昇や、働き方革命などは、政策のやり方を間違えれば日本経済の息の根を止めることになる。

しかし適切に対応すれば、逆にデフレから脱却する画期的な出来事として記憶されるだろう。

この二つの出来事は、長く続いたデフレが最終段階まで達し、これ以上の付加価値の減少(利益の減少、所得の減少など)が続けば、企業が存続できない、または、労働者が生活を維持できない、所まできたため、その反動として起こった現象である。

しかしながらお粗末な日本政府は、その本当の意味や、重要性が皆目分かっておらず、今の生産至上主義に片寄った政策をそのまま踏襲しようとしている。

そのまま続行すれば日本経済はより苦境に陥ることになる。すなわちデフレが深まり、企業も労働者も、産業全体がさらに貧窮し、最終的に成り立たなくなるのである。

政府の肝入りの働き方革命や、物流コストの上昇は、日本の生産能力が既に人的に限界に達したことからきている。

デフレ下における生産偏重主義(生産増大主義)が、すなわち、低金利による企業への助成やインフラ重視の公共投資、生産を刺激する各種助成金の創設など(アベノミクス、小泉政権下の経済政策、バブル崩壊後の莫大な公共投資政策)が、どんどん生産量を伸長させ、、それに伴い労働需要が増え、日本の人的限界を越える所まで来てしまったのである。

しかもデフレ下の生産偏重は、消費への資金量を不足させるため、生産の増大に応じて、収益が逓減する収益逓減の法則が働き、付加価値が逓減し、所得が低下するため、労働者の労働条件が悪化する一方であり、生活の質も劣化した。

それに対する救済として労働者の長時間労働や低賃金に対する対策や運送業界の運賃の値上げなどの行動が取られた。それはデフレに対する正しい経済的な反動である。

特に物流コストの上昇は、自然な経済的自律行動であり、画期的な出来事である。我々、そして日本政府は、これに応じた適切な政策を取っていけば、デフレを解消する契機となるであろう。

言い換えると日本経済は落ちる所まで落ちてしまい、ようやく反動の兆しが出てきたのである。ここまでくるまで、とことん日本の経済政策は間違っていたのである。

(この責任は、政治家、官僚、財務省、経済学者、新聞などのメディア、日本の教育システムなどにあるだろう。)

特に消費税の8%への引き上げが、再び大きな消費不足を招き、供給過剰から(別に生産者が増えているわけではない。生産者も減っているが、それ以上に消費が減少しているという意味)低価格競争、過剰サービス競争を余儀無くされ、付加価値のより一層の低下により、さらなる長時間労働と低賃金を強いられているのが現状である。

政府はようやく民間労働者の窮乏、疲弊に対し改善しようと働き方革命なるものを提唱し、あたかもその責任は企業にあるとでも言いたいかのようだ。

実際の責任は、日本政府の政策にあり、低金利政策や、生産刺激策、公共投資政策、さらに消費税引き上げにより、デフレを促進させ、この30年間で、多くの優良企業を失い、日本の産業を劣化させ、さらには多くの労働者を窮乏化せしめたのである。

また物流コストの上昇も、日本のあらゆる産業に波及し、その影響は絶大だ。すべての産業が価格を上乗せできるとは思えない。運送業界だけが、増益になっても、他の産業が減益では意味がない。

特にヤマトを代表する物流コストの上昇は、デフレ下における消費不足から、地域の小売業者、スーパーマーケット、専門業者などが淘汰され、ネット販売の占める割合が大きくなったこと。

さらに携帯の普及により、手軽にネットで買えること。それがここ4、5年で限界を超え、猫もしゃくしもネットで、通販で買わざるを得なくなった。それがネット販売の急速な増加につながり、宅配が、手一杯になったのである。

しかもネットや通販に特に顕著なことは、価格競争が非常に激しいため、運賃を無料近くにする過剰サービスが横行していることだ。

そのため送料が極端に安く設定されていたことが、このような自衛策となって現れてきたのである。

しかし運送業者のこのような運賃の値上げや、大きな物を敬遠する風潮は、日本の産業全体で大きな負担となる。特にデフレ下では、製品価格や、商品価格、サービス価格に転嫁することが難しい業界が多い。

そのため、運送業界だけが、何とかしのいでも、他の産業がマイナスに陥れば、日本全体としてマイナスになり、デフレがさらに深まることになる。

デフレ下で付加価値が少ない市場では、どうしても数の販売で切り抜けようとするため、運送コストの増加分を消費者が担えればよいが、それができない産業では、結局、運送賃を自己の商品価格の値引きという形で担うことになるだろう。

現在政府がなおも行おうとしている、労働移民の増加政策や、最低賃金の引き上げ、消費税の10%への引き上げは、より一層、生産量を増大させ、付加価値を低下させていくため、デフレを推進することになり、デフレから脱却する気運を一気に潰す愚挙である。

上に述べたものが、働き方革命や、物流コストの上昇に対する功罪の罪の方である。

デフレからの脱却には、単位辺りの付加価値が増加することが大事であり、それに連れて販売量が逓減することが重要である。(デフレ下では、低価格製品が生産過剰な状態にあるため、普通の価格の製品が増えれば、低価格品の製造が押さえられ、販売量が減少する。)

すなわち、消費の増大に合わせて、生産量が調節され、付加価値が増えていく状態が必要である。

デフレ下の労働曲線は、右下がりになっている。労働需要の増加に伴って、賃金が下がっていく図である。

現在のような労働力が限界を迎えている状況では、賃金を上昇させるためには、消費者の負担を直接軽減させ、消費にゆとりを持たせ、付加価値の大きい商品の購入に向かわせる必要がある。

それにより、低価格品の生産量が減少していき、労働需要を適度な水準に戻すことができる。

ヤマトを代表する運送業界の今回の取り組みは、運送料を値上げすることにより、運送量を減少させ、企業の付加価値を上げ、利益を確保することに成功した。

デフレが30年近く続いている中で、運賃の値上をすることは非常に難しく、他の業界ではすぐ競争脱落を意味する。

そのため今回のヤマトなどの運賃値上げの意思決定は、画期的なものであり、デフレ対策の正しい方策と言えよう。

逆に言うとヤマトのような個配大手であれば、送料を上げても売上が落ちないからできたとも言えよう。

これに対し、政府の働き方改革の一つとして、最低賃金の連続の引き上げは、同じように見えて違う方向に行く。

企業への負担となる最低賃金の引き上げなどの賃金引き上げ要請は、企業の製造コストが上がり、付加価値が減少するため、企業はより一層生産ドライブを強める方向に動く。売上を確保しようとするため、価格競争に陥る可能性が高いのである。

現在でも、労働需要が逼迫しているにもかかわらず、所得が上がる気配がない。企業はなお低価格競争を続けざる負えない状況なのである。

ここにおいてさらに、デフレを過度に深刻化させる消費税引き上げを敢行するなら、さらなる生産ドライブがかかり、価格競争による付加価値減から、最低賃金の引き上げが、企業に大きな負担をも垂らすことになる。

デフレ下において、所得を上げるには、より付加価値の高い製品に移行して、生産量を下げる必要がある。
(デフレ下では、低価格製品が過剰に流通しているので、低価格品から普通の価格品への移行させて、適量に流通させるという意味)

そのため先ず始めに消費を引き上げ、企業の低価格競争を和らげる必要がある。

消費の引き上げには、消費者に対して直接負担を軽くする方法や直接補助金を与えるのがよい方法である。

最低賃金の引き上げを、企業の負担で促すより、国が負担すれば、良いだけのこと。消費税の引き下げ、減税、いまさらと思うかもしれないが子供手当、差別だと言うのであれば、独身手当でもかまわない。

給食費無料より、給食手当を保護者に与えるの方がよい。教育費の無償化より、学校手当とか、教科書の無料化より、教科書手当の方がよい。

このような直接、消費者の手に入る手当や補助金がデフレの場合、保育所を作るより、また教科書を無料化するより効果がある。

低金利より、ある程度の金利を維持した方がよい。個人の担保を増やし、消費を促す必要があるからだ。

消費税を引き下げ、個人消費を促し、企業の低価格競争を和らげ、付加価値の高い製品への移行を促す。

手っ取り早くできる方法としては、雇用保険の満額支払いと期間の延長だろう。

これにより労働力の供給量の低下が、生産量を逓減させ、なおかつ消費額は維持されるからである。

付加価値が減じ、資金が実体市場から減少していくデフレ圧力を和らげるには、先ず、消費に対する助成を行い、製品に対する価格弾力性を緩める必要がある。

そして低価格品の生産過剰を是正するため、市場から労働力を減少せしめ、消費を維持するための一つの方法として、雇用保険の満額支払いと期間の大幅延長が良い。

雇用保険の満額支払いは、実体市場から、労働者を減少させ、消費額を落とさないため、デフレの解消にはうってつけのものになる。

物を作るためのお金より、物を買うためのお金を増やすことがデフレからの脱却には必要なことなのだ。

企業は余計な人員を整理し易くなり、より付加価値の高い製品に軸足を置き易くなる。労働者は、失業しても今までの賃金はもらえるのでそれほど窮乏することはない。

消費を維持して、長時間労働や低賃金労働を押さえることができる。
全体の生産量を調節でき、労働量を減少し、企業の付加価値が上がり、所得が上がっていくことになる。

労働者は、職場から去ることによって、全体の労働量を減らすことになり、消費は、保険料を満額もらうことによって維持される。

企業は、労働量の削減により、製造コストが下がり、付加価値の高い製品にシフトすることができる余裕が生まれる。

政府が最低賃金等の労働条件の改善を目指すなら、これ以上の無用な公共投資や、不必要な生産刺激策、消費税増税策を止め、企業に付加価値の高い製品製造や販売に重心を置くゆとりをもたらさなければならないのである。

今の政策だと、企業は人手不足から、賃金を引き上げ、製造コスト増からさらなる値引き販売による生産増強路線を突っ走りかねない。それはさらなるデフレの深刻かを告げるものである。

デフレあくまでも、消費の不足が原因であり、それによって低価格競争が起こっている。消費の拡大を、企業ではなく、国や、地方自治体の消費税の引き下げや、個人負担の軽減など、消費者の負担を直接軽減する施策がデフレを解消していく。

そして消費の増大が、企業の余裕を生み、高付加価値製品へのシフトが始まる。低価格品一辺倒の生産増大が改められ、消費者の懐具合に応じた、製品群が作られ、品揃えが豊富になっていく。それがデフレからの脱却の道筋である。

物流コストの上昇や、最低賃金3年連続引き上げなどのデフレに対する反動を、潰すような愚挙(消費税の引き上げ、移民労働者の増加策、)をしてはならない。


追記:今回主題が悪かったのか、時間がかかってしまった。反省。

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深刻な人手不足が物語るもの、それは生産能力の限界を意味する。 [経済・社会]

深刻な人手不足が物語るもの、それは生産能力が限界に達した日本の姿を映している。


それは日本経済が、人的要素の面で生産限界に達したことを意味している。他の生産資源に比べ人的資源が足りなくなったのである。

デフレは、市場の資金が十分ではないため、消費に対する資金が不足していることから生じており、実体市場の消費を促す政策を取らねばならない。

にもかかわらず、生産量至上主義の経済政策を30年間とり続けた成れの果てがこの結果である。

所得線が45度以下の角度のデフレ線が支配する市場では、生産量の増大に連れ、所得が漸次減少する収穫逓減の法則が成り立っている。

そのためいくら生産量を上げても所得が上がらないため、日本はほぼ完全雇用状態に陥ったのである。それでも、均衡点が来ず、所得が上がることはない。

実際、日本の就業率は最終段階近くの高さになっており、それでも所得が自律的に上がる気配はない。

そしてこの人手不足が、生産の増加を既に妨げ初めている。これ以上生産量増大策をとっても生産量は想定ほど増えない。どこかに人が移動し生産が伸びても、それ以外のところが、人が不足し生産できなくなるからである。

そのため、これ以上の生産量増大策は、無意味であり、資源の無駄使いになるだけだ。

バブル崩壊後取ってきた数々の成長戦略、小泉政権下の成長戦略にしろ、阿部政権の3本の矢の一つの成長戦略などが、ここに至って終焉を迎えたのである。


これからは低金利などによる生産刺激策も、効果よりも弊害がより大きく出てくるだろう。

低金利による、設備更新や、設備の増強も、またチェーン店の他地域への出店も、人集めがネックとなり、容易にはいかなくなる。

生産の増強より維持で手一杯になっていく。さらに生産増強策が続くと、生産を維持できない企業が増え、需要があるのに、倒産や廃業が増え、資源の無駄使いが顕著になっていく。

マイナス金利の弊害もますます顕著になり、銀行の合併、統合が活発化し、企業からの資金の引きはがしが多くなり、企業の倒産廃業が進んで行く。

マイナス金利により、主要な収益構造を失った地方銀行の疲弊が激しく、銀行の機能低下が、地方経済の荒廃を促進させる。

公共投資の増大は、政府関連の事業を拡大させ、民間の労働者の引きはがしを招く。それが地域経済を縮小させる。
カジノ法案が可決されたらしいが、これが実施され、大規模な施設ができた場合、そこへの人の集団移動が、他の地域の人剥がしとなる。

現在、東京オリンピック、東北復興などにより、東京、東北に、人、資金、資材、などの生産要素が集中している。それが地方経済の縮小に輪を掛けている。

都市部の保育所の増加より、地方の保育所の統廃合の方が多くなる。

円安政策も、輸出産業のこれ以上の増産は難しくなり、外国人観光客相手の宿泊業も、これ以上観光客が増えてもサービスが低下するばかりである。

日本経済は、もはやこれ以上の生産伸長による景気回復はできない段階に至ったのである。

日本政府がこれまで取ってきたデフレ下の留どまることのない成長戦略は生産能力の限界にきてようやく終焉を迎えることになった。

政府関係者や、官僚等の指導層は、大いに反省すべきであろう。しかしここに至っても彼らは何が起こっているのか分かっていない恐れがある。

なお懲りない政府は、
まだまだ足りないとばかりに、円安やマイナス金利、オリンピック、カジノ、などを遂行し、余計な仕事を増やし、人の取り合いをさせている。何も分かっていないのだ。

政府の肝入りの公共投資事業などは、資金が豊富なため、好待遇が期待できる。しかし地方の労働者や、地場産業の従事者は理論のようにすんなりと高賃金の方へと移動できるわけではない。

親を見たり介護したり、あるいは地元のために働いている。今の政府のデフレ政策では地元の繁栄は期待できない。ますます貧困化していく。また人はがしをされると、地場産業が消滅し、地域の商店街もなくなる。
またデフレの場合の人の取り合いは、必ず生産コストを上げるものであり、それを十分に価格に反映できないため、経営状態が悪くなっていく。

賃金の上昇は、企業の倒産廃業を増やし、失業者を結局増大させ、景気を冷やしていくのである。そしてよりデフレが進行する。

最近新聞紙上でよく専門家らしい人が、春闘で成果が上がり、賃金が上昇しているので、デフレから抜け出す好機であるというようなことを言っているが、それは、絶対にない。

生産量伸長による所得増の目論みは、拡大再生産している市場においてのみもたらされるものであり、デフレ下では、生産量の増大は、所得の逓減を招く。

デフレ下の官製の賃金アップは、製造コストを引き上げるが、市場の価格を上昇させることができない。そのため企業の経営状態が悪くなる。ブラック企業の常態化が懸念される。

政府は、労働力不足が明らかになっても、なお生産伸長策を取っており、労働不足に対し移民で補おうとしている。

政府は、今回実習目的の外国人労働者にさらに5年の延長滞在ができるようにするらしい。完全にデフレの罠に嵌まっているのである。

ますます外国人労働者が増え、生産量の増加と共に低賃金化していく。彼らが増えても、健保や、年金が増えるわけでもない。彼らが増え、日本人労働者が減少すれば、年金の支払いがますます困難になっていく。

移民労働者が増えればGDPが増えるというような昔のドイツ経済の神話を信じてはいけない。それはデフレ下ではなかったのだ。


日本政府はなおも一路最貧国を目指してデフレを推進している。小泉政権下の経済政策や、それを模倣したアベノミクスはその典型的な事例である。

このままでは日本人は、働き死にさせられるだろう。

いまここですぐに政策を変えなければならない。

無意味な低金利による生産刺激策を止めさせよう。
公共投資によるインフラ整備、
円安による、輸出産業や、観光事業への補助金、など余計な成長戦略は要らない。

消費の回復を基調とする経済政策への移行が大事なのだ。

雇用保険の満額保障と延長、金利の引き上げによる一般消費者の担保の増加、公共投資の縮小による民間への人材確保、、
さらに、住宅ローン破綻懸念者に対する助成。
消費税の引き下げ、物納による税金の支払いの拡大。

いろいろな政策があり、実行すれば、簡単にデフレは解消されるであろう。

もう一度繰り返そう。生産能力が限界に達した日本は、これ以上の生産伸長策による景気回復は、無意味であり、無駄である。弊害のみ大きくなる。

バブル以降繰り返された、生産力増強による所得増を目指す景気回復策は、人的資源の枯渇を以て、終焉を迎えたのである。明らかな失敗である。

私達は、これを好機と見て、経済政策を変更し、新たな消費増進策に取り組む時である。


2千7年8月29日低金利の行き着く先は、デフレ下の完全雇用

2千8年8月12日デフレと日本の移民政策

など参照のこと。

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