黒田日銀の総括 [経済・社会]
黒田日銀の総括
やめた人のことをとやかく言うなと思うでしょうが、財務省、金融庁になんら反省がないため、何度も同じことをやられたらたまらないので、お付き合いください。
下記は、黒田日銀の主な失敗ですが、特に異次元の金融緩和は、１、２、５、に大きく影響を与えました。
１、デフレの促進と産業の衰退、日本経済の低迷と縮小
２、円安誘導によるドルに対する円の切り下げ
３、日本の株式の大規模な購入により、自然資源配分が阻害され、自然淘汰されるべき企業の温存：見せかけの株式市場の繁栄
４、日本国債の際限のない購入による借金の増大
５、銀行システムの不安定化
１、なぜ失敗したのか
１、そもそもデフレ下における低金利政策は、景気を回復させず、貨幣価値を低下させる方向に働きます。このことを理解せずに政策立案を行っているところに根本原因があります。
バブルの崩壊は、金融関連、不動産関連の崩壊が大きく、市場の資金が一気に減少したため、消費が生産者側に比べ、著しく少なくなるという状態が起こったのです。いわゆるオーバーストアによく似た状態です。
しかし日本の為政者や、経済学者は、実際の市場がどうなっているかを全く勘案せず、景気を回復させるという目的のために、教科書どおりの政策を行なったのです。
教科書の想定している市場の状態は、資金が市場全体に満ち足りており、不足した場合、直ぐに貯金から補える状態です。
このような状態であれば、教科書どおりの低金利などの生産刺激策や、大幅な公共投資などを行い、生産量の増大を図る成長戦略が効果的であることが実証されています。
しかしそのような政策がデフレ下で行われたのです。その結果、低付加価値化、低賃金化を招き、循環的に、経済が縮小する状態に陥いらせ、さらには、消費税の引き上げというデフレスパイラルを惹起する政策を行い日本の経済を窮乏化させました。
そのため、黒田氏の異常な低金利によるデフレの解消は、始めから不可能なことでした。それを長く続け、効果がないと見ると、さらにはマイナス金利まで導入して、悪あがきをしてさらなる低付加価値化を推し進めたのです。
このような国内の景気回復のために行った、異常な金融緩和は、外国に対しては、円安誘導政策になるため、これを長く続けた結果、為替相場の自動調節機能が働き、現在のドルに対する平価の切り下げが行われたのです。
デフレ下のマイナス金利導入という馬鹿げた政策を長く続けたことが、日本経済を縮小させ、円安を誘導しドルに対して円が切り下がる事態となったのです。
現在の諸物価の値上がりは、一重に日銀の異次元の金融緩和が原因です。
黒田氏の目指した、物価２％の目標は、デフレを解消し、需要が需要を呼び、物価を押し上げる状態での２％であったはずです。それは現在の円安による輸入財貨の値上がりの連鎖による物価の上昇とは全く違ったものです。
それ故この円安は一時的なものではなく、構造的なものです。日本がデフレ循環により、経済が縮小し、産業が消滅し、弱体化した結果、ドルに対し平価が切り下げられたのです。
敗戦後、ドルに対し３６０円の固定相場であったものが、日本の経済の拡大成長に伴い、変動相場制になり、２００円、１２０円、１００円となりました。
しかし逆に、現在のデフレによる日本経済の縮小低迷が再び、１２０円、１５０円となっているのです。
日本経済が破綻した場合、ドルに対し再び３６０円になるのか、あるいはそれ以上の４００円なるかもしれません。
黒田氏は、マイナス金利によりこの引き金を引いた張本人である事を銘記しておきましょう。
２、なぜここまで失敗したのか、なぜこんなに悪くなったのか。
財務省、金融庁もまた、その責任を逃れることはできません。
１９９０年にはＧＤＰの２分の１の２５０兆円の借金があったが、当時それは他の先進国に比べ非常に少なく優等生であったのです。しかし現在、１２５０兆円の借金があり、ＧＤＰの２、５倍に膨らんでいます。
この３０年間に１千兆円の借金を作り、そしてなお日本経済は、瀕死の状態です。
近代の経済の各種のデーターが揃い、統計データーも整ったいわゆる先進国と言われる国で、このような３０年間の途方もない失敗をし続けたのです。
財務省は世界一のぼんくら省です。解体しやり直さなければなりません。
また日本のメディヤ、経済界、評論家もまた一緒です。批判する側も同じ教科書を参考にしているからです。
教科書どおりの物まね教育が今の現状を固定し、変えることを拒否しているのです。暗記至上主義でものごとを自分の頭で考えないことが変革を阻んでいるのです。
一言主
参照のこと。
春闘の大規模な賃金引き上げ要請 [経済・社会]
春闘の大規模な賃上げ要請
物価の上昇を上回る賃金上昇をお願いしたいと岸田首相が言い、大企業や有力企業がこぞって賃上げするらしい。
それは果たして日本経済を好転させるだろうか。大いなる疑問だ。
普通ならこのような政策を非難しなければならない経済学者がもはや日本にはいない。
日本の経済学者のほとんどは、デフレ下での生産量増大政策に取り付かれ、それが完全に失敗し、低賃金化すると、今度はそれが企業が賃上げしないからだと、企業に責任を押し付けているありさまだからだ。
企業はその経済政策に従っただけであり、そのために賃金を上げられなかったのである。
恐らく政治家は、経済が好転しない理由を、今回の春闘で賃金が上がらなかった事にし、自分たちの失敗を隠す算段であろう。
そして賃金の引き上げ要請は、自由主義経済をないがしろにする暴挙であり、見えざる手による自動調節機能を麻痺させ、資源配分を片寄らせることになる。
もはや自民党は、自由主義経済を守る政党ではなくなったのである。
この上さらに最低賃金を千円以上に引き上げる事を模索しているらしいが、もはやただ選挙で野党に勝つことだけが目標になっており、国民を奈落におとしめる政策をどんどん実行し始めている。
国民もまた、目の前にぶら下がったあめ玉にすがりつかなければならないほど貧窮している。
さて本題に入ろう。あくまで企業への要請となっているが、強制的に賃金を上昇させるとどうなるか、を経済学的にみていこう。
強制的な賃金上昇は、企業にとって確実に製造コストのアップとなる。そして労働者の労働意欲を上げるため、労働量が増えることになる。それは生産力の増強を意味する。
以前から指摘している通り、生産量に対して消費が不足しているデフレ下の生産量増強は、低付加価値化をもたらし、企業のさらなるリストラを推し進める原動力になる。低賃金化は、景気対策を生産者側の生産力増強に片寄った事でもたらされているのだ。
それでは賃金上昇分がどの程度消費に回り、企業の売り上げにつながるのだろうか。
プライマリーバランスとかで、年々上げてきた社会保険料、所得税、１０％の消費税などの国民負担増で、今や江戸時代並と言われる重税である。公共料金や間接税もばかにならない。
１０％の賃上げをしても、５公５民としても、手取りは５％である。しかも将来への不安などからくる貯蓄率の高さから、消費に回るのは、そんなに多くはないだろう。
そのため今回の賃上げ要請も、所得線の角度を上昇させ、インフレスパイラルを引き起こすほどの効果はないだろう。
それは構造的な変革を催す津波のようなものではなく、一時的に高まる高潮であり、すぐに後戻りするものになる。それは不安定なもので、たやすく下方へシフトしやすいものである。
結局時間が経つにつれ賃金上昇より、企業の撤退、縮小、廃業倒産が上回り、企業も消費者も逼迫し、より縮小した経済に移行して行くことになる。
デフレ下の労働曲線は、右下がりであり、労働力の増大は、賃金の低下を意味する。賃上げ要請の最終結果は賃金低下になって収まるのである。逆説のパラドックスが成立する。
デフレ下の賃金引き上げ強制は、壮大な産業撲滅策であり、デフレの行き着く先は産業の墓場である。日本の産業は大きく損なわれることだろう。
強制的な賃上げが、消費を増やし経済を好転させると思わせるような民衆への飴玉政策が、日本経済を破綻させて行くのだ。
一言主
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良い風が吹き始めた、東京都に続け。 [経済・社会]
良い風が吹き始めた、東京都に続け。
先日、東京都が子供手当として月 ５千円相当を支給するというニュースが流れたが、デフレ下の景気対策として非常によいものである。
東京の消費者物価が４％以上になった様であるが、その対策として機先を制するものである。見事である。小池百合子氏の英断、先読みの鋭さであろう。
これは少子化対策というより、デフレ解消策として極めて有効である。現在の物価上昇を乗り越えるためには、先ず消費を増やし、生産者を潤わせなければ、乗り越えられないからだ。
金融緩和による生産量増大策などの生産優先主義では、デフレ下では、なんら効果を上げられない。増してマイナス金利などはデフレ促進策である。
しかしながら、またぞろこの政策に対して、批判を始め、プロパガンダを流し、潰そうと躍動し始めている。
「ばらまきで、無意味だ。」「この政策ってどうなの
」「大半が貯蓄にまわっている。」などと暗に否定している。このような輩が、良識人や、良い子が、この３０年間デフレを継続進化させ低賃金化させてきたのである。
あの、民主党が子供手当を所得制限せず１万４千円を支給した時を思い出してほしい。この政策を、経済学者や、メディヤが総掛かりで否定し、くつがえしてしまったのだ。
あの時の、命題：子供手当より保育所を作った方が景気対策になる。
しかしどうだったか、景気など全く上がらず、デフレがより深刻化してしまった。しかも取り返しのつかないほど少子化が進んでしまった。
現在のドルに対する円の切り下げ効果は、輸入財の価格上昇となって、生産コストを上げている。消費者は低賃金で買えない、企業はコスト増でも売上が伸びない。企業も消費者もギリギリの状態である。
それを乗り越えるためには消費者に補助金を与え、企業の売上を支えなければならない。消費者以上に企業を大事にしなければ、デフレは乗り越えられない。
国民は得た所得から、先ず、税金などの国民負担分を支払い、その後、返さなければならない借金、またはその利子を支払う。残りが可処分所得である。
それはさらに貯蓄に回される分と、消費分に分けられる。この消費分が、労働によって生み出された生産物の購入に当てられるわけである。
この時、消費額が生産額に対して不足していると、不良在庫が発生する。この不良在庫分の所得が欠損するため、次の循環では、縮小した投資が行われ、生産量が縮小し、所得が減少する。この循環がデフレ循環である。
そのためデフレのこの縮小再生産を停めるためには、消費額を増やしてやる必要がある。補助金をそこに使うのだ。そこにだけ集中すればすぐにデフレはすぐに解消するだろう。
しかし日本政府、財務省、金融庁、日銀、経済専門家、経済学者、官僚などが、縮小生産の循環の中でも、いままで通りの一つ覚えの金融緩和、公共投資、生産刺激策を何の反省もなく取ったことが、デフレを深刻化させたのであり、いまなおさせているのである。
しかし今、東京からようやく追い風が吹き始めた。これを全国に広めよう。コロナ禍で大変だったが、そこからGO to EAT,やトラベルが生まれた。十万円支給もあった。すべてデフレに役立つ政策だ。プレミアム商品券も良い。
このようなものを一過性だ、ばらまきだ、貯蓄に大半が回っている、などという専門家こそ、生産量一辺倒の政策を取り、日本を疲弊させたのだ。
他の自治体も東京都に続け、同じ政策取ろう、それが政府を動かし、財務省を動かし、政策が変わって行くだろう。
（注意：教科書無償化、給食費無償、医療費無償などは生産者への補助金になります。）
一言主
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令和5年の経済展望 [経済・社会]
令和５年の経済展望
立ち居かなくなる日本経済、夏以降は、議論や、主張が沸騰し、侃々諤々、怒号、紛糾し道筋が見えなくなるであろう。
今年の日本の大きな焦点は、
１、日銀総裁の交替とそれに伴う金利政策が変更されるかどうか。
２、４月の春闘により、政府主導の賃上げがどの程度行われるか。
３、そして物価の高騰に対して、日本経済は対応できるのかである。
経済の見えざる手（自動調節機能）は、日本の状況に助け舟を出してきたようである。容易に金利を引き上げる状況を作り出しくれている。
素直に政府や日銀は乗ればいいだけである。誰も文句は言わないだろう。
しかしこれに反して、今までと同じような政策を取り続けるなら、日本経済はさらなるデフレにさらされ、産業の立地条件を失う事態になろう。
１、に対して
史上最低の日銀総裁黒田の交替は、日本のデフレを解消するひとつのチャンスであり、積極的に金利を引き上げ、消費を増やす政策を取れば、良い方向に向くことになる。
しかしながら、恐らくほぼ変わり映えのしない政策を取る可能性が高いと思われる。
なぜなら、未だに多くの評論家や、政策担当者が低金利や、金融緩和がデフレ下において景気をささえていると思っていることだ。
実際は、バブル崩壊後から今までほとんど経済成長しておらず、それは低金利政策を取り続けた事が大きな要因である。
これを根本的に変える大チャンスが到来しているのである。
２、政府は、４月の春闘で、物価高以上の賃金の上昇を期待しているが、そもそも低賃金化政策を推進したのは、自民党政府であり、円安誘導したのも日銀である。
企業にとっては、円安による輸入原材料高や、戦争による供給不足が大きな足かせとなっており、そのうえドルに対する平価の切り下げによるコストプッシュの物価高である。
需要が需要を呼ぶディマンドプルによる物価高ではない。そのため売上の増加が全く見込めない。
それ故に、これ以上コストを上げるわけにはいかない状況である。そのため輸出企業を除く、多くの企業にとっては賃金引き上げが難しい状況である。
しかもデフレ下の強制的な賃上げは、より競争を高め、低賃金化を促し、デフレを強めるものである。ここにも政府の経済に対する無知が存在し、経済の見えざる手に逆らっているのである。
３、日本経済が、この物価高の状況に耐えられるかどうか。
コロナ過でここ２、３年消費が少くなっていたため、その分の貯蓄が消費に出て来るかもしれない。
それでも、コロナ過の消費を見ていると、補助金がらみの、GOtoトラベル,GOtoイート、プレミア商品券などにおぶさったものが大半であった。
もはや日本の経済市場は、補助金なしでは十分な消費が行われない状況にまでデフレが深刻化してしまっているのである。
それ故、日本経済は、物価高にうまく対応できず、平価切り下げに応じた、縮小循環に入ると思われる。円はドルに対し１５０円から２００円を目指した変動相場に入って行くだろう。
世界は、ウクライナ情勢、ロシアの戦術核の利用、
北朝鮮によるミサイル威嚇、中国台湾紛争、尖閣紛争など大きな戦争危機が存在するが、貧窮した日本経済は、ほんの少しの悪化で、どの国よりも大きな影響を被ることになる。
国防のための増税は、日本経済を路頭に迷わす契機となろう。そしてその増税のため日本経済は崩壊し、国防費もままならない状況になるだろう。
一言主
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最低賃金の５年連続の引き上げ [経済・社会]
最低賃金の引き上げ
案の定、最低賃金の５年連続引き上げが決まってしまった。おおかた政府与党の選挙対策である。
この４年間の連続最低賃金の引き上げが経済の拡大には何の効果も無く、無意味な経済策であったが、日本の場合、これに対するまともな考察が行われず、反省も何も無い。
このようななんら反省の無い野放しが、低金利政策、生産刺激策、公共投資などのデフレ政策を３０年間助長し続けたのである。
現在行われている最低賃金引き上げ策が、福祉という面からはある程度評価できても、経済政策としては無意味であり、デフレをより促進してしまう事になるのは、賃金の引き上げ分を企業に負担させるからである。
デフレ下で企業に対して賃金の引き上げを強制的に行うと、企業はコストアップとなり、それはまた、経済学的には（言い方を変えると）、労働力の増加を促す政策となる。
このような政策をデフレという消費不足の経済条件下で行なうと、収穫逓減の法則により、労働者一人辺りの取り分がより一層少なくなってしまう。
最低賃金の引き上げによる購買力の増加より、企業の負担の方が大きくなり、競争が激化し、付加価値の減じる要因となる。この３０年間で、生産量増大を至上主義にしたことが、低賃金化した原因である。
昨今、政府や、専門家と言われる人達は、企業に盛んに賃上げを要請し、あたかも企業が賃上げしないのが悪いというような論調である。
しかしもう何度も書いているが、賃金が上昇しない物価の高騰は、この３０年間、政府が行なった経済政策による結果である。それは正しく、経済に反映されている。
バブル崩壊後、低金利、金融緩和、借金による生産刺激策、公共投資によるインフラ整備などを、とめども無く繰り返し、生産量を増やし続けた結果が、付加価値をどんどん減少させ続け、それに伴い賃金が低下し続けたのである。
その間日銀は、低金利などの異常な金融緩和による円安を演出し、輸出産業の生産を奨励を続け、国内は外国人労働者を増やし続け、生産量の増大と、付加価値の低下をもたらし低賃金化したのである。
日銀のマイナス金利による異常な金融緩和が、円安を演出し、輸出企業を後押ししてきたが、それが現在のドルに対する平価切り下げ状態となり、国内は物価が高騰し、それに賃金が追いつかない状態に陥っている。
これはすべて、今まで行なった日本の経済政策の賜物であり、日銀の目指した政策である。
いまさらその政策の支持を続けた政治家や、専門家、役人がとやかく言うのがおかしいのである。当たり前のことが起こっただけである。
最低賃金の引き上げが立派なデフレ解消政策とするためには、その差額を企業負担ではなく、国や公共団体持ちにしなければならない。あるいは、金券で配ったり、プレミア付き商品券などで補填すれば、企業負担が無く、消費が増えるため、良い経済策となろう。
一言主
参照のこと。
消費者物価31年ぶりの上昇 [経済・社会]
消費者物価が３１年振に上昇したということだ。
デフレ下の物価上昇という最悪の結末になってしまった。
なに、デフレなのに物価上昇て変じゃない？
デフレを単なる価格の循環的低下と捕らえている人達にはおかしなように聞こえるかも知れませんが、
デフレの根本的意味は、実体市場に出回る資金量が循環的に減少することです。それが原因で、消費不足が起こり、低価格競争や過剰サービス競争になりやすいのです。
今回の物価上昇の根本原因は、対ドルに対する日本通貨の切り下げが起こったということに尽きます。
日本国内の経済の長期の低迷とアメリカ経済の差が顕著に出たのです。
敗戦後、円ドル為替相場は固定制で、円ドル３６０円から始まり、ニクソンショックで２００円に切り上がり、その後変動相場制になり、バブルの絶頂期には８０円ぐらいまで行きました。
そしてバブル崩壊後、３０年掛けて１５０円に再び切り下がってしまったのだ。黒田ショック。（そう語られるであろう、あるいは黒田パニックか。）
それが多くの資源を外国に頼っている日本の物価を押し上げたのです。バブル崩壊後の経済政策が全く当を得たものでなかった事は明らかでしょう。
バブル期の物価上昇は、市場に資金が満ち足りており、早く買わなければさらに上がると予想されるため買い手の購買力が旺盛で、どんどん買われていく。
それを押さえるためアメリカでは矢継ぎ早に金利を引き上げているのです。
デフレ下では、平価が切り下げられて、物価が上昇しても、市場に資金が枯渇しており、買い手の購買力が不足しているため、市場が停滞し、買い眺め状態に陥る。そのため普通、金利を引き上げる必要がありません。
しかしデフレ下では、低金利やマイナス金利は、デフレを促進し助長しているのです。市場の資金量を減少させ、購買力を削ぐからです。そのため金利を引き上げる必要があるのです。
今の日銀や岸田政権は、このような平価の切り下げを容認しているように見える。
特にアベノミクスといわれる期間は、政府の喧伝とは裏腹に、日本の経済の衰退が一層深く、早まったといえるだろう。
うかうかしていると、５年後には２００円に切り下がっているかもしれません。
平価の切り下げを止めるには、デフレを解消し経済を拡大することに尽きます。小手先の改革では無理です。
来年の春闘で賃上げを要請し、それが日本経済の剣が峰などといっているような、岸田首相や今なおマイナス金利が日本経済を支えているというような、黒田さんなどのラストペンギンやその追随者は要らない、さっさと退場せよ。
バブル崩壊後、３０年間デフレを促進し日本経済を衰退させた政策担当者や、政治家、経済学者、評論家を一掃せよ。
日本にファーストペンギンよ出よ。
一言主
参照のこと。
さっさと金利を引き上げろ [経済・社会]
さっさと金利を引き上げろ。
バブル崩壊後、３０年にわたる低金利、そして今のマイナス金利は、我々の経済を今なお崩壊させている。
日銀、財務省、金融庁の失敗は目を覆いたくなるほどだ。
デフレ下の低金利による金融緩和は、間違っているのだ。より一層デフレを促進しているのである。
「デフレは、消費が生産量に比べ少ないことによって循環的に経済が縮小していくものである。そのため消費を促すことがデフレ解消の核心である。」
低金利は消費者の担保力を弱め、購買力を減少させるため、企業が生産量を増やしても、買うことができない状態になる。それがいつまでもデフレが続く原因である。
日本の有識者と言われる人達は、金科玉条のごとく、景気対策は、低金利による金融緩和であると思っている。
しかし経済の基礎的条件が変われば当然それは変わるものである。今はインフレの資金量が豊富に市場に出回っている時ではないのだ。
デフレ下では消費を増やすために、預金金利をある一定の水準に保つ必要がある。低金利やマイナス金利による金融緩和は、景気の拡大にはマイナスであり、経済成長しない。
このことは、日本経済が３０年間にわたりはっきりと証明しているではないか。
今は日米の金利差を解消するために、ただ単に何も考えることなく、金利を引き上げればいいのだ。何を躊躇することがあるだろうか。
為替の介入など無意味であり、我々の富をさらに失わせるだけだ。
今回の為替の介入でわかるのは、もはや世界の経済情勢に日本の経済規模は、ほぼ何も影響できないということである。哀れである。
しかも経済知識の低レベルも世界に広めてしまった。日銀、財務省惨めである。そしてその惨禍にあえぐ我々は、悲惨である。消耗させられ疲弊してしまった。
今は何も考えず金利を引き上げる時なのだ。デフレ下で、金融緩和が景気を引き上げることなどあり得ない。
へたな悪あがきをせず、
さっさと金利を引き上げろ。どれだけ最初に上げるかの問題だけだろう。
一言主
参照のこと。
こりゃあかんわ [経済・社会]
、こりゃあかんわ
一般会計税収の推移
最近税収の発表がありましたが、６５兆円の税収が見込まれ、過去最高ということです。しかしこの推移表を見て愕然としました。
消費税を１０％に引き上げた分だけ税収が増えているように見えます。
この２年間のコロナ禍の中、景気が良くなり、市場が拡大して税収が増えたのではなく、単に消費税を上げた分だけ増え、逆に民間の法人の取り分が押さえられているのがよく分かります。
特に、２千１４年の消費税８％、令和２年の消費税１０％に引き上げた年をよく見てください。消費税収が爆上がりしています。
消費税が民間が儲けていようが損していようがおかまいなく、税金を取り立てるものであることがよくわかります。
財務省などは何か勘違いしているのではないでしょうか。
日本は産業立地国なのに、産業を潰していては、健全な財政など実現できるわけがないのです。
産業の生み出す付加価値が富であり、それが賃金や個人所得となり、公務員の報酬も産業の付加価値から生まれます。１９９０年代からこれまで何百万の企業が淘汰され、縮小されました。それがこの法人税収の推移からもはっきり分かります。
成長の恩恵を企業に与えなければ、景気対策の意味がないのです。
健全な財政は、産業がしっかりしているからこそできます。明らかに将来を食いつぶしています。
この８年間国民生活が苦しくなり，多くの企業がブラック化しているのが、この表をみるとよく分かります。アベノミクスは、消費税率を８％（２０１４年）、１０％（２０１９年）と上げることによって企業を疲弊させたため、労働条件を悪化させました。
特段悪いのは：
１、２千１４年頃から日本のＧＤＰが少しづつ成長しています、しかしこれとて、莫大な借金による公共投資とマイナス金利による無理やりの官製の経済成長です。
それでもＧＤＰが伸びることは悪くありません。
富を民間にもたらし潤わせるからです。それが経済を成長させる根本理由だからです。
２、しかしその成長の取り分を再び消費税を引き上げ、民間からさらに取り上げているのが日本やり方です。
無理やり借金で経済を成長させながら、民間を潤わせるのではなく、また、企業の付加価値を増やすのでもなく、増えた富を民間から取り上げ、政府、財務省の取り分を増やしているのです。
これでは補助金が出されたところだけが潤う、補助金漬け政策になります。
これでは民間は救われませんし、賃金が上がることなど絶対にありません。
こりゃあかんわ、というわけです。
この推移表を見てよく分かるのは、消費税を引き上げた時に必ず、企業の成長が鈍化し法人税と所得税が減少していることです。
２千１４年度の消費税を８％にしたことは、リーマンショックと東北大震災が癒えて、企業の成長が始まる段階を直撃しました。
企業に入る富が十分に民間に行き渡る前に、消費税を上げたため、労働者不足にもかかわらず、賃上げできず、労働条件が悪くなったのです。
これが今議論になっている、ＧＤＰが少しずつ増えていても、賃上げがなぜ起きなかったかの理由です。
デフレ下の消費税アップが、見事に経済を縮小させているのが分かります。
こりゃあかんわ。
一言主
デフレインフレの一般理論参照のこと。
黒田日銀総裁の残した壮大な負の遺産 [経済・社会]
黒田日銀総裁が残した強固な負の遺産
現状の値上げラッシュ、物価上昇が、コロナや、ウクライナの戦争が主因であって、マイナス金利による金融緩和の円安誘導は、問題ないというのが、黒田日銀のスタンスのようだ。
我々国民は、これからもより長く、普通の政策を取っている国より長く、価格上昇が続き、貧困化させられることになる。
というより、日銀は既に政策余地をなくしてしまった、というのが現状かもしれない。
いまさら少し引き締めをやっても国内に混乱を招くだけであり、効果もほとんど無いのがわかっているのかもしれない。
黒田日銀の作り上げた、負の大きな遺産が、政策の機動性を無くしているのである。
１、マイナス金利の導入により
銀行制度が動揺し、お金を増やすという信用創造がほぼ喪失してしまった。
さらに金融緩和による円安という輸出に対する補助金が、コロナ禍、ウクライナ戦争により、完全に裏目となり、輸入品の価格上昇に拍車を駆けている始末である。
２、際限の無い国債の買いれ
これにより、返せない借金の増加、と国際的な信用失墜
３、株式市場への参入
実体の伴わない株価の上昇によりバブル化
この３つが、日本の金融システムをマヒさせているのだ。いずれも元に戻すには、大きな代償を払わなければならない。後継に凡庸な総裁が続けば、このような態勢がぐだぐだと続き、日本経済はさらなる大打撃を受け、経済的に世界の中枢から脱落し、消滅するだろう。
これらは日本の国民の努力を無駄にさせている政策的な失敗である。
バブル崩壊後から続くデフレ下の低金利は、市場の信用創造をどんどん減少させ、デフレをより深刻化させてしまった。
特にマイナス金利政策を取り始めてから、銀行のプレゼンスが、急速に縮小し始めている。
支店数の減少、人員の削減、パート社員、派遣社員の増加、ＡＴＭの減少、貸し出し業務の衰退などである。
マイナス金利は、今までと同等の貸し出し規模や、口数では、今までと同じ規模の銀行経営を維持することができなくなってしまった。
そのため銀行は、マイナス金利に応じた規模にするため、急速に支店網の統廃合、人員の整理を行っているのだ。
日銀は、国の借金である国債を際限なく買い続けている。借金がどんどん増えているにもかかわらず、市場の資金量はかわらず一定量流しているのだ。
問題は、流通量が、日本の実体市場の担保力、貨幣包括力より大きいことである。その大きい部分が借金国債で賄われているということだ。
日銀の際限のない国債の買い入れは、資金という血液を、ただ体中に回しているだけであり、治療したり回復を待っているものではない。この間にも、どんどん企業が倒産廃業している。
産業や企業の縮小、消滅は、借金を返す母体がどんどん減っていることを意味している。一方で借金をどんどん増やし、他方で、借金を返す母体を減少させているのだ。
遅かれ早かれ日本のＧＤＰは、５００兆円を切り、借金を返す母体の減少が、瞬く間にＧＤＰの３倍以上の借金にするだろう。
株式市場への介入
株価を維持して、消費を促そうとしたのかもしれないが、全く効果がなかった。ただアベノミクスという、見せかけの好景気を演出したかっただけではないか
公的機関の株式への介入は、およそ恣意的なものであり、経済の自然な成長に竿指す事が多い。
現状、日本の企業のパフォーマンスと、株価が大きく掛け離れており、バブルになっている。
本来の日本の株の実体市場でのパフォーマンスは、１万５、６千円ぐらいで、対ドル円相場は、１５０円ぐらいだろう。
アベノミクスというデフレ促進策を維持するため日銀黒田総裁の残した負の遺産が、現在の危機に対して身動きを取れなくしているのだ。
このままでは、我々民衆は、さらなる塗炭の苦しみを味わうことになる。
一言主
ttps://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
参照のこと。
史上最低の日銀総裁 [経済・社会]
史上最低の日銀総裁、黒田。
彼は何かひとつでも、達成したものがあったのだろうか。始めに豪語していた消費者物価２％の達成など全くできなかった。
それどころか、マイナス金利の導入、株式市場への介入、国債の買い入れなど、負の遺産ばかりだ。結局より一層デフレを深刻化させただけである。
現在の物価上昇は、典型的な悪い物価上昇の例である。本来の市場に資金が増え需要の増加に伴って物価が上昇するディマンドプルとは全く違う、市場の資金が減少するデフレ下で、物価が上昇する最悪のコストプッシュになっている。
そもそもデフレ下で金融緩和をすれば物価が上昇すると思っているのがおかしいのだ。
低金利やマイナス金利による金融緩和は、設備投資や運営資金を調達し易くするものであり、今までの担保力や資産で、より多く資金を調達する方法である。
市場全体の価値や規模が拡大し、担保力や、資産が増え、その結果全体の資金量が増えるというものではない。
また低金利は個人や企業の預金金利を低下させるため、預金の担保力や購買力が減少し市場の資金流通量はかえって減少することになる。
デフレ下における現状の金融緩和は、より購買力の低下を招いており、企業がものを作ってもなかなか売れない状態である。
担保価値の増大や資産価値の増加による市場のキャパシティーの増大が市場の資金流通量を増やすのである。それ故デフレ下では、金利を維持する方が市場の資金流通量が大きくなる。
もうこの３０年間続く低金利政策が完全な失敗であったことは誰もが分かっていることだ。
この辺が今の総裁や日銀関係者にはわかっていないからデフレ下でも平気で低金利をするのだ。（インフレの時は理にかなっているが、デフレ時には、逆に作用する。）
これで消費者物価が２％になれば、目標を達成したと自慢するのだろうか。お笑いで如かない。
現在の物価高は、輸入品の供給の混乱が原因のコストプッシュである。日本の場合、実体市場が縮小し、資金が減少しているデフレ下での物価上昇であり、それは付加価値の低下要因であり、確実にＧＤＰを引き下げることになる。
我々は確実により貧乏にされ、なるのだ。
しかもアメリカは、物価の急激な上昇を抑えるため、金利を引き上げ、引き締めようとしている。
これに対し最近、日銀は買いオペをしたのではないか。買いオペは、普通、金融緩和を誘導するために行うものであるが、同時に通貨安を伴うものである。
米国が金融引き締めをやっている時に、金融緩和をすれば、金利差が大きくなり、円安に向かい、輸入物品の購入のためにより多くの日本円が必要になる。
わざわざより円安を促し、輸入品物価を釣り上げているとしか思えない所業だ。我々庶民や、企業をさらに苦しめ、物価だけ２％に達成するつもりなのかもしれない。
史上最低の総裁と認定する所以である。
しかも日銀関係者らは、この物価高は一時のもであり供給が落ち着けば、元に戻ると予測している。ウクライナの戦争を勘案しても、恐らく世界の供給体制はそれなりに対応し落ち着いてくるだろう。
しかし日本のマイナス金利が続けられ、日米だけでなくほかの国とも金利差が開き円安が長く続く可能性が高いので、輸入物品の物価は高止まりのまま続くだろう。
それは、我々の所得も企業の利益も確実に下がり、名目実質ＧＤＰが５００兆円の大台から４００兆円代に下がるということだ。我々はより一層貧乏にされ、なるということだ。
日本の産業はバブル崩壊後３０年間、先進的な競争力を誇ってきたが、もはやその凋落が明らかになってきており、円安は避けられない。現在の円安は、日本の化けの皮がはがれたためであり、簡単には戻らない。
そのため円安による物価高は今後とも長く続くと覚悟するべきである。
このようにデフレ下にある実体市場が収縮し、資金量が減少している中でのコストプッシュ物価高は、国民生活を困窮させ、疲弊させるものである。
任期途中であろうとさっさとやめさせる必要があろう。
一言主
参照のこと。
