2千23年10月11月12月期のＧＤＰから読めることその１ [経済・社会]
２千２３年の１０、１１、１２月期のＧＤＰから読めること、その１。
今回のＧＤＰ発表が待ち遠しかった。案の定実質ＧＤＰはマイナス０、１％減の成長率、名目はプラス０、３％増となった。名目がプラスなのは輸入が輸出を上回っているからだ。
これで国内の実質ＧＤＰのマイナスは２期連続であり、個人消費は、３四半紀連続のマイナスが続いている。国内はほぼ恐慌状態である。見かけがよいのは、外需の好況が大きく影響しているからだ。
この恐慌は、消費税を引き上げ、物価が上昇した時と同じようなものである。ドルに対する円安が、輸入資材の価格を上昇させ、国内製品の価格が上昇したため、消費者の購買力が不足し、循環的な縮小が起こっているのだ。
黒田のマイナス金利の大失敗はさておいても、昨年四月に発足した植田日銀の傍観と逡巡により、円安を放置した事が大きな原因であり、また岸田政権が、税収が増えたのが日本が好景気であるかのように誤解し、従来型の無駄な経済政策をとり続けている事が、拍車を架けている。
植田日銀総裁が再三言っている、
賃金と物価の好循環の期待は、このＧＤＰの発表で完全に萎んでしまった。それどころか、１月２月３月期のＧＤＰも何等対策を立てていないのだから期待できない。
賃金が増える条件が失われていることが実証されたのだ。４月まで待っても無駄だ。
これで企業に大幅な賃上げをせよというのか、恐らく他に対策のない現政権は、企業を脅したり、減税をちらつかせ、労働組合をあおり、賃上げを強硬に要求するであろう。
しかしまともな経営者なら業績にもよるが、賃上げは見送るだろう、また、まともな、政府に忖度しない経済評論家なら、賃上げの要請など当然できないというだろう。
その前に自分たちのデタラメな経済政策を先ず改めるべきであろう。
私の理論は、デフレ下では、金利をある程度の水準に保ち、消費を増やす事がだいじというものだから、金利の引き上げに何等躊躇する必要がない。
しかし日銀はじめ、財務省は、この３０年間、デフレ下で、低金利、生産量増大の景気刺激策、公共投資の乗数効果を狙った政策一辺倒であった。
それが今の経済の衰退縮小につながり、円安というドルに対する平価の切り下げにつながっているのだ。特にこの３０年間低金利政策による、異常な金融緩和が、経済を縮小させ、日本のデフレを長引かせ、直接円安を招来させた原因である。
植田日銀総裁は未だにデフレ下でも低金利マイナス金利の異常な金融緩和が有効であると思っている。
その論理でいけば、金利を引き上げるという事はできまい。
彼はどのようにお茶を濁すのだろうか、高みの見物だね。
先の会見によると、日銀の方針は、金利をわずかに引き上げても異常な金融緩和を続けるという話だ。当然始めは、わずかな金利上昇しかできないだろう。だがさらに金融緩和を続けるというアナウンスがなされると、さらなる円安になる可能性が高い。
それはさらに円のドルに対する切り下げとなり、１６０円に向かえば、さらに物価が上がることになる。そうなれば、国内はさらなるデフレ状態になるだろう。
輸出、インバウンドで潤う企業との違いが際立つだろう。
現在の物価上昇は、日本の実体市場において、
お金が満ちあふれているいわゆるインフレーションではない。借金が多すぎてデフレーションの中での平価の切り下げによる物価上昇なのだ。
そのため物価の２％上昇など、消費税引き上げた時と同じ状態に過ぎない。単に為替相場がドルに対して円が切り下がっただけなのだ。
これ以上の景気の衰退は、日米の経済格差をさらに際立たせ、円安をさらに進行させ、１６０円を目指す展開になろう。９月以降さらに物価上昇が見込まれる。
今こそ波状的に消費の喚起策を取るべき時であり、消費税の引き下げ時である。
しかるになんという政府の政策の情けなさか。４月以降、減税をするとアナウンスされていたが、その内容を見るに、給料からの差し引き減税ということだ。これは以前に失敗した政策ではないか。意味のない政策になる。
お金を配れ。減税分のお金を配れ。でなければさらに景気が落ち込み、縮小し、その結果さらに円安に振れ、再度物価の上昇に苛まれるだろう。
それはさらなる貧民化、貧窮をもたらすだろう。今は動く時だ。
参照のこと
2024-02-21 10:43
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