財務省を解体せよ、史上最大の経済失敗 [経済・社会]
財務省を解体せよ。史上最大の経済失敗
世界第二の規模を誇った日本経済をこの３０年で完全につぶしてしまった。その責任は財務省にある。
これ程の失敗は世界史上あったのだろうか。戦後、経済の統計がしっかり取るようになり、もう昔の丼勘定のような失敗はないだろうと思われていた。
しかし１９８５年のプラザ合意の低金利により、バブルを醸成してしまったのである。バブルのつぶし方を知らない当時の大蔵省は、不動産屋への資金を一気に凍結したため、一気に土地資産価格が低下し、バブルが崩壊した。
バブルのつぶし方が稚拙であったことに加え、その後の対策も最悪のものであった。
単にインフレ時代の政策を金科玉条のごとく踏襲し続けたのだ。実体市場は既に借金が貯蓄を上回るデフレ状態であるにもかかわらずである。
主な取った政策：１、低金利政策、２、借金による公共投資、３、成長戦略（骨太政策といういわゆる生産刺激策）、４、消費税引き上げ政策。
大規模な公共投資による景気対策は、インフレ時代の常套手段であるが、既にバブルが崩壊し、特にゼネンコンといわれるインフラ建設産業群が大借金を背負っていた。
そこへいつものインフラ公共投資による景気浮揚策を取ったのだが、本来なら乗数効果分の投資が行われるはずであったが、利益のほとんどが借金返しに使われ、景気浮揚効果はほとんど無かったのである。
それにもかかわらず、それ以後も景気対策として何度も何度も公共投資によるインフラ整備を続けたため、現在、ゼネコンは、借金をすべて返し終え、内部留保をたくさん持っているようになった。
貯蓄より、借金が多い場合、乗数効果はない。儲けを、まず借金返しに使うため、投資が生まれない。そのため経済への波及効果は極めて少ないものになる。
（日本経済は、これを実証したのではないか。私はそう思う。）
そして、公共投資のために作った借金は、そのまま大借金として残ってしまった。１２５０兆円以上の借金が今なお成長している。
低金利と成長戦略
日本の成長戦略は骨太政策といいながら、結果は、骨がなくなってしまった。残った骨も細くなり、脆くなって、多くの企業が立ち上がれなくなっている。
そもそもデフレ下では、生産量に対して消費が不足しているので、それがデフレ循環を招いているのだ。
それにもかかわらず、生産量をさらに増大させる成長戦略、（骨太政策）を取り、さらには低金利にして融資を受け易くし、企業に投資をさせ易くする政策を取り続けたのである。
消費が増えない中で、生産量を増やすものだから、在庫が増え、低価格競争が激しくなり、ますます低付加価値になった。生産量増やせば増やすほど、在庫が増え、低価格化して行く、それは単位辺りの利益を減少させる。企業は際限の無いリストラに明け暮れている。
低付加価値は、企業経営を圧迫し、労働賃金の据え置き、低下につながり、この３０年間で諸外国と大きな差が生まれた。
なかでも低金利政策は、バブル崩壊時から続けられ、今ではマイナス金利にまでなっている。彼らはデフレ下でも低金利が景気を回復させるといまだに思っているのだ。
それが現在でも、アメリカとの金利差が大きくなっても低金利を続ける理由であるが、景気回復にはなんら効果が無く、円安になり物価が高騰するばかりである。
＊デフレ下の消費税引き上げ。
経済学的無知がなす残酷な政策であり、デフレスパイラルを人工的に引き起こす悪行であった。
これこそが究極の産業潰しであり、経済規模を縮小させる。市場の資金が循環的に一気に縮小する大恐慌を招いたのである。
財務省は、消費税を５％に引き上げた時も、８％、１０％に引き来上げた時も、恐慌状態に陥り、あわてて大規模な中和策を取っただけで、なんら反省もしなかった。
このような全く変えない政策は、内需の復興をあきらめざる負えなくなっており、とうとう、外需すなわち、輸出による還流資金に頼らざる負えなくなっている。
あげくは、外国人観光者による観光収入、インバウンドをあてにする始末である。
要するに、今の政策では、内需が復活しないことが明らかである。
このように我が財務省は、どれだけ国民が困窮しても、全く違った政策ややり方を取ろうとしない。同じ政策を引っ張りきり、ニッチモサッチもいかなくしてしまったのだ。
公共投資も、１２５０兆円の大借金を作ってもまだやるだろう。成長戦略しかり、まだまだ生産力拡張、先端産業、成長の見込まれる産業に投資をして、同じ轍を踏むだろう。
消費税引き上げしかり、引き上げのたびに恐慌が起こり、その度に大規模な景気対策をおこなってきた。
そしてもはや、企業が利益がが得られなくなっている。それでも消費税を引き上げさらにむしり取り、産業死滅させる魂胆である。まだ上げるぞ。
低金利しかり、一向に景気が回復しないのに、さらにマイナス金利ににまでしてしまう始末。あげくに外国特にアメリカとの金利差が大きくなり、円安を招いている。この為替レートは、明らかに日米の経済格差を意味している。誰がどうみても経済敗戦だ。
ここまでやるとは思わなかった。どこまで石頭なんだ。付ける薬が無い。だから早く解体したほうが良い。しなければならない。
一言主
参照のこと。
2023-08-31 16:38
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