令和6年日本の経済展望 [経済・社会]
令和６年の日本経済の展望
今年の日本経済は、低位で安定し混迷するというのが妥当かもしれない。
円安が、輸出やインバウンドを支えるが、大半の国内の製造業は、資源材料の高騰に悩まされ、低付加価値を余儀無くされ、低迷する。
混迷は、日銀の迷走と、財務省の、新ＮＩＳＡの株高、それによる実体市場からの資金の流出、政府の減税と公共投資。このブレーキとアクセルを両方踏む事による混迷である。
浮上するための切っ掛けや政策が見えてこないだろう。そのため円安が長引くことになる。それが国力の低下を招き、新たな円安局面を招くだろう。
１、今年も日銀の迷走に明け暮れ、ネズミ一匹も出ないありさまとなろう。令和６年の日本の低迷は、第一義に日銀の迷走にある。
２、新ＮＩＳＡによる株価高騰の心配と、金融市場への資金の流出がもたらす実体市場の資金の枯渇。
購買力の低下が、デフレを促進。
安易な貯蓄から投資への促進策が思わぬ破綻を生むことになる。早めにバブルは抑えることだ。
金融市場への資金流入は、実体市場の資金減少を伴い、デフレを促進する作用がある。新ＮＩＳＡは、デフレ下では、無意味で、危険なものである。
３、賃上げ要請とその効果
春闘頼みであり、企業の自律的な賃金上昇ではない。
産業潰しの政策である。
４、４月の日銀の判断、賃金と物価の連動、好循環が確認できず、金利の引き上げ判断ができない。
植田日銀総裁は、デフレ下でも未だに低金利が景気回復に有効だと思っている節がある。この腐った考えが３０年間にわたりデフレを継続させ、低賃金化させているのである。
それ故、彼は、よりデフレの進行と、円安の方向に向かう政策を選択するおそれがある。
日本経済の低迷は、デフレ下で成長戦略を取ったことが原因である。それが収穫逓減の法則にまんまと嵌まり、付加価値が低下し、低賃金化していったのである。
デフレ下では、消費拡大に心血を注がなければならなかったのである。
減税はそれなりの効果をもたらすだろうが、政府の基本方針が、生産拡大政策であるため、限定的となり混迷を深めることになる。
円安の進行は、日銀の迷走によりまだまだ続き、経済の衰退、国力の低下が内外に示され、９月頃は、国力の低下に応じた１６０円台の新たな円安の段階に入るかもしれない。
２、懸念事項として、日経平均株価が４万円を越えるかもしれない。日本経済の低迷にもかかわらず、新ＮＩＳＡによる株価の上昇は、バブルであり早急に潰さなければならないものだ。
しかし日銀は持ち株を売れるのかが問題になってくる。株価が５万、６万となる悪夢を回避するために、日銀はさっさと株を売れ。
円安の続行は、インバウンドや、輸出産業の好調を支えるが、国内の主要な製造業は退潮を続ける。ＧＤＰは、低迷し倒産廃業が、増える。
当然、賃金は増えない。外国製品は、高嶺の花となっていく。
＊さらに４月まで賃金と価格の連動を見守り、好循環があるかないかを見極めてから動くようだ。
それでは遅すぎる。
１２３月期のＧＤＰが気になるが、それがマイナスや、ほぼゼロであるならば、大企業や、輸出産業の賃金が、春闘により上昇しても、日本の大半を占める中小零細企業の労働者の賃金は、上げようがない状況に陥っているだろう。
それ故、物価と賃金の良い循環は、起こらない。そのため５月になっても逡巡が続く。
しかし日銀は、世論の後押しなどにより、円安の是正のため、わずかなデーターの改善を理由として、マイナス金利を止めようとするかもしれない。
しかしデフレ下において、金利だけの引き上げでは絶対に景気は上向かない。経済政策と連動しなければ動かないのだ。
そのため金利だけの政策では、金利の支払いだけが増え景気の効果はない。それ故再び元に戻すような動きがあるかもしれない。
このように日本経済は、日銀の金利の引き上げ、あるいは、そのままであっても、どちらに転んでも低迷は必定である。
足を引っ張る政府の政策
岸田政権は、相変わらずの借金に頼る成長戦略、公共投資政策を続けるだろう。政府の財政出動による政策が、さらなる借金を増やしデフレを進行させていく。
元旦に襲った地震は、世論の後押しなどによりさらに財政出動を促すだろう。しかしそれは最低限のインフラ整備に止どめ、go-toトラベルなどの原地の商工者を直接潤わすものに傾注していかなければならない。
６月の減税や給付金の支給など消費者に直接資する政策を波状的に行うことが現在の苦境を脱却しデフレ脱出の近道である。
日本の勝ち筋は、金利の引き上げと、消費に特化した経済政策により見えてくるだろう。
しかし現政権、現日銀、現財務省に、このような政策をする可能性はない。それ故、日本の低迷、デフレはまだまだ続くだろう。残念、無念。
一言主
参照のこと。
