2千23年10月11月12月期のＧＤＰから読めることその２ [経済・社会]
１０月、１１月、１２月期のＧＤＰから読めること、２。
実質ＧＤＰが２期連続マイナスながら株価は４万円近くに上昇した。
要因はアベノミクスの少しでも景気をよく見せかけようとしたことが、いつの間にか株式市場の４割近くの株式を日銀が持つようになっていたこ。
そして、一向に増えない国民の投資を促すため、税優遇の新ＮＩＳＡを始めたのである。そこにアメリカの好景気と、円安が外国資金の導入を促し、財務省は株を売らないし、売れないであろうという思惑が、このような株高を招いたのである。
今回の日経平均株価４万円近くへの上昇は、ひとえに昨夏からの、新年度から新ＮＩＳＡを導入する、というアナウンスが大きく影響している。
しかしこれに対し、日本の実体市場の状況は、個人消費が振るわず３期連続減少しており、実質ＧＤＰの成長率は２期連続のマイナスである。本来株価など上がるはずのないレベルである。
円安による輸入財貨の上昇が、消費者物価を押し上げており、個人の消費が不活発であるというより、必需品を全部買っても、十分に前期以上に買えなくなっているためである。
物価が上がる前は、１０品買っていたものが、円安による物価の上昇により９か８品目しか買えない状態になっているのである。このことは、円安による物価の上昇が、デフレ下の消費税引き上げと同じようなものであることを示している。
日銀関係者や、経済評論家などは、この物価の上昇を日銀が目指していた消費者物価２％の目標に近づいているといって楽観しているが、実態は、消費者の購買力がその価格についていけないことを露呈している。
消費者物価の２％上昇を、日本経済は受容できる力がないのである。
これで、コロナ明け後１年間、個人消費が低迷を続けていることになる。内需を主な売上とする産業は縮小循環を余儀無くされており、恐慌状態が続いている。
しかし現政権、及び日銀と財務省の政策は全く反省のないひどい政策をまだまだ続けようとしている。
その１、
前年度もやった賃上げ要請政策で、昨年４月からのこの低成長である。個人消費も全く増えていない。なんら結果も出ていない。
にもかかわらず、今年もまた厚かましい賃上げ要請である。いい加減にしろ。反省など何もしていない事が分かる。
もう一つ言っておかなければならないことは、賃上げが政府の希望どおり行われたとしても、景気は回復せず、デフレの解消から程遠い結果となることである。
現在の国民負担が５公５民を越えたことは少し前にアナウンスされたと思う。そのため賃上げの効果が十分に反映されない。また可処分所得が増えても、それがほとんど、貯蓄や借金返しに使われ、消費の増大につながらないことだ。
賃金の理不尽な大幅な上昇は、企業の付加価値の低下や、内部留保の減少を大幅に招き、企業経営の弱体化につながり、倒産廃業が増えていく。
その２、
また６月の減税も給料から差し引くもので多くは望めない。やらない方が増しな政策である。
デフレから脱出する政策は、消費を増やすことにある。そして企業の売上から直接資金を注入することに尽きる。そのためには、給料からの天引きではなく、直接消費者に補助金をばらまく事が必要なのだ。まだ間に合う。補助金の直接配布に切り替えろ。
その３、
つい先程、日銀がマイナス金利を止めると言うアナウンスがあった。これはひとまず朗報である。しかしまだ長く低金利を続けるらしい。
マイナス金利は異常な政策であるが、そもそも低金利政策自体がデフレを助長し、低所得化させた大きな要因である。速やかに預金金利を引き上げ、貸し出し金利を据え置く政策を取るべきであろう。
経済の主要部である実体市場が、正常な状態に戻らなければ、貯蓄が伸びず、投資も増えない。
デフレ下では多くの企業が借金を背負っているが、銀行は、借金をしている会社にお金を貸さない。そのためいくら低金利やマイナス金利にしても必要なところにお金が回っていかない。
低金利が景気を回復させるのはインフレ時の現象に過ぎない。
また低金利は同時に、消費者の預金金利を引き下げるので、購買力を無くす方向に進む。
家の購入は、投資に含まれ、低金利が有利である、しかし消費にお金が回らないため、さらに購買力が弱まる。それが実体市場の消費不足となって、デフレ化を進め低所得化し、ローン返済が苦しくなっていく。
この一年の円安は、消費税引き上げとほぼ同じ現象が起きており、国内の内需関連企業は、（外需、インバウンド関連企業を除いた）再び淘汰の嵐の真っ只中にほうり込まれ、生産財の高騰と、人手不足と政府の要請による賃上げの両方のコストアップに見舞われながら、しのぎを削っている最中である。
またそれに生き残った企業と言えども、その先の明るさ、将来性は見えてこないのだ。現状のマイナス金利の解消などその程度に過ぎない修正である。マイナス金利がただひどすぎただけだ。
このように現在の状況は、賃金と物価の好循環には程遠い状況にある。日銀関係者が言っているような状況ではない。
しかし賃金と物価の好循環を生み出すために、金利を引き上げなければならないのだ。
それ故マイナス金利を改めるのは当然であり、金利をどんどん引き上げ低金利から脱することが大事である。
一言主
参照のこと。
