デフレから脱却する道

デフレは簡単に直ります。

デフレ循環にある市場では、
生産量の増大策をやめ、消費が増大する方法を取れば簡単にデフレが解消されます。

今のように生産量を増大させ、労働力集めに四苦八苦する必要などは全くないし、不必要な高速道路やオリンピックなどの公共投資もする必要がありません。

素直に、消費者に補助金を与えればよいだけなのです。

アリとキリギリスの例えは、アリを良しとするものが多いのですが、それは教育的指導であり、経済学の問題ではりません。デフレではキリギリス的な生き方を優先すべきなのです。

デフレは実体経済で、生産量に対し、消費が少なく、常に不良在庫が出ている縮小循環です。
このような時に、生産量をさらに増やしても意味がありません。どころかデフレを促進しているのです。

今時の経済学者の多くは、生産量が消費されて初めて
所得となることを知らないのです。生産量を増やせば所得が増えると思っているのです。

デフレを解消するには、先ず消費を増やす算段をし、少しでも消費額が増えるようにすることが重要です。それが企業の売上を増やし、付加価値が上昇して、所得が増えます。

企業には、売上から資金を入れる必要があるのです。決して銀行からではありません。

あくまでも消費の伸びに合わせて企業の売上が伸び、拡大再生産になることが大切です。

これにより製品の付加価値が上がり、所得が増えることになります。それが消費の拡大につながり、拡大再生産の伴った生産量の増大へと導びついていく。

デフレからの脱出は、この過程を通った後に来るものです。

この秋に再び去年に続き、最低賃金を引き上げるそうだが、このような、企業に負担を掛け、労働者を増やし、生産量を引き上げる政策では、消費額がそのままのため、売上が上がらず、企業の付加価値が下がり、余計にデフレが進行して行きます。

最低賃金の引き上げも、企業に負担させず、政府や地方公共団体が、負担するのなら、話は別です。それは消費を引き上げ、デフレを解消する効果を上げるでしょう。

デフレ解消の基本は、生産量を上げずに、消費を増やす算段をすることです。

デフレからの脱却の処方箋

１、雇用保険を拡充し、保険の満額支払いとその期間の延長をすること。

これにより例え失業しても、消費額が変わらず、労働力の投入による生産量増大を制限できることになり、、生産単位辺りの付加価値が上がり易くなります。

労働者が仕事を辞めやすくすることも大切なことです。さらに企業にも、労働者の首切りをし易くする環境を作り、余計な人員がいなくなるようにする必要あります。

労働者も余計な労働をする必要がなくなり、企業も、過剰人員を抱える必要がなくなります。

現在の人員逼迫は、何年にもわたる政府の無理な仕事の増大策が原因です。低金利による生産刺激や、過剰出店、復興事業以外の余計な公共投資が、多くの労働者を必要とし、それによる過剰生産が、付加価値を減少させるのです。

そのためには雇用保険を充実させ、前の賃金を満額で支払い、期間も長くし、悠々たる失業生活をしてもらう方がよいのです。

今までは前にもらっていた給料の８割とか６割の支払いであったが、これを満額支払いにし、その期間もデフレが解消するまで延長する。

これにより、消費が一定でも、生産量が調整され、付加価値を上げることができる。しかも企業の人員削減は、製造コストの削減となる。企業も余計な、付加価値の低い製品から、高い製品へシフトせざるを得なくなっていきます。

２、ローンの支払いに窮している人達に対し、国が補助金を出す。家を買った人々がデフレにより、漸次所得が減り続けている。そのため消費が十分できない状態に迄落ち込んでいる。

ローン破綻懸念者に対し、例えば、１０年以上住宅ローンを支払い続けて来た人に、毎月の支払いを助成する。その代わりに国が抵当権を手に入れる。

国が利子分を支払い、その分の担保を国が得るような仕組みで、支援する。これにより、破産者が減少し、民間消費も増える。

住宅ローンが払えなくなり自己破産するようなことが増えれば、著しくモラルが低下し、社会不安が増大するだろう。

日本のデフレ政策は、住宅ローン返済者を破綻させています。

３、物納、資産納税を広く認める。：税金を資産で収めるのを推奨する。

デフレの根本は、市場のお金がなくなっていくことです。そのため、税金をお金で支払うことは、市場から資金の流出を意味します。

物納により市場から資金が流出することを防げることができます。

国は、貨幣を発行することができるので、もらった資産に応じて、お金を発行すればよい。資産の分割納税を推奨すべきでもある。

これによりこれ以上土地価格が下がることがなくなり、民間の担保が増えていく。しかも税金としてお金で支払わないため、市場の資金が減少しない。

４、個人の預金金利を引き上げる。これにより個人の担保が増え、消費が回復の方向へ向かう。同時に、資金が生産者に回り、生産量の増大になることを防ぐことができる。

５、消費税の税率を引き下げる。地域別に８％から５％に、３％に、あるいは無しにする。
東京は、８％のまま、それ以外の関東地方は、５％に引き下げる。中部、近畿、中国も５％、四国、九州、北海道、東北は３％に引き下げる。

これにより地域格差がなくなる方向に向かう。地方創成に役立つ。通販会社や、ネット業者が、自由に、消費税の安いところに本社を移すことが、地方創成に役立つだろう。

労働政策として消費者への補助金
今盛んに働き方改革、や有給の増加など市億層活躍社会を謳い、政府が活動しているがその大半は、企業いじめであり、企業負担の増加である。

多くの日本の企業はブラック企業化が、ますますすんで行くだろう。デフレ下でのこのような政府の企業への要求は、インフレの良き日の時代の残照でしかない。

デフレ下では時代錯誤である。
有給を増やすのであれば、政府がその分を負担すべきなのだ。それがデフレ下の経済政策である。子供手当、最低賃金のアップもアップ分を政府が担うべきものである。

このような政策を取れば簡単にデフレは解消されます。
やってはいけないのは、このような政策を取ると同時に、生産量増大刺激策や大規模公共投資を行いさらには、低金利、金融緩和策を取ることです。

こういうちぐはぐな、相反することをしていては何時迄経ってもデフレは解消されません。

一気に果敢にやってしまわなければなりません。

一言主
http://blog.sonet.ne.jp/siwaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。