政府も狂ってきた。まだ最低賃金を引き上げるのか。

政府も狂ってきた、まだ最低賃金を上げるのか。

今年もまた最低賃金を上げるそうだ。

昨年の最低賃金の引き上げは効果があったのか。全体では賃金が下がったのではないか、経済は最低賃金引き上げた分だけ拡大したのか。

消費は伸びたのか、消費の縮小循環はまだなお続いているではないか。明らかに効果がなかったのだ。失敗だったのである。

ちゃんと分析してなぜまた引き上げるのかを説明していただきたい。

デフレ下での最低賃金引き上げは、企業にとっては製造コストのアップであり、付加価値減を招いている。
日本は生産性を上げなければならない、と日本の経済学者はよく言うが、彼らの最低賃金を引き上げれば、生産性が上がると言う論理は破綻したのだ。

生産性が下がったのだ。少なくとも全く上がっていないだろう。

いつまで、いままでの経済学にこだわっているのだろうか。
こんなはずではなかった。自分たちは間違っていないという考えが、懲りもせず同じことをやってしまうのだ。

この問題は、消費税を８％に引き上げても、財政が改善されないなら１０％にしよう、それでもだめなら２０％まで引き上げよう、とか、
低金利もこれでもだめなら、マイナス金利までやってしまおう、とか言うのと同じ考えだ。

あるいは、公共投資において、東北復興で足りないなら、さらに、東京オリンピックも増やしてやろう、

最低賃金も、９００円でだめなら１０００円でどうだ、というような考えだ。

デフレ下で通用するかしないかを判断している訳では全くない。

企業にとっては、普通の今まで自分たちがよってたっている経済状況の中で、急に労働コストが上がっても、対応できないのだ。これ以上廃業や倒産が増えれば、労働者の行き場がなくなってしまうだけだ。。

日本政府がこれまでの間違った政策で、とことんいった結果、３０年近く続けた結果、日本経済は行くところまで行ってしまった。

１、デフレ下の低金利という大間違い。

今までもデフレ下で、生産量の増加を目指し、異常な低金利で、生産を刺激してきたが、それでも足りないとなると今度はマイナス金利を持ち出してきた。

これは銀行制度を否定するもので、金融制度の崩壊をもたらし始めている。全くここまでやるかという暴挙である。もはや考えるということができないのであろう。

日本の低金利は、バブル崩壊の１９９０年の始めからズット続けているが、何の効果もなかったこと、最悪であったことをもう分かるべきだろう。

２、金融市場にお金をばらまく大失態。

さらに、異常な金融緩和で、金融市場にお金をばらまいている。デフレは実体市場の資金不足から生じており、消費不足が原因である。にもかかわらず、あいかわらず実体市場ではなく、金融市場にお金を回し続けている。

上場企業の４社に１社の割合で、日銀が安定株主になっているそうだ。もはや株式市場に自由な競争がなく、本来なら淘汰される企業や、やがて消滅して行く企業が、末長く生き残ることになる。資源が有効に使われない事態になっている。

株価を２万円に保つのにどれだけ株式を買っているのだ。１０兆、２０兆を出して株価を２万円に保つ理由があるのか。

実際に株価を引き上げ２万円に保っていても、デフレはなんら解消されていない。デフレは実体市場で起こっているのだ。金融市場ではない。やり方が間違っているの は最早あきらかでろう。

３、さらに莫大な借金を、国債の引き受けで、日本を借金だらけにしてしまった。実質ＧＤＰの成長率を１％前後増やすのに、６０兆円近くも国債を引き受けているし末だ。

バブルの崩壊後、ＧＤＰは、全く成長していないのだ。
お金を、金融市場や、生産者にばらまき、ダブダブにしても絶対にインフレにはならない。

お金の使いどころが間違っているのだ。どぶにお金を捨てているようなもの。これだけ借金を引き受けるのなら、消費税分の年間税収１９兆円を負担して、消費税をなくした方が、もっと簡単にデフレから脱却できるであろう。

５、おまけにあまりの政府の公共投資の増加のため、例えば、東北の復興だけでなく、東京オリンピックを増やしてしまった。お陰で日本はほぼ完全雇用状態になってしまった。

あちら（復興）を立てれば、こちら（東京）が立たず、両方立てれば、日本全土が立たない、状態だ。

そのため、引っ張りだこの労働者の賃金が上がり、お陰で、労働コストの上昇が、企業の足を引っ張っている。

雇用が増えれば増えるほど企業の付加価値が減じ、賃金が低下していく。

民間資金が動いて、仕事が増えているのではなく、政府が借金をして公共投資を増やし、仕事をふやしているからだ。

労働者不足は、民間企業の製造コストを引き上げ、製造の増加にブレーキをかける。政府の公共投資、特にオリンピックは、期限があるため、政府関係の仕事への移動が激しくなっている。

そのため民間の足を政府が足を引っ張っている関係になっている。

政府が借金をして作った公共投資から得られる付加価値より、民間が背負う、付加価値減の方が大きいため、賃金が上がらないのだ。

６、東京以外の地方の疲弊
しかも東京への資金、労働者、原材料の集中が、それ以外の地域の縮小と崩壊をもたらし、東京の肥大化が収まらない。

昔、むかし、集団就職で東京へ、地方が貧乏だったから。ｊターン、Ｕターンは、地方が豊かになった証拠、今、再び東京へ、地方が疲弊した証拠。

都心では、保育所が足りないかもしれないが、全国的には、少子化で合併や統合で、保育所を減らしているのが地方の現状である。

地方の奥様は、近くの保育所が閉鎖され、遠くの保育所に子供を送り迎えせざる負えなくされているのが現状なのですよ。車に乗れない、車がない人達はもっと大変だ。

昔、日本は、経済一流、学者三流と言われていたが、まさしく、三流の経済学者が、一流の経済を潰してしまったのである。

上記のような政府の無理な無謀な政策が、長時間労働や、ブラック企業を醸成する原因となっている。それを是正するための働き方革命、休日革命が、企業をさらに苦境に貶めているのである。

そのうえさら最低賃金引き上げの再度の強制である。
それがさらに企業の低価格競争を激化させ、倒産廃業が相次ぐだろう。ブラック企業でなければ生き残れない時代になろう。

政府は企業の虐待を続けて何かいいことがあっただろうか。

企業の経営環境の悪化は、低価格競争や、過剰サービス競争の原因であり、物価がなかなか思うように上がらない原因である。また付加価値の減少が原因で、賃金が上がらないのである。

普通に経済を分析する能力があれば、昨年の最低賃金引き上げが効果がなかったことが分かるだろう。
それでも今年まだ引き上げる理由はなんなのか。

９００円でだめなら、千円にの無責任なそれ行けどんどんか、あるいは、最低賃金千円は、選挙の宣伝によいからだろう。

しかしそれ以上に企業が、倒産廃業すれば、意味がないのである。ますますデフレが深刻化していく。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

参照。

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http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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