完全に狂っている日銀。

日銀が狂ってきた。黒田を速く代えてやれ。

４／２７日の日経新聞電子版によると、日銀の金融政策決定会合で、足元の景気は（ゆるやかな拡大に転じつつある。）とした、ということだ。

景気判断で拡大という言葉を使うのは２千８年３月以来で９年振ということだ。

その一番の理由は、世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためらしい。

５月の実質消費は相変わらず下がっているではないか。
おいおいこれで大丈夫なのか。

今回の日銀の見解により、もはや正常な判断ができなくなっていることが明らかになった。

日銀自体がどうしようもなくなっていることは、マイナス金利の採用で分かっていたことだが。

経済の分析の仕方、見方が明らかにおかしくなっている。無茶苦茶なのだ。デフレは国内で起こっている。外国ではない。

外国の需要が上向いて、日本の生産が活発になっても、日本の消費者の消費が、需要が活発になったわけではない。

それどころか、国内は消費税を８％に上げてから既に２年経つが、今なお消費が減少し続けており、デフレスパイラルの最中にある。

にもかかわらず、景気が拡大しているという判断は明らかに間違っているだろう。

輸出が増えその生産量が増加するのは、外需が活発で旺盛であるためであり、しかも円安誘導という補助金
を出しているためでもある。

デフレは国内の実体市場で生じており、外国の市場ではない。

デフレ下では、景気の善し悪しは、実体市場の消費が前期、前月、前年期と比べ、伸びているかどうかで決めなければならない。

デフレ下の生産量の伸びは、消費がさらに減少したために、企業がより低価格で生産量を増やしたと考えるべきか、

あるいは相次ぐ政府の賃上げ要請や、最低賃金の引き上げなどで、製造コストが上がり、それを補うために、低価格で販売量を増やしたと考えられる。

それは企業にとって付加価値の減少要因である。

ＧＤＰの成長率を見ても、実質ＧＤＰの成長は物を国内で作った結果を表し、輸出の増大は、国内の消費の拡大を意味していない。

デフレは、国内の実体市場で起こっており、外国の市場や、金融市場ではない。

日銀は、既に夢を語るようになっている。一刻も早く今の政策をやめさせろ。

一言主
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