今年の展望２千２２年

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

令和４年２千２２年の展望

コロナがどの程度続くかは、わからない。しかし国内は夏までに終わる可能性が高いとして予想しよう。

恐らく日本は依然としてデフレを克服できず、コロナによるダメージをより深く被ったまま年末まで進むことになるだろう。

コロナによるダメージが他の国よりも少なかったにもかかわらず、経済的ダメージは、他のどの国よりも大きなものになりデフレはさらに進行する。

これは岸田政権がコロナ禍の中でも、基本的政策を変えず、アベノミクスを踏襲する可能性が高いからである。

理由１、消費税１０％に引き上げた影響が、今までコロナ禍で隠れていたが、出てくる。消費不況の健在

理由２、コストプッシュによる（海外からの輸入資材の不足による高騰、）原材料、資材の高騰と、資材不足が、多くの企業の付加価値を低下させるからである。

４５、６年前になるだろうか、日本でも原油の高騰による狂乱物価と言われる時代があった。原油の高騰が、あらゆる商品の価格に転嫁され、急激な物価上昇となった。それは旺盛な購買力がなさしめたのである。

しかるに現在の日本経済は、この３０年間、世界の経済成長に完全に取り残され、海外勢に買い負けしており、輸入資材のコスト高を製品に転嫁できず、企業の付加価値が低下するだけのていたらくをみせている。日本全体の購買力が世界に後れを取ってしまったのだ。

それ故、資材の高騰を価格に転嫁できず、企業の付加価値の低下と内部留保の取り崩しをせざる負えず、苦境に陥る企業が多く出るだろう。

さらに現政権は、消費税の価格転嫁を確実にするよう法規制までしようとしている。

さらに４月には賃上げ要請を行う模様である。

これらとこれまでの働き方改革による負担増が企業にずっしり、のしかかり、企業行動は、極めて難しいものになっていく。

恐らく今年は、日本の本格的な円安基調が始まる年となろう。（今までは日本の先進的な輸出企業に幻惑され円安基調にならなかった。）日本はだめだと烙印を押されるのだ。

また今年１年を通じて、似非の経済成長派（財政積極派）と、似非の財政再建派のせめぎ合いが新聞やその他のメディヤで続き、やがてその論調が消費税引き上げの財政再建派に傾いて行くだろう。

それは日本の産業をつぶす所業となっていく。

（なぜ似非なのか。積極派は、成長に重点を置くが、デフレ下の生産量増大策は、より付加価値を低下させ、借金を増大させるものである。そのことは、これまでの実績が物語っていよう。

また、財政再建派なるものも、消費税を引き上げデフレスパイラルを何度も起こし、経済を一気に縮小させた張本人である。この両派が、日本つぶした人達である。）

アメリカと中国

経済的にはアメリカ優勢である。なぜなら中国の大手不動産会社が倒産し、それによるバブルの崩壊が普通の国の経済なら起きるからである。

しかしそうならないのは、中国経済のうさん臭いところであり、経済的な考えかたでは、測ることができない。

アメリカの旺盛な需要が再び世界を牽引し始めるだろう。それに連れ、ヨーロッパ圏もコロナが下火になるにつれ回復していく。

日本は、世界の成長から脱落していく。

日本の一筋の希望。

このような苦境の中でも、取る政策によっては、よい展望をもたらす可能性がある。

岸田政権の思い切ったコロナ政策（GOtoイート、トラベル、や今の１０万円の子供給付、あるいは地方公共団体の、クーポン券など）。

これは、売上から企業に資金を供給するやり方であり、実は、デフレ対策そのものなのだ。コロナの影響を被ったところだけでなく、それ以外の消費不況を諸に被っている大都市圏以外の地域などに、行えばかなり状況が変わってくるだろう。

このような対策を今年、来年と粘り強く打っていけば、企業の付加価値が伸び、分配の好循環から、所得増が見えてくるだろう。それはデフレ解消の訪れでもある。

このような政策に対して、貯蓄に回る、一時的なもの、やる意味が分からないなどと言い、批判する輩が多いが、彼らは、インフレ時の経済対策だけを勉強した人達であり、実際のデフレ時の経済対策を知らないのである。

このような希望の光を、似非の財政積極派や、財政再建派に潰されないことを願うばかりである。この希望の光が灯ることが、真のコロナの破壊からの再生の道である。そして一気にデフレの再生までいてほしいものである。

一言主

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参照のこと。

岸田政権の選択

岸田政権の選択

先頃、岸田政権の主な経済政策の概要が明らかになった。かなり大型の経済政策という。覚えて置かなければならないことはそのほとんどが借金で賄われるということだ。

借金以上の見返りのある経済政策でなければ意味がないのである。

１、１８歳以下の子供家庭に１０万円の給付をし、半分を現金で、残りはクーポンで行う。

２、介護職の給料を引き上げる。

３、コロナ対策

４、国土強靭化の遂行

など。

日本の経済状態は、コロナ禍の中、深刻なデフレ下である。今まで言ってきたように、その政策は、消費を増やす政策が重要であり、生産量を増やしてはいけない。

これまでの国土強靭化に代表されるような大規模な公共投資（万博、五輪、ＩＲ、リニア、東北震災復興など）成長戦略という名の下に繰り返された生産者への各種補助金や、低金利、マイナス金利など、がデフレ下で行われ、惨憺たる結果を見せつけている。

デフレ下では、生産量の増大ににつれて、所得が減少する収穫逓減の法則が作用するため、この３０年間の生産量の増大策が、ＧＤＰを全く成長させず、所得を減少させ、借金を１２００兆円近く増やしてしまったのである。

岸田政権の経済で取るべき政策は、コロナ対策を、消費者サイドから行い、消費先行型の経済に変えていくことだ。

コロナ禍の中で行われたGOtoイートやGO-toトラベルは、実施した時期が悪かったため悪評であったが、幸いなことに、実際デフレ対策として消費を高める効果がおおいに期待できる方策であることがわかった。

１８歳以下に１０万円給付するのは、一時の高潮で終わる公算が大きいが、それでも、消費者への給付であり、その消費が生産者に売上から吸収されることになる。これが非常に大きな効果を生むのである。

デフレ循環は、消費者の消費不足が、企業の売上を直撃し減少させ、付加価値を低下させ、労働者の所得を下げていくものである。これが繰り返され今の状況を生んでいるのだ。

そのためどういうものであろうと、消費者の消費から売上に直接反映されるものは、企業の経営環境を良化させ、付加価値を高めるものになる。それが賃上げの原資となっていく、これが好循環である。

そのため経済的には、１０万円給付は、すべてクーポンにし、全部使ってもらうようにしなければならない。貯蓄させてはならない。また５万円の給付は、コロナで困っている所帯にとって、当面の生活資金として有効であるが、子供を持つ家庭がすべて困っている分けではないので、的を撃ったものではない。

しかしデフレ下では、消費者側への給付は、生産者側に闇雲に補助金を与えるよりはるかに有効である。

またクーポンにすると、事務経費が余計にかかるというが、クーポンの紙代や印刷代にまわるのなら、景気対策として十分効果がある。またクーポンを当てにしたサービスや、商品の広告が増えることも重要なことで、景気の後押しとなろう。

また介護士への賃金引き上げは、その費用が経営母体に発生するのか、国が持つのかによって大きく違ってくる。国がその分を持つのであれば、よいデフレ解消策となるが、企業側が持つのであれば、最低賃金が会社が持つのと同じ理由で、最悪のものになる。

いずれにせよ岸田政権が選択すべきものは、消費者側からの景気引き上げ策であり、生産者側へのものではない。無駄な公共投資や生産刺激策をできるだけ抑え、借金の少ない予算が大事である。

来年１年間、コロナ対策を重点的に行い、Go toイート、やGo To トラベルをそこに含ませ、商品券などのクーポンをからましていけば、そこそこのデフレ対策になろう。

しかしながら従前と同じような、大規模な公共投資や外国人労働者の拡充、さらなる生産刺激策、賃金引き上げの会社側への強制などが行われるようでは、先への希望が見いだせなくなるだろう。

一言主

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国土強靱化による国民の貧困

国土強靭化による国民の貧困

公共投資をすれば、景気が回復するという信仰が、日本経済を潰してしまった。

田中角栄の日本列島改造論による公共投資が凄まじい経済成長とインフレを引き起こし、日本中を席巻したが、それは日本の高度成長期の象徴としてまだまだ鮮明に記憶されている。

しかしそれを再びと、それに匹敵する国土強靭化による莫大な公共投資が、国中を貧困化させ、大借金を築いてしまったのだ。

同じような政策でも、結果は全く掛け離れたものである。原因は、日本列島改造は、インフレ時に行われたものであり、国土強靭化は、デフレ時に行われたことにある。

ただそれだけで斯くも結果が異なるのである。公共投資でデフレは解消できない。

デフレ下では、インフラ投資や、災害復興の投資などは、いくらつぎ込んでも、果てしないブラックホールに吸い込まれるかのようである。

計画したインフラがどんどんできあがり、すばらしいものが完成する、そのでき映えにほれぼれするかもしれない。そこだけを見れば景気が回復したかのように見えるだろう。

しかしそれとは裏腹に全体の経済が縮小し、借金が増えより困窮しているのである。

景気浮揚に結び付かない公共投資は、つぎ込んだ借金が一向に返せず、民間は、公共投資をこなすために、設備投資をし、労働者を雇うが、疲弊し消耗するばかりである。

公共投資を正当化するために良く使われる乗数理論であるが、既に日本は２千年の初頭頃から公共投資に対する乗数効果は無くなっている。

そのため、公共投資を請け負った企業の多くが、得た利益を、借金の返済のために使うか、余裕のある企業は、内部留保に回してしまうのである。新たな投資は行われない。デフレ下の投資はリスクが大きすぎるからである。

経済成長戦略、公共投資、低金利による金融緩和のいわゆる３本の矢が、日本経済をかくも無残に破壊し、消費税の引き上げがさらなる鉄槌を下し、壊滅させたことは以前から述べている。これは人為的な愚かな行為である。

中でも借金の莫大な増加は、何度も繰り返された莫大な借金による公共投資が、景気拡大の見返りなく、単なる莫大な借金となったことが大きな原因である。

デフレの原因は、消費が生産量に比べ著しく少なくなっていることにある。公共投資や、生産量を拡大させれば、資金が大量に生産の方に流れ、消費の方に流れないことになり、肝心の消費がよりいっそう、生産に対して脆弱になり、デフレが一向に回復しないのだ。

日本のＧＤＰがここ３０年間５００兆円のままで、全く伸びていない。世界の平均成長率に遠く及ばず、足を引っ張っている始末である。その間どれだけ公共投資をしたのだろうか。借金はＧＤＰの２、５倍以上に達している。

国土強靭化計画も、インフレ時に行われていれば、凄まじい効果を見せたであろう。

経済的には、デフレ下の復興援助は、全体の窮乏化をもたらし、景気浮揚効果はない。社会的に必要であるかどうかとは別問題である。

最近の日本は天災が続き、多くの地域で、復興のための予算が組まれている。しかしデフレ下では、それは単なる災害の復興の援助であり、景気対策にはならないと心得なければならない。

デフレ時の莫大な公共投資は、復興であろうと、オリンピックであろうと、インフラ投資であろうと、借金で行う限り日本経済を潰していく。

一言主

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死に体の日本経済

死に体の日本経済

現在の日本は、日銀が国債を自ら購入することによって、お金を市場に送り続けている。

それは末期の見込みのない患者に、ただ血液を流して生きながらえさせているのと同じである。

いろいろな臓器や器官、手足、筋肉などがどんどん衰え、心臓が止まるのを静かに待っている状態である。

日銀は、消費者物価を２％にすることを目標にし、低金利による生産刺激策を取り、景気浮揚を図ったり、マイナス金利にしてまでも金融緩和を行い、消費者物価を２％に上げようとしたが、何の効果もなかった。また株式の保有による株価維持、それによる資産効果を狙ったが、これもなんら効果がなかった。

そして姑息な最終手段としてトカゲのしっぽ切りのような国債を自ら購入し、資金を市場に流し始めたのである。

民間の資金の枯渇、市場への資金供給量の減少を日銀が、国債を自ら購入して市場が縮小しないように、資金を垂れ流し、辛うじて経済の縮小くい止めている状態である。

資金を循環させてはいるが、低金利や、マイナス金利では、産業や企業が立ち直るわけではない。ただ痩せ衰え死期を早めている。

これが現在の日本の金融状況である。

産業のおびただしい死滅は、借金を返す母体がなくなる事を意味する。このまま危機意識なく、悠長に国債を自ら買い続け、いままでと同じような、金融緩和、生産増大策、大規模公共投資政策などを取れば、ますます産業が死滅し、借金がさらにかさみ、まもなく返済不能の借金で、破綻することになるだろう。

後継のものや、若い世代には、苦々しい限りである。

バブル崩壊後、政府が取った低金利政策は、生産量を増大させながら、所得を減少させ、資産価格を低下せしめ、デフレをより一層深刻化させてしまった。

低金利政策は、企業に資金的補助をし、生産設備の投資を促し、生産量を増大させるためのものである。

しかしながら消費者に対しては、担保力を低下させ、購買力を減じる方向に働く。そのため、低金利によって、生産量の増大を図っても、買い手がつかないため、在庫量の増大と低価格化が進むことになる。

それはバブル崩壊後、この３０年間なんら効果を上げなかったことが実証している。

こんな状態に誰がしたのか、日銀はバブル崩壊後、終始低金利政策を取っていた。２千年以降、日銀の総裁は、低金利があまり効果がないことを認識していた。

しかしそこに現れた黒田総裁は、なんら反省どころか、さらなる金融緩和を行い、現在の最悪の状態に至らしめたのである。

彼は消費者物価を２％に上げるという目的で大胆な金融緩和をしたが失敗した。これは最初から分かっていた事である。デフレ下の金融緩和は、生産を増大させるが、消費を減じさせるため、低価格化が起こるからである。

この時点で辞めるべきであったのだ。煮詰まった黒田が取った政策はマイナス金利であった。最悪の引き金を引いてしまった。

これにより金融システムの屋台骨が揺らぎ始めた。銀行の収益源がなくなったのである。恐らく一つの分岐点であろう。その後、株式の買い入れ、国債の買い入れ、と続き、国民に大いなる遺産（ツケ）を残す事になった。

我々は最悪の状態にした彼に莫大な退職金を払わなければならない。痛恨の極みだ。失敗を失敗とはっきり言わないといつまでも続く。遠慮する時は過ぎた。

阿部内閣の経済政策の心臓部の金融政策がこの有り様なのである。他は言うまでもあるまい。

現在オリンピックが開催されている。開会式の演技や手法は、見事なものである。日本の潜在能力の高さを感じる。

しかし経済は死んだままだ。若者に、素晴らしい未来を用意する必要はない。しかし普通の未来を、用意してほしい。

何も難しいことではない。マイナス金利を即刻止めさせることだ。預金金利の維持、引き上げが、担保力を増大させ、購買力が増加し、資金の流通量を高めていく。

もうあまり時間がないかもしれない。こうしている間にも、各地の地場産業、商店街がなくなっていく。極ありふれた技術がなくなっていく。なくなった技術やシステム、人的ネットワークはいくらお金があっても復活出来ないものだ。

急げ。

一言主

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参照のこと。

デフレの特効薬 即刻：消費税引き下げを。

デフレ解消の特効薬：消費税の引き下げ。

今まで、いつか分かる日がくるであろうと悠長に構えていたが、もはや待つ時は過ぎた。

日本という国は、やはり頑迷で、全く変わらない国である。頑迷の原因は、単に臆病なだけ。違うことをやりたがらない。官僚や内閣は、責任を取りたくないため今までの善かれと言われていることばかりをやってしまうのだ。

今まで善かれとやってきたインフレ時の経済政策こそ、デフレ下では最悪のものであり、それは日本の産業を百万単位で潰し、地方の労働人口を減少させ、限界集落をどんどん作り出している。

バブルが弾けてから、ほぼ３０年が経ったが、その間の経済の成績書であるＧＤＰは１９９０年の初頭に５００兆円を点けて以来、２０２１年の今まで、ほぼ同じ額を上下している。

この間、借金はＧＤＰの２倍以上になっており、我々の生活も、窮乏の一途を辿っている。何百万という数で産業が死滅してしてしまった。しかも産業の死滅はいまなお続いている。

そしてＧＤＰの２倍以上にもなっている大借金は、景気回復に何の貢献もなく無意味に使われたのだった。

デフレは産業を破壊するものである。政府や、政策担当者のデフレに対する無知が、デフレの罠にみごとに嵌まり、日本の産業を崩壊させたのである。

しかし今もなお自民党政府は、なかなかデフレであることを認めようとせず、またデフレスパイラルも認めなかった。

おそらく政府が何もしなければ、もっと産業が残り、経済の下降もゆるやかになっていたであろう。

それほどの極悪経済政策をこの３０年間とり続けたのだ。そして今なお反省する事なく、原因をコロナや、リーマンショック、山一証券の倒産、東北大震災などに転化して悠然としている始末である。

国民も、すっかりゆで蛙になってしまった。メディアの巧妙な言論支配が、これ以外に方法がなかったかのような世論を形成し、負け犬根性が染み付いてきた。

子供食堂、子供の貧困が先進国で最下位、平均所得が韓国より下、借金がＧＤＰの２倍以上、ＧＤＰが、３０年前より少ない。このようなことはすべて政策の失敗の結果なのである。

低金利政策、生産刺激策、成長戦略、大規模公共投資などの、デフレを促進する多くの政策の中でも、消費税の引き上げが最悪のものであった。

それはデフレスパイラルを引き起こすからである。デフレの最中にさらにデフレスパイラルを引き起こす消費税引き上げを三回も行ったのだ。そりゃ、経済はつぶれるわな。世界から見れば笑い者である。

デフレというものは、実体市場において、生産量、または生産能力に比して、消費額が著しく少なくなっている市場、あるいは少なくなってしまった市場で生じている現象を言う。

１９９０年初頭のバブルの崩壊の結果、借金が貯蓄量を上回り、生産能力に対する生産量を十分に消費できなくなり、循環的に経済が縮小するデフレに陥った。

バブルの崩壊は生産者側になんら非があった分けではない。バブル当時の日本は、世界最大の生産能力を誇っていたのだ。

ただ生産能力に匹敵していた消費が、バブル崩壊で一気になくなったのだ。この不均衡が一気にデフレを生じさせてしまった。

世界一の生産能力が、少なくなった消費をものすごい勢いで襲ったため、大量の不良在庫と、生産品の低価格化が起こり、多くの企業の破綻が生じ、産業が縮小し、付加価値の低下が、所得の減少を引き起こしたのである。

それが循環的に繰り返され、減少した消費額に合致するところまで生産量が調整され、それに応じた経済になるまで縮小したのである。この生産が消費に均衡するまでが、デフレスパイラルである。

しかしあろうことか無知の極みの日本の政策集団は、バブルの崩壊による経済縮小が一息ついた１９９７年に、ここで消費税引き上げという暴挙を再び敢行してしまったのである。

３％から５％の消費税の引き上げは、実体市場から再びお金（資金）を引き上げ流出させることになり、生産と消費の比率を再び変え、消費が再び縮小してしまったのである。

生産能力に対する消費のさらなる減少は、生産と消費の間に再び大きな段差を作り、津波のように生産量が消費に襲いかかり、消費できなくなった生産量が不良在庫の増大となり、製品の低価格化、企業の淘汰を促進した。

この一気の経済停滞、デフレスパイラルにあわてた政府は、さらなる低金利による生産刺激策、成長戦略や、大借金による大規模公共投資で、向かい撃ち、一時的にデフレスパイラルが停まったようにみえた。

しかし実際は、デフレ下の生産量増大策であるため、一時的に中和されても、その投資の効果が尽きると、再び下降し始め、元の木阿弥どころか、経済環境はより厳しくなったのである。

このころから日本企業のブラック企業化が顕著になり始めた。

消費税５％への引き上げによる、経済のデフレ循環化と、それに対して迎え撃った成長戦略、低金利政策、公共投資という、デフレをより促進させるあさはかな経済政策が、リーマンショックで顕在化し、日本経済がまともな状態でないことが日本国民に知れ渡ったのである。

その後さらに消費税８％、１０％と二回引き上げを繰り返し、その失敗を補うため、マイナス金利や、東京オリンピックを誘致したがなんら効果がないのは明らかである。そしてコロナ禍となってすべての経済政策が無駄となってしまった。そして借金の山だけが残ったのだ。

このようにデフレ下での消費税引き上げは劇薬である。死に至る毒薬である。しかしながら

逆にデフレ下での消費税引き下げは、特効薬である。なぜなら、消費税引き下げは、インフレスパイラルを引き起こすからである。

もう何も考えず消費税引き下げをやる時が来ている。

消費税引き下げは、市場に資金を供給し、消費を増やす。その消費と生産のギャップが、津波のように生産を飲み込んでいく。

増えた消費を目指して生産量が追いかけ、不足している生産量を補うために設備投資や、労働力を増加させる。それが付加価値を増加させ、所得が増えることになる。それが循環的に繰り返され、消費に生産量が追いつくまで増加する。

インフレスパイラルは消費額に見合うところまで生産量が伸びるところまで続く。

このように、消費税率の引き上げ、引き下げは、経済にデフレスパイラル、インフレスパイラルを人工的引き起こす原理である。

落ちぶれた日本経済には、即刻消費税を引き下げを敢行しなければならない。末期症状を迎えている日本経済にもはや待ったはない。

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令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。

令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。

年初の展望は、普通、こうなるであろう、というような予想をし、それが当たるかどうかを競うものであるが、しかし、日本はもはやそんな悠長な事を言っている状態ではない。はっきり行動しなければならない時に至っている。

それは、これまで何度も言ってきたが、デフレから脱出するための経済政策への大転換である。今までの生産主導の経済から消費主導の経済政策へと１８０度転換しなくてはならない。

でなければ、デフレがさらに進み、破綻か破綻の縁をさ迷うことになろう。このままの政策を続ければ、２千３０年には、ＧＤＰの名目値は４００兆円を割り、回復できない打撃を被ることになる。

あらゆる指標が、日本経済の停滞、沈下を物語っており、主導した政治家、官僚、御用経済学者だけでなく、間違った方向へ導いたメディア、新聞、週刊紙、なども弁明できまい。

原因が一過性のコロナにあるのではない。長期にわたるデフレにある。

デフレは、市場の資金が著しく減少し、生産量に比べ消費が著しく不足している市場である。原因は、貯蓄より借金が多くなっているところにある。

そのため先ず、消費を増やし、それに応じた生産量にしていくことが最も大事なことなのである。

しかるに、この３０年間、日本政府は、この真逆の政策を取り、デフレをより深刻化し、産業を衰退させてしまった。

先に生産量を増やす政策は、デフレ下では、所得が伸びず、低所得化する。デフレ下では、収穫逓減の法則が成り立つからである。それは簡単に言うと、働けば働くほど所得が減る法則である。

そのため、未だにＩＲや万博などの公共投資では困る。国土強靭化でインフラ整備をすればするほど経済は衰退する。既に衰退した。

東京五輪のインフラへの公共投資が成果を上げたか。ただ仕事があっただけであり、ＧＤＰや、経済の拡張になんら貢献していないのだ。

１、マイナス金利、低金利を即刻止めさせること。

２、国土強靭化政策や、万博、カジノ関連などの公共投資主体の成長戦略を大幅に削減すること。

３、国主導の政策から民間の発展に応じた政策への転換を図ること。

大企業の内部留保の拡大や、個人の預貯金の増大などに、目くじらを立てる人達がいるが、国内に投資先がない事の現れであり、民間が拡大しないのが分かっているから、投資されないのだ。

そしてバブル崩壊後、３０年間、日銀は、銀行の使命である信用創造を全くできなかった。金融システムの強化という名の元に、銀行合併が繰り返され、そのたびに貸しはがしが行われ、実体市場の資金が減少したのである。資金が減少した分、産業が無くなり、資産が減少したのだ。低金利が経済を潰し、マイナス金利が銀行を潰している。

しかし、今、政策を大転換する絶好の機会が訪れている。それはコロナ禍である。

今はコロナ禍に乗じた経済政策で、デフレを少しでも和らげ、解消させる方向に向かわせよう。。

コロナ禍で、公共投資やオリンピックなどの公共投資や生産刺激策などの、生産拡大路線は、コロナを蔓延させるだけで、余計に経済を停滞させてしまうことになる。

消費の拡大が大事だが、

ＧＯto トラベルやイートでは、コロナを拡散させることになるためできない。

今できることは、静かな経済政策でデフレの進行をくい止めることだ。

コロナの影響で増える失業者を助け、生産量を抑制する方向に舵を切ることだ。

デフレ下での失業者の増大は、世間一般が思っているほど悪いことではない。コロナの前の異常な失業率（３％以下）の低下の方がたちが悪い問題なのだ。

コロナ禍で失業者が出るのは致し方のないことだ。ことさら論うことではない。その救済の方法が問題なのだ。

デフレ下の就業労働者の比率が上がることは、低賃金のため、生活を維持できない人達が増加し、就業労働者の増加や長時間労働の増加を意味する。

デフレ下の失業者の増大は、生産量を減少させる方向に働き、その時、消費が変わらなければ、所得は増える方向に向かう。

そのためコロナ禍の失業者への対策は、雇用保険の満額給付を、コロナが終結するまでおこない、一度やめた先への再雇用を今回に限り認めるのがよい。

現在の休業補償のやり方では、７割や８割給付になり、今までの消費がさらに少なくなってしまい、生産量もまた元の大きさに戻りやすい。また企業の負担も軽くならない。

現在の雇用保険制度は、失業した場合、その７割か８割ぐらいを支給し、しかもその期間は半年、か１年である。

このような制度はインフレ時に適したもので、早く働いてもらい、生産量を上げることによって、所得増をもたらす事を狙いにしている。

しかしデフレの時代に対応した雇用保険制度は、もらえる保険金を満額にし、期間を長くし、就業を遅らせることにより、生産量を抑制し、付加価値をひき上げるものの方がよいのである。

これにより、生産量をより長く抑えながら、消費を減らさなければ、所得が増えていく。

このような地道な雇用政策が、デフレから確実に脱却させ、付加価値の高い労働に多くの労働者が就業することになる。

現金給付１０万などは、消費に対して大きなインパクトがあるが、一過性のもので、効果が無くなると、何度もしなければならなくなる。財政逼迫の原因になる。一時しのぎの国民受けを狙った政策である。 

今の世論や、一般の認識は、失業に対して、悪く捕らえ過ぎる傾向がある。たとえ雇用されていても、低賃金で、長時間労働をしなければならない人達が増えたり、働き方改革の時短要請で、残業できないのであれば、失業し、雇用保険で補う方が賢明なのである。

失業も経済の一形態であり、有効に活用すべきものである。コロナ禍でも地道なデフレ対策用雇用政策が有効である。

しっかりと、コロナによる失業者に対し、手厚くケアすれば消費が一定以上落ちることはなく、コロナが終わった後の経済を、滑らかに進ませる一助になるだろう。

コロナ禍では、生産刺激策や、公共投資、オリンピックなどのイベントなどでかき回すより、失業者への消費に対する補助金が効果的であり、コロナの終息を静かに待つことができる。

一言主。

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400万人の新規雇用創出がデフレの核心だ

４００万人の低賃金雇用がデフレの核心だ。

阿部首相から菅首相に変わった。アベノミクスを踏襲しないことを祈る。

アベノミクスのようなデフレ政策が終わることは、ひとまず日本にとって朗報であろう。

デフレ下で成長戦略を取る愚がどれほど経済を破壊したことか。

小泉政権下の竹中政策が、成長戦略、低金利政策を取り、平成最長の景気と言われながら、結局、終わりのＧＤＰが、初めのＧＤＰを下回るという、情けない結果に終わってしまった。

阿部政権は、それを何の反省もなく、さらに大掛かりに踏襲してしまったのだ。

当初目指したＧＤＰ６００兆円など影も無く、再び元の５００兆円に戻っている。これはコロナ禍だけの問題ではない。

今年の２月のＧＤＰを見れば分かるだろう。元の木阿弥で、莫大な借金を残しただけなのだ。莫大な借金をして、生産拡大を目指したＧＤＰ成長戦略は、デフレ下では全く通用しなかったのだ。

それどころか、実際、アベノミクスのようなデフレ下の日本の政府が取った経済成長戦略は、生産の拡大に偏重したため、デフレを促進する政策になっている。

低賃金化と労働時間の増加はその典型的な例である。このブラック化を止めるために、働き改革などという造語が生まれ、政府が推奨しているが、根本原因は、政府がデフレ政策をとっていることにある。

そのため、我々庶民は、経済の縮小と、所得の低下に苦しめられ、増えた大借金を我々国民が負担しなければならなくなっている。

阿部首相が退任において、経済のことでただひとつ陳述した新規雇用４００万人の創出は、デフレ下の生産偏重主義の失敗の最大の証拠なのである。

この失敗を成功要因であるかのように、受け入れられるところに大問題がある。日本がデフレから脱却できない原因の一つは、雇用至上主義で、失業者が少なくなれば成功のように思っているところだろう。

低賃金で長時間こき使われることなんか、だれも望んでいないのだ。豊かで、余裕のある人生が欲しいのだ。

特に低賃金で雇用者が増えた大きな原因は、デフレ下で、消費税を引き上げたことである。

デフレ下での消費税引き上げは、所得線の角度が下降するデフレスパイラルを生じさせる。

急激な経済縮小とそれに伴う失業者増に、あわてた政府はそれを緩和させるため大規模な公共投資や生産刺激策、低金利や、異常な金融緩和で、仕事を大量に作ったため、それに応じて労働者の需要が著しく増加したのである。（東北復興、オリンピック誘致、など）

しかしそれは、仕事を作れば作るほど、労働者の賃金が下がるという、デフレの罠に落ちてしまった。

生産物を作っても、デフレでは買い手がいない、インフラを作っても利用者がいない。それ故、不良在庫が残り、低価格競争が激化し、付加価値が下がり、所得が低下する。

今年（２０２０年）の２月の失業率は、２、２％という異常な低さである。にもかかわらず低賃金が続いている。それは働かざる負えない人達の増加による、就業比率の増加であり、働かざる負えない高齢者や、女性の増加によるものである。人々は、生活を維持するために汲々としているのだ。

さらには、仕事を作ってもそれに見合う日本の労働者が枯渇しているため、低開発国からの外国人労働者の受け入れに拍車がかかってしまったのである。

低開発国からの労働者の受け入れや、実習制度などから、安い賃金で受け入れられている。

日本国内の外国人労働者の増加は、国内で流通する物品の価格を低下させ、低賃金を一般化させる。しかも輸出品も低価格で販売するため、デフレを外国へ輸出している。

４００万人の雇用創出のうち、３００万人は外国人労働者である。借金による仕事の増加の大半は外国人労働者が享受していることになる。

アベノミクスは、外国人労働者を制度的に組み込み、デフレを長引かせていることになる。

我々の経済の成績は、１９９０年頃のＧＤＰ５００兆円から全く伸びていないのだ。莫大な借金をしながら、公共投資や生産刺激策をとり続け、労働人口を増やしながら、経済は全く拡大しなかった。

それは消費が伸びない中での生産量の増大が、収穫逓減を引き起こす、経済の法則どおりの結果である。

私達はこの３０年間、経済学者や、政治家の無知により、所得を削られながら莫大な借金を背負い込む苦難の時代にさせられたのだ。失われた３０年ではない、潰された３０年なのだ。

ここで消費の拡大という大回転をしなければ、次は、元の木阿弥では済まないだろう。

現在の菅首相に大回転があるようには見えない。

消費税引き下げという大回転を行い、インフレスパイラルを起こさなければ、日本の将来は暗いものとなろう。

一言主。

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コロナと共存の経済政策

コロナと共存の経済政策

これからの１、２年はコロナの流行による影響を強く受けた経済活動になるだろう。

それでも日本は、とにもかくにもデフレから脱出しなければお話にならない。

今、もし日本経済が破綻すると、コロナが大きな主因でどうしようもなかった、などと、言うような政府関係者や経済専門家、官僚などばかりだろう。しかし実際は、既にデフレが深く侵攻し、取り返しのつかない状態まできているのだ。

コロナは破綻の切っ掛けを作るに過ぎないのだ。

それ故、今のようなコロナ禍の惨状の中でも、デフレから脱出する経済政策をしっかり取っていかなければならない。

しかしながら

正直な話、今のようなコロナの流行状態が続くと、経済政策など吹っ飛んでしまう。現金給付１０万の支給は、デフレを解消するために非常に有効な政策であるが、第２波と呼ばれるようなコロナの蔓延は、

再び急速に経済を収縮させ始めている。

そのためコロナと共存の日常生活を取り戻さなければならない。経済学とは少し逸脱しますが。

まず日本の地域を北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国四国、九州の８地域に分ける。この区域は、密接につながった経済区域でもある。

その各経済区域で、コロナの新規感染者の許容数値を決める。

例えば、近畿地区の場合全体で、新規感染者が２００人か３００人という目標を掲げ、それをそれ以上患者を増やさないよう、自粛や、部分的な地域封鎖、休業要請、営業時間の短縮、移動の制限、などを設け、２００人か３００人以下になれば、徐々に緩和する。臨機応変に各区域で対処する。

特に細かなピンポイントのような地域封鎖や、特定の業界への休業要請や、時短の要請、時差出勤、通学、などを、臨機応変に行い、新規の感染者の数値を管理できるところまで、指導する用にすべきだ。

各地域でこれを実行し、域内の移動をできるだけ活発にしながら、域外への移動を制限する。

域外への移動を制限しながら、コロナの感染者を日常生活が共存できる数値にコントロールし、封じ込めていくのがよいだろう。

各経済地域で、大きな差が出るかもしれない。

しかし日本全体で７０％のパフォーマンスで、うつうつしているより、一部の地域が９０％や１００％の経済的パフォーマンスを見せる方が、経済的な浮上が大きくなる。

書くのは簡単で、実際は難しいだろうが、非常事態宣言下で、急速に新規感染者が少なくなったのであるから、不可能ではない。

今のように、日本全体で新規感染者が１５００人等と発表されると日本全体が萎縮し、経済的パフォーマンスが下がるばかりだ。

各地域で、目標を掲げ、その地域のコロナの流行度によって、経済活動が行われる方が、日本全体の底上になっていくだろう。

コロナを管理できる状態にすることに重点を置くべきである。長引けば、それだけ回復が遅くなり、経済への影響は大きい。

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完全失業率２．６％の惨劇 in japan

完全失業率２、６％の惨劇　in Japan

２０２０年,令和２年４月の日本の完全失業率は２、６％であった。

コロナの渦中に、厚生労働省が発表した統計である。いつのまにか、３％を割り、２、６％にまでなっていたのだ。

この統計と同時に考慮しなければならないのは、この３０年間の日本の賃金の推移である。日本だけ賃金が

全く伸びていず、横這いなのである。

この二つの統計的事実は、日本が、完全雇用の状態にあり、なおかつ低賃金であるという、ことが分かる。完全なデフレ状態である。

完全雇用の低賃金は、日本の労働者が、働いても働いても楽にならず余計に苦しくなった事を意味しており、賃金の低下が、貧困をもたらし、みんなが働かなければ生活を維持できなくなって、就労率が上がっているのである。

このようなブザマな状態で日本は、コロナ禍に見舞われたのだ。

他の自由主義経済の国では、普通の状態でも、失業率は５％前後であり、失業率２、６％などという数値は、ほぼ有り得ない数字である。コロナ禍に悩む米国などは、１０％以上になっている。

このような完全雇用の低賃金という現象は、デフレは、消費不足が原因で起こっているにもかかわらず、バブル崩壊後、生産量だけをどんどん伸ばす政策を取ったために生じている。余計にデフレを深刻化させてしまったのである。

生産の増大が、所得の増大をもたらすという、インフレ下の経済政策をデフレ下でも踏襲した悲劇である。

（昭和３０年代の所得倍増計画の成功を忘れられないのである。）

さらにデフレ下での消費税引き上げなどという馬鹿げた政策で、国民負担が増加したため、可処分所得が少なくなり、生活の困窮が、国民の就業率の増大に拍車をかけた。

これが日本の完全雇用の実体であり、失業率２、６％の低率になった原因である。

それは政策にハッキリ出ている。

バブル崩壊後、成長戦略、低金利政策、大規模公共投資など、これでもか、これでもかというほどの、生産刺激、生産量増大策を取ったのである。

その結果生産性がどんどん下がり、付加価値が下がり、ブラック企業化、低賃金化したのである。（収穫逓減の法則）

特に近年、アベノミクスによる責任部分が非常に大きい。

バブル崩壊後の１０年とその後の小泉政権下の低金利、成長戦略、大規模な公共投資が、阿部政権でより大規模に行われた。低金利をより進めたマイナス金利、国債の日銀引き受け、株式市場の買い支えなどの金融政策で日本の金融システムの破壊。

そしてオリンピック、東北復興、カジノ、九州などの地震災害の復旧、高速道路や、リニアの前倒しなどによる、大規模な公共投資が、日本の能力を超えた大きさになっており、外国人労働者の増加にも追いつかないほど、労働力が逼迫している。にもかかわらず低賃金なのである。

またもう３年前からやり始めた最低賃金の連続引き上げは、企業にとって無理やりのコストアップになっており、より一層の売上競争、低価格競争になり、付加価値が減少し、賃金が下がる一方である。

しかしコロナ禍は、非常に不幸なことであるが、ことデフレに関しては幸いにもこの悪循環を一時的に断ち切ってしまった。

輸出関連の外需は、欧米のコロナ被害により、一気に落ちている。外国人観光客によるインバウンド外需も、完全に遮断された。オリンピックの観光客外需もなくなった。

このような状況で、現金給付１０万円が国民全員に配られたのである。生産が減り消費額が大きくなったのである。

このような、生産量を減らし、消費が増える政策が、デフレを解消していく。特に輸出関連やインバウンド関連の売上が減少する中での消費の増加は、内需関連の企業の売上を着実に伸ばしているため、デフレの解消には理想的である。

コロナ禍が、経済的に幸いなことにデフレ脱却の契機を作ってくれたのである。

日本は、ほぼ完全雇用状態なので、常に人手不足感がつきまとう。そのため積極的に失業者を増やす方がよい。

いまなお休業手当や、雇用保険の給付を、以前の給料の７割やその前後行っているが、これを１０割給付するのがデフレ対策である。下手な現金給付よりよっぽど税金がかからなくてすむ。

７割給付などは、インフレの時に、早く働いてもらったほうが、生産量が増え、所得が増えるからである。そのために満額払わないのは、より条件のよいところ早く就職させるためである。

逆にデフレの場合、７割給付などすると、消費が縮小し余計にデフレを促進する。しかも労働者も生活がより詰まるため、早く就職しようとするため、余計に低賃金労働になりやすい。

雇用保険は満額、すなわち１０割給付でなければ、デフレ下の景気対策にならない。１０割給付ならば、失業者の消費が減らず、生活水準も低下せず、長期間耐える事ができ、しかも　労働力が少なくなり、生産量が増えないので、付加価値は上がっていく。

今　政府がすること。

コロナで影響を受ける企業の存続、休業による労働者の手当の満額給付、雇用保険の満額給付による消費の維持により、デフレの解消を計ることである。

このような消費に対する積極的な政策は、民間企業の内需を増加させ、付加価値を高め、名目ＧＤＰを伸長させる。

今年の全体的な名目ＧＤＰは、飲食関連、インバウンド関連の宿泊旅行関連企業、輸出関連企業の落ち込みのため低迷するだろうが、内需関連は予想以上に回復し、日本経済のデフレからの脱却の夜明けが遠くにぼんやり見えるかもしれない。

６月の名目ＧＤＰが注目される。

願わくは、政府は生産増大策等（ＩＲや、万博などの投資）余計なことを何もしないでほしい。

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アベノミクスを完全に潰したコロナウイルス

アベノミクスを完全につぶしたコロナウイルス

コロナ禍が、阿部政権の看板であるアベノミクスを完全に打ちのめしてしまった。

これは日本の経済にとってそれほど悪いことではない。ガラガラポンのご破算のチャンスが再び巡ってきたのである。

アベノミクスは、生産量増大による所得上昇目指したものであるが、デフレ下では全く意味をなさず、よりデフレを深刻化するものである。それ故、その早期の終焉は、悪いことではないという意味である。

しかしコロナの影響は、特に日本経済には、他の外国に比べ深刻な影響を与えるだろう。まさに頂門の一針になるかもしれない。

この３０年間、デフレ下の生産量増大策というお笑いのようなデフレ政策で、低賃金、長時間労働を強いられ、どんどん窮乏化させられており、民間企業の脆弱化、マイナス金利による銀行システムの崩壊、打ち続く災害への出費、オリンピックの誘致など、日本の労働力以上の生産に傾斜しており、外国人労働に頼らざる負えなくなっている。

しかもインバウンドなる言葉を多用し、外国人の観光を増やす政策をとったため、民間の宿泊施設が追いつかず、観光地での日本人とのマナーの違いでトラブルが続発している。

小泉政権では、大企業が輸出で稼いでいた経済が、リーマンショックで大打撃を受けてしまった。

そしてまた、同じような経済政策をとったアベノミクスも今回のコロナ禍により完全に終わったのである。

輸出や、観光産業などの外国の需要を頼りにする経済の脆弱性が再び露呈することになった。

しかもリーマンショック当時と比べると数段国内状況が悪くなっている。借金の増加、国債の日銀引き受けという膨大な借金、消費税が１０％の国民負担、仕事量の増加による、労働不足と、低賃金化、長時間労働化に伴う就業率の上昇、外国人労働者の処遇を巡る問題など。

アベノミクスは、外需頼みの政策であり、あたかも日本経済が成長しているかのように装い、不況の谷がこないように矢継ぎ早に次から次へと、供給サイド（生産者側）を刺激し、無理やり実質ＧＤＰをわずかばかり成長させ続けてきたのである。それが終われば哀れな経済、貧相な市場が現れるのだ。

そして借金は増え続けるばかりであり、その間、我々の経済は、この３０年間で既にマスクも国内で賄えない程落ちぶれている。
結局終わって見れば、再び名目ＧＤＰが５００兆円ラインに戻ることになる。

コロナ禍は、大変な問題であるが、収束すれば、社会体制や経済システムがほぼそのまま残っているため、回復も早い。

ここで一気呵成に方針を変更しようではないか。

昭和３０年代の所得倍増計画は、傾斜生産主義を取った。しかし今は逆の政策を取らなければならない。傾斜消費主義だ。それが所得を倍増するだろう。

幸いなことに、今現在やっているコロナの落込みに対する政策はほとんどのものが、デフレに著効のあるものばかりだ。

しかしその中でも、個人に直接給付するものが大事である。休業手当より、解雇なり、失業させて、雇用保険を満額、少なくとも勤めていた会社の給料分を確実に手渡すことが重要である。それも、コロナ禍が終わり、デフレが解消するまで続ければいいのだ。

アルバイトや、パートさん、派遣、の人達にも、同じような直接補填がデフレ解消につながっていく。

企業の落込みに対する補填も企業を存続させるために必要だ
いくらマイナス金利や、無金利で貸し出しても結局元本は返さなければならない。企業の借金は最終的に、売上から返済することになる。

それは結局、個人消費の活発度に左右されるため、売上の落込みを極力避けるためにも、個人への直接給付等の個人へのケアが、企業のケアより大事な理由だ。

このような個人へのケアが、大きいほど、次の政策、増税以外の、生産量増大策にしても、消費税引き下げ策を取ったとしても、より大きな、長い成長へと結び付くことが約束されている。

昨今決まった現金給付１０万円、全国民に支給するという。いろいろ言う人がいるが、非常事態にコロコロ変わるのは仕方がないごく当たり前のことだ。より早く、不公平の少ないものになったことはよい事だ。

しかしこの政策はおそらく、自民党内閣が行ったバブル後初めてのデフレ解消政策である。大いにやってもらいたいものだ。

今こそ、傾斜消費主義で。今こそ、消費税を５％にし、所得倍増を目指す時である。そして一気にデフレを解消しようではないか。

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コロナ禍をいい方向に

コロナウイルス禍を契機に、正しい政策変更を。

コロナウイルスという災厄が日本や世界に大きな影響を及ぼしている。経済的損害はすさまじい物があるだろう。しかし悲観ばかりする必要はない。しっかりと対策を取れば、より早く、デフレから脱却する契機となる。

重点：打ち方止め、兵を休めよ。そして癒し、消費力を高めよ。

これがコロナウイルス禍に対する最もよい方法だ。

今まで打つことだけ、戦線を広めることだけ、生産量や仕事を増やすことだけ、をやってきた日本が、やっと打ち止めすることができる。

そしてコロナが治まった時、日本がどのような経済状況であり、どのような政策を取るかが重要である。

昭和２０年代の戦後処理の時代を例にするとよいと思います。敗戦の苦難の時代でもあるが、経済的には、戦争という大規模公共投資を止め、徹底した、国民への癒しや、食べさせることが、次の昭和３０年代への飛躍につながったのです。

現在の日本の経済的状況は、他の国より非常に厳しい状態にある、そのため一歩、対策を間違えると一挙に崩壊ということもあるだろう。

特に何も考えず、コロナ禍が、過ぎ去ると同時に、
大号令で、これまでの停滞を取り戻そうと、狂ったように、今までと同じような経済政策を取れば、一気に崩壊していくだろう。

すなわち、生産量を増大を目指す政策をさらに実行するなら、人手不足が足かせとなり、思う程、生産量が伸びず、借金過多と、低賃金の外国人労働者の増加という結果が待っている。

今回のコロナ禍でも、政府が十分な支援策を取ったとしても、実際の検疫現場や、病院関係では、人手が足りなくなっており、それが足を引っ張っているのではないか。

幸いなことに、デフレ下では、生産量が少々鈍くなっても、あまり問題ではない。
しかし消費が下がることは、（デフレ下というのは、消費が不足している市場であり、）一気にどん詰まりを向かえる。

そのため、政府は、あらゆる資金を消費者側に、消費を促進するように突っ込むことが、このコロナ禍を最低限の被害と、経済的損失を大きく被らない方法である。

消費者や労働者に対する癒しを十分にすることが、生命の危機を遠のかせ、消費を充実させ、増やすことができるのである。

オリンピックの延期によるインフラや、万博、カジノ複合施設、などに狂ったように投資したり、マイナス金利をさらに推し進めるようなものは、最悪のシナリオである。

日銀は、また同じような政策取り始めたが、消費者には預金金利を引き上げ、売り上げ停滞に悩む企業には、マイナス金利で融資するぐらいでちょうどよいのだ。
預金金利と、貸し出し金利を同調させる必要はない。
このぐらいの政策をもっと早くすべきなのだ。

それよりも、パートさんなどの非正規労働者に対する補助、子供をもつ従業員さんへの補助など、いろいろな方策が考えられ実施されようとしています。非常にいいことです。

しかし大事な基本的な考え方は、直接、ハローワークや、役場、市役所などから補助金等を労働者や消費者には支給することが重要です。企業からだと、企業のさらなる負担となり、また本当にどの程度労働者に渡るかわからないところがあるからです。

また失業者を増やすことが大事です。
今まで日本の政府は仕事を作り過ぎ、多くの就業者が低賃金で、仕事にへばり付いている状態になっています。
付加価値を上げ、所得を増やすには、生産量を減らし、消費を増やすことが大事です。それがデフレから脱却する方法でもあります。

雇用保険を丸ごと支給してください。今までの雇用保険は、前の給料の７割とか８割とかでしたが、デフレの場合１０割保証で、期限もデフレが解消するまで、やってください。

こうすると、労働者も、また企業も労働者を辞めさせ易くなるのです。

仕事量を減らし、消費を増やすことが、付加価値を高め賃金を上昇させるのです。

自動車にもハンドルの遊びが必要です。交通信号機には青と赤の間に黄色があります。ゆとりがなければかえってうまく進みません。労働者の余裕が必要なのです。

ゆとりのない日本はもうこれ以上何もできません。後ひとつ災厄がくれば瓦解するでしょう。四方八方に人手を張り付けているため、次の危機に対応できない状態なのです。

そして今、さらに消費税を５％に戻すことが口の端に普通に乗って来るようになっています。これこそが、わざわい転じて福となすである。

兵を休めよ。進むな。デフレ解消には生産より、消費が大事。この機を逃さず、消費者に厚く、消費税を８％に戻す、あるいは５％にすることは、一気にインフレスパイラルを生じさせるため、デフレ解消の起爆剤になるでしょう。

生産量刺激は、今の時期は無意味です。だれも買わない。デフレ下での生産停滞より、消費の維持が、景気に好結果をもたらすのです。

今は徒に動く時ではない。景気の先行きを過度に心配する必要もない。兵を肥やす時なのです。

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展望2千20年の経済展望

展望２千２０年の世界経済

正月早々悪い話は書きたくないが、日本経済への政府の方針の悪さ、政策の悪さが、際立っており、どんどん悪い方へ進んでいる。故あって悪く書いているわけではなく、単に普通に書いているだけなのだが。

暗澹たる世界経済となる。

昨年の希望の灯火であったアメリカが８月に金利を引き下げたため、世界はさらなる販売競争を余儀無くされ，通貨安に拍車を掛ける事態に陥いり、デフレ圧力が強まる。希望のない状態で１年が終わる。その間各国の経済が余禄を失い、余裕のなさが紛争地帯の火種を増やし、紛争状態が広がる可能性が大きい。

日本経済：崩壊の淵まで来た日本経済

さらなる深刻な経済状態となるだろう。オリンピック開催やその後の落ち込みを防ぐための場当たり的な、経済対策は、相変わらずの、成長刺激策や公共投資であり、消費不足と労働不足から予想を下回る経済成長となり、借金がさらに増え、民間企業の成長も、自律的成長も全くなく、日本経済は単なる消耗するだけになる。

その消耗を実質ＧＤＰで計算したものが、ほんのわずかな成長として記録されるのである。よく覚えておいてほしい。

労働力の東京への移動が、さらに地方を疲弊させる。
マイナス金利により立ち往生している銀行の危機が再燃し、合併や統合が繰り返されるだろう。

これによりさらに人々の先行き不安が増していく。

２千１９年の無意味な消費税引き上げと、その落ち込みを解消するための、矢継ぎ早の大型の経済対策は、
さらなるデフレの進行を促していく。

政府による莫大な借金による公共投資などの経済対策は、政府の投資した分だけ成長し、民間の成長がほとんどなく、実質ＧＤＰが辛うじてプラスになる。
それを大きく報道して、面目を保つ外聞となろう。

しかし真実は、消費税の引き上げにより、より一層実体市場から資金が流出し、消費不足から、さらに物が買えなくなる消費不足が深刻となる。

そして、相次ぐ政府によるインフラ整備や成長刺激策は、市場の資金を製造や製造関連企業に偏向させるため、本来なら消費に回るお金が、ますます少なくなり、個人消費を冷やす。それが民間による成長が全くない実質ＧＤＰの伸びとなって現れ、名目ＧＤＰが低下し、再び、実質ＧＤＰの成長率を下回るだろう。

その結果、借金による政府の投資した資金が全く回収できず、日本の没落が誰しも分かるほどになる。

アメリカ経済：トランプ大統領による低金利による成長政策が顕著になってくるため、それに対抗する国々の低価格競争が激しくなる。

アメリカ自体は好調に持続するが、他の国々の低価格商品も入るため、価格が上昇せず、デフレから脱出できないだろう。

中国経済：アメリカとの貿易交渉次第で上がり下がりがあるが、国内のデフレ基調を覆す政策がない限り、浮上しない。

ヨーロッパ経済：
イギリスのヨーロッパ経済協同体からの分離に対する対策でおおわらわの１年となる。マイナス金利指向から、ドイツのアメリカに対する輸出攻勢が激しくなり、世界のデフレ圧力を強める方向に動いて行くだろう。
イギリスの政策：読めないが、消費税の引き下げがイギリス経済を救うであろう。逆は、大いなる損失を生む。

インドやその周辺国：
日米、欧州、中国経済などの落ち込みに無関係な立ち位置から、デフレとは無関係な経済となり、好調を保つ。

不穏な韓国経済と北朝鮮ミサイル：世界で最も不安定な地域になる。

日本や米国の後ろ盾を失った韓国は、低迷しており、何をするか分からず、混迷の元凶となり、混迷を主導する国となる。

北朝鮮は、アメリカのトランプ大統領の圧力による中国経済との遮断、非核化に対する包囲網、などから、経済が逼迫しており、再び、ミサイルを活発に撃って、恫喝外交を続けることになる。そのため、アメリカと再び緊張状態が高まる。

この中でも経済が際立って悪いのは、日本であり、政府主導の景気対策は、民間の人材を奪い、地方のさらなる荒廃へと導くだろう。残念ながら、２千２０年は、まだデフレからの脱出の道や光明は全く見いだせないだろう。

我々一刻も早く、消費の増加を主体にした経済対策に変換しなければならない。今の財務省や、金融庁、日銀などの首脳陣では、デフレを促進するばかりであり、脱却は不可能である。はっきりとデフレ下の消費税増税は、大失敗であることを分からせ、責任を取らせなければならない。

今年、我々は、今の経済対策がデフレ促進策であることを刮目して見、転換の年にしなければならないのである。でなければ遅すぎることになるだろう。

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IMFのトンチンカンな報告

ＩＭＦのトンチンカンな報告

１１月２５日のＩＭＦの報告書によると、日本の賃上げが弱いので２千３０年には消費税１５％に上げる必要があるという。

お笑い、というか爆笑コメントのひとつだろう。消費税の引き上げは、売上を下げ、付加価値を下げるものである。そのため賃下げ効果を生む。

賃金が上がるわけないのである。今まで政府が４年連続最低賃金を引き上げてきたが、賃金が上がっていない。ますます企業の付加価値が低下するばかりだからである。

さらにまた、消費税引き上げ後、二月も経たないうちに、政府の経済対策が画策されているが、それに対して財政出動して積極的にやるようにコメントしている。
第一に消費税引き上げ直後に、経済対策をするということは、消費税引き上げが財政赤字を解消できないという事をはっきり証明しているということだ。

ＩＭＦが財政の均衡を図るため、消費税引き上げ勧告を何度も日本に行ってきたが、それが無意味で馬鹿げたことであったことを証明しているのだ。

第二に、財政出動もまた、デフレ下で何度も行われたが、なんら役に立たず赤字が増えただけである。
税収が増えたようなことを言っているが、そのためにどれだけ借金が増えたかについては全く言及していない。

ＩＭＦの言うことをまともに聞いていると、日本が潰れるだろう。
ギリシャでもそうだったが、ＩＭＦのやり方は、倹約や増税ばかりで、市民の暮らしを潰す方向に進むことが多い。なぜなら、世界通貨基金の要請を受けなければならなくなった国は、たいていデフレになっているからである。

彼らの政策には、消費を増やすという視点が抜けてしまっているのだ。それがこのような間の抜けた政策を立案することになる。

今回のＩＭＦの報告書は、消費税を１０％に引き上げた直後、阿部首相が１０年間は消費税を上げないと言ったことに対する警告を発した形だ。

ＩＭＦは日本の財務省とつながっており、消費税の引き上げをさらにするために今回わざわざＩＭＦの理事を呼び、報告書を政府に渡させたのである。

再び、消費税引き上げの世論を形成しようとしているのである。

これが財務省の本音である。自分たちが直接言えば、非難されるため、間接的にＩＭＦにいってもらっているのだ。日本のデフレが深刻化する元凶は、財務省の政策にある。

もう政治家も気が付かねばならない。でなければＩＭＦと財務省に日本は潰されるだろう。我々一般国民もだまされてはいけない。

デフレ下の消費税引き上げは何度も言うが、笑止であり大犯罪なのだ。もういい加減にしてくれ。

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アメリカトランプ大統領の乱行

トランプ大統領の乱行

（デフレ解消からみたアメリカの政策）

トランプ大統領は、当選後矢継ぎ早に、アメリカファーストを全面に出し、中国、日本、ヨーロッパの低価格競争を防ぎ、自国有利な経済体制を作ろうとしてきた。

これは世界をデフレから防ぎ、救うものになるはずであったため、賛同してきた。また金利も引き上げに連邦銀行が動いていたため、世界的なデフレの進行を止める政策として非常に有効なものであった。

ところが、今年、連銀は、トランプ圧力に屈したのか、金利を引き下げてしまったのである。

さらにトランプ大統領は、連邦銀行のパウエル議長に日本や中国、ヨーロッパに対抗できるような低金利やマイナス金利で運営するよう、要請している。

これに連銀が屈すると、世界経済は、一目散にデフレに突入して行くだろう。トランプ大統領自身も、インフレ下の中で経営をしてきたため、低金利が企業の設備投資に有利に働くことを知っている。

しかしデフレ下では、低金利は、消費者や、預金者の担保価値を下げるものであり、デフレの特徴である消費不足をより一層促すものになる。

そのため設備投資が、所得の上昇や、購買力に結び付くことはない。。

また金融資産に資金が豊富に出回り、上昇するためには、預金が豊富に存在する必要がある。そのためには金利を高く維持することが重要な金融政策となる。その方が個人や企業の担保価値が高くなり、金融資産の形成が容易になるからである。

アメリカは、日本などの循環的なデフレには陥っていないが、しかしまだリーマンショックから完全に立ち直っていない。そのためまだまだ金利を高めにし、預金を増やさなければならない段階である。預金の豊富さが金融資産の形成を容易にするからである。

我々の習った経済学は、この初期の金融資産を形成する段階を飛ばしてしまっており、既に預金が豊富に存在し、インフレになっている経済を対象にしている。

そのため預金を増やさなければならない段階が欠落しているため、このようなデフレ下の低金利が横行するのである。

もしアメリカが低金利政策を取って来るようなら、世界は、激しい低価格競争に明け暮れ、付加価値が低下する、デフレ下の経済が長く続き、世界が貧乏になっていくだろう。

それは戦争を誘発しやすい状況を作りやすくなり、より混沌とした世界になる。

アメリカ連邦銀行のパウエル議長が金利を維持することを願うばかりだ。

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消費税引き上げ論者とはこんな連中だ。消費税増税論者とはこんな連中だ。 朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。 消費税１０％に対する両新聞の社説によると、 「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。 最後は、この２

消費税増税論者とはこんな連中だ。

朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。

消費税１０％に対する両新聞の社説によると、
「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。

最後は、この２紙とも、首相が１０年間は消費税を上げる必要がないと言ったことに対し、異を唱え、さらなる消費税の引き上げを封印するなと主張して、一段の引き上げを要望しているのだ。

この社説の中で、特段注目しなければならないことは、消費税引き上げに賛成する人達は、もう一段の引き上げが必要であり１０％では足りない、もっと上げろという連中であるということだ。

彼らの忘れているものは、デフレ下で消費税を引き上げは、経済を縮小させ、経済規模を削減するものであるということである。消費税の引き上げは、デフレスパイラルを起こす元凶であるからだ。

景気を大幅に悪化させることが既に分かっているから、今回の消費税の引き上げの際に、軽減税率や、各種の消費税引き上げ対策が行われたのだ。

「消費税は、平等であり、幅広く薄くかかる税であり、景気に左右されない財源である。」というのは、大ウソであり、間違った理解である。

天下を取っている朝日や読み売りの論者が何に取り付かれているのか、今までのインフレ時代の経済学をオウム返しのようにに繰り返しているだけである。

なるほど消費者も消費税を負担しているが、実際に消費税を負担し、支払っているのは企業である。

企業は消費税の引き上げに伴い、価格が上昇するため、売上が減少し、付加価値が減じる。そのため損益を維持できなくなった多くの企業が淘汰消滅して行く。残った企業で消費税を負担することになる。

社会にとっては、少ない企業間で、増えた消費税を負担することになる。税金が、狭く、厚く、企業にのしかかり重税になっているのだ。税金の基本的な取り方は広く薄くであるが、消費税は全く逆になっている。

そしてその結果、財政基盤が安定するどころか、ガタガタになっているのが現実だ。現在も一見するとあまり変わらないように見えるかもしれない。以前の小泉政権時代と比べると、日銀の国債引き受けによる借金の大きさは恐るべきものである。

そのため、これだけ借金を増やせば、社会保障制度が安定する事など全く考えられない、なぜなら、企業の消滅と共に多くの労働者が失業するため、保険料の支払うメンバーが少なくなり、雇用保険も必要になる。

さらに前にも増して大規模な経済対策が必要になるため、借金を返すどころではなくなるのである。

実際に、消費税率を５％に引き上げた時、８％に引き上げた時に、劇的なデフレスパイラルが起こり、一気に経済が縮小したため、莫大な景気対策が行われたのであった。そしてさらに借金が増え、日本の財政状況はより悪化してしまった。（大問題はその景気対策が、デフレを促進する、生産増目指すものであることでもある）

さらにまだ消費税の増税を考えているのが、この消費税増税論者達なのだ。

消費税の増税前に、いつも言う、財政の安定のために、年金の安定のために、社会保障の安定のために、消費税の増税が必要だ、と言っているが、消費税増税後、そのようなことが起こったことや兆しは全くない。

より借金が増えているらしいことは、日銀が日本の国債を買い支えていることからわかる。

彼らはその舌の根も乾かないうちにもう次の増税や景気対策を口にしている。こんなの意味がないでしょ。

このような消費税増税論者が中央で跋扈している限り、日本の財政均衡や、社会保障の安定、年金の安定はないだろう。デフレが解消されることもなかろう。
もうこれ以上、デフレ下の消費税増税がないことを祈るばかりだ。

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年金財政の検証結果と消費税

年金財政の検証結果と消費税

先日、厚労省から、年金財政の検証結果が公表されました。
高い経済成長（１％前後）を見込んだ予測でも３０年後、今より２割少ない年金水準となる見込みだそうです。そしてさらなる支え手を求め、高齢者の就労促進を進める内容となっています。

先般の２千万不足問題と考え合わせると、我々は働き死にせよということらしい。それでもなお２割は悪くなるのです。来年６５歳で年金をもらう人達は、９５歳から年金が２割減る。貯蓄が底をつくころにさらに年金が減額されることになる。１００まで生きるなということです。

統計調査による重要な経済指標は、政府や首相への忖度や、官僚や、経済学者などのこうなってほしいという願望から、最近は往々にして変えられており、実態を反映しているか疑問です。

しかしこのような指標とは関係の無いものは、かなり正確にその実態が把握されているようだ。今回の年金の検証結果は、図らずも、現在のアベノミクスの失敗をよりいっそう際立たせるものになっている。

この検証結果の結論は、さらなる労働を要求していることである。このような結論が出る限り年金財政は良くなるはずがない。検証している人達の経済的知性が問題なのである。

諸悪の根源は、デフレであるにもかかわらず、相変わらず生産量の増大にこだわった政策をしていることです。これが改められ、消費者を優先した消費力を高める政策を取らない限り、年金は正常に戻らず働き損になることでしょう。

政府や自民党、さらに野党も含め、首尾一貫してこの３０年の間、生産者側の活性化に重点を置き、低金利、異常な金融緩和、大規模公共投資、などを借金をして行い、その成れの果てがまだ労働者が足りないという結果なのである。

相次ぐ、公共投資や、生産刺激策は、労働投入量を増やし、失業率が下がるが、所得も下がっていきます。現在、女性の労動参加、高齢者の就労などにより、日本の就業労働者の比率が最大になっています。

しかしそれでもまだ足りぬといって外国人労働者を大量に導入している有り様です。

その結果がこの検証結果であり、まだ、なお、労働参加者が足りないといっているのです。赤子も、子供も、病人まで就労させられそうです。　皆様、何かおかしいと思いませんか。出生率も低下している中で、まだ働き手を増やせと言うのか。

ハッキリ言う。このまま全世界の人口を日本に投入しても、同じように徒労となろう。このままさらに働き手を増やしても悪くなるだけで、良くなることはない。断言できる。デフレは働き手を無闇に増やしてはいけないのだ。余計に所得が下がっていくからです。

デフレ下では、何度も強調してきたが、資金が不足し、消費不足を招いているのである。そのため供給サイド重視の政策を取ることは、労働者をさらに必要とし、ますます単位あたりの付加価値を減らし、一人あたりの所得を減少させることになります。

働いても働いても我が暮らし楽にならずの典型的な収穫逓減の法則が働らいているのである。

バブル崩壊後、何度も繰り返した、生産増強策、公共投資、消費税５％への引き上げ、小泉政権での竹中氏による、アメリカの猿まねである供給サイド重視策、
アベノミクスによる、さらなる供給サイド一辺倒が、招いた結果である。

もはやデフレ下での消費税の増税が、年金を充実させるとか、福祉を充実させるということは絶対なく、夢物語であるとは、だれにも明白になっています。

日本の恐ろしさは、誰もが間違っている失敗するとわかっていることを、停められないことだ。

今年さらに、消費税を１０％に引き上げさらなる消費を不足させるようだ。デフレが深刻化するだけ。もう皆分かっているではないか。なぜさせるのだ。

また、最低賃金も引き上げるそうである。
この３年間最低賃金の引き上げが、なんら功を奏さず、賃金全体が上がっていないにもかかわらず、まだするのである。

経済分析も、何もなくただ国民に媚を売っているだけである。賃金の担い手である企業の悲鳴が聞こえないのだろうか。

消費税の引き上げと、最低賃金の引き上げを同時にやることは、その担い手が企業である以上、企業を潰しであり、税金の担い手を潰すことになる。いわゆるデフレの産業潰しである。

今の日本の大借金をだれが払うのだろうか、企業を潰してはその担い手がいなくなるだろう。いなくなればその借金は返せない。すなわち破綻だ。

１０月１日、零時から、日本はなんら意味のない、国民を苦しめ、混乱させ、困窮させ、よりデフレを深刻化させるためだけの消費税引き上げを敢行する予定である。

消費税引き上げにより、政府に奪われ、少なくなった消費資金を巡って、企業間同士、産業間同士の競争がより激しくなり、低価格競争、と生産量増大により、付加価値が一層下がることになり、所得が減少する。

これによりさらに生活水準が下がり、年金水準がさらに下がることは間違いない。デフレ下の消費税引き上げに良いことは何もない。まさしく分かっていても誰も停めない令和元年の悲劇だ。挙ってやめさせよう。

まだ遅くはない、今からでも止めれば、よいのだ。

恐らく１０％に引き上げ後、再び景気対策を行うであろう。この時、再び今までと同じような生産偏重であれば、労働力の大動員が必要となろう。もはや日本にそんな大動員できる労働者はいない。

さらなる動員をすれば借金をして外国人のために仕事を作ってやっているようなものになる。

もう日本経済は完全につぶれた状態にあるのだ。

［現在のデフレ状況を相撲界を例にして説明しよう。
「たくさんいる力士は、労働者であり生産者側であり、会社側である、そして懸賞金がその報酬であり、消費者の消費の大きさであり、付加価値（収益、利益）である。

デフレは、お客さんが減って、視聴者が少なくなり、懸賞金が少なくなった状態です。

このような状況下で政府は、その懸賞金をさらに削ろうとしているのが消費税引き上げです。

懸賞金が少なくなれば、それを取ろうと力士同士がしのぎを削り合いより一層の競争が起こり、激しくなり力士同士が傷つけ合い、疲弊していく。

政府はそれでもなお、力士に、より多くのビタミン剤や補助金を与え、疲労回復の時間を与えて、生気を養なってから、よりすさまじい競争に参加させ、絶望的な戦いをさせようとしているのだ。

公共投資は、興行日数の増加にあたるだろうか？興行日数が増えるにつれ、懸賞金が少なくなり、力士の疲労度が増していく。これが現在の日本の経済状況なのだ。
懸賞金を増やせば解決するものを、ビタミン剤や強壮薬を力士に打ち続けているのだ。ビタミン剤や強壮薬は、低金利であり、補助金である。私達労働者は、ビタミン剤を打たれわずかな懸賞金を求め、死に物狂いで相撲を取らされているのだ。力士は、疲労から死滅して行く。日本国民同士の死闘は、累々たる屍をさらすだけだ。」

もう９月から消費税増税の無意味な混乱、わざわざ困窮するだけの狂乱が始まろうとしている。何もよくならず、悪くなるだけの政策なのだ。

先に希望があれば誰しも耐えるだろう。しかしはっきりと先が見えるものは苦痛だけなのだ。日本人同士のよ少ない利益の取り合いが起こるのだ。

まだ遅くはない。すぐに撤回せよ。後で衆議院んを解散して真意を問えばいいのだ。

今なお年金問題や社会保障について、解決されておらず、より深刻化していることが分かり、負担増の議論をし始めているが、消費税の引き上げによって解消できるというような連中がいくら議論しても無駄である。
デフレ下の消費税の引き上げが、年金や社会保障を台なしにしたのです。

混乱と貧困を招くだけの消費税引き上げを即刻延期、撤回すべきだ。日本の滅亡か興隆かはそれにかかっている。

既に扉が腐り簡単に次の時代を開けられる状態になっている。今政治家は立つ時だ、消費税反対を掲げて立つ時だ。次の時代は、消費税引き下げだ。すぐその時代がやって来るだろう。その時あなたは一目置かれるでしょう。

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金融庁のでたらめぶり

金融庁のデタラメぶり。

金融庁の諮問会議で
年金だけでは十分な生活できず、２千万が足りない。という結果が出たそうな。

今のデフレ状況でどうやって２千万余計に稼げと言うのだろう。

恐らく、金融庁は、まだこれだけ不足するのだから、もっと消費税を上げなければならない、と結ぶはずであったのであろう。しかしその前に露呈し、１００年安心のはずが、１０年でこの様だ。

バブル崩壊後３０年間、すべてが裏目裏目と出て日本は、どんどん困窮している。アメリカの財政赤字が８９兆円などと新聞が書いて、さも多いように騒いでいるが、日本は、借金がＧＤＰの２倍近い９００兆円ぐらいあるんだぜ。現実が分かっているのかな。

金融庁のデタラメぶり

銀行制度の一番大事なことは、信用創造をするということだ。それは実体市場に資金を増やすということである。
しかしながら平成の３０年間全くそれができず、逆に不信用創造を増大させたのである。デフレは実体市場の資金不足が原因であり、より深刻化させたのである。
それは銀行の淘汰、合併、支店の統合などで、確実に銀行のプレゼンスがなくなっていることからあきらかであろう。金融庁、日銀、財務省などの政策は、この１点において完全に失格なのである。

１、デタラメ振りの最たるもの：先ず、デフレ下での消費税率の引き上げにある、これこそ、市場から、資金を奪い取る究極の政策である。

信用創造を旨とする金融庁なら、率先して反対しなければならないものである。しかしどういう分けか賛成するのである。このデタラメぶりが最大であろう。

消費税率５％への引き上げが、市場から一挙に大幅に、資金を流出させ、日本経済を未曾有のデフレに陥れ
てしまったのだ。
この失敗を反省もせず、分析もできず、再び８％に引き上げ、またもや１０％に引き上げようとしている。

このデタラメがさらに日本のデフレを深刻化させ、困窮化させるであろう。令和の悲劇が差し迫っている。

２、低金利の魔法にかかっている金融庁、日銀。

バブルの崩壊は、実体市場から莫大な資金を流出させてしまった。しかしバブルの崩壊当時、日本の製造能力は飛び抜けており、それに比べ消費が不足している状態であった。

にもかかわらず、昔の栄光を忘れられず、低金利にして生産刺激策を取ったのである。これにより、資金の多くが、生産量の増大に費やされたため、消費がより不足し、働いても働いても付加価値が減少し、楽にならない、デフレ下の収穫逓減の法則が働いてしまった。

この魔法は、全世界的なものであり、多くの金融関係者が掛かっている。いわゆる低金利至上主義である。唯一掛かっていなかったアメリカのパウエルも、トランプ大統領に押され
、この夏、金利を引き下げてしまった。

これでアメリカの一人勝ちがなくなった。世界はよりいっそうデフレに陥っていくことになろう。トランプ大統領もこのマジックから逃れられていないのだ。

デフレ下では、金利を維持、引き上げという消費者の担保の拡大や、貯蓄の増大こそが、消費を増やし、金融システムを改善させて行く道なのだ。

第３に、貯蓄から投資へというキャンペーン。

日本のおはこであった間接金融が、バブル崩壊後全く奮わず、後退するばかりである。それ故、株式や投信を利用して直接、銀行を介さずに、資金を集めた方が良いであろうという考えで始めたものであろう。

しかしながらデフレ下では全く裏目に出る。デフレの解消には、１にも２にも実体市場への資金供給が大事なのであるが、貯蓄から、株式や、投信へ資金の移動は、ますます実体市場の資金を枯渇させていく。

デフレ下では、市場に有効な投資先がないため、お金は容易に金融資産に流れるが、実体市場にはなかなか戻ってこない。貯蓄が金融資産に流れるのが大きいほど、実体市場の資金が減少し、消費が不足するため、景気が拡大せず、内需関連の株式が振わず、金融資産自体が低減していくからである。

ＮＩＳＡ少額非課税制度
この制度など、デフレ促進の最たるものであろう。
わざわざ補助金を設けて、貯蓄からの資金を実体市場から金融市場へ導いているものだからである。

金融資産への資金シフトは、金融資産の価格を上昇させるが、実体市場の資金を枯渇させるため、景気が拡大せず、市場が縮小する。
その結果、資産価格と、市場の情勢は、逆方向に流れ思うように資産価格を引き上げるのは難しいことになる。

４、日銀の株式購入による株式市場の下支え

これをやって、いったい、日本経済にとって何の得があるのだろうか。単に政府が、経済を良く見せるためにやっているとしか思えない。実体市場がほとんど動いてないにもかかわらず、株式だけ動き、一定の株価を形成している。

現在の２万円前後の株価は、現在の日本経済や、将来の情勢を裏打ちしたものとは思えない。単なる政府の意図しか見えないものだ。

しかも市場の自然な見えざる手を遮るような、投資は、将来の日本経済の適正な資源配分を妨げている。

５、銀行の合併、

現在、金融庁は、マイナス金利や、国債の日銀購入により、収益源を失った、金融機関を積極的に合併統合させようとしている。これなどは、いかなる理由を述べようとも、自分達の失敗を覆い隠そうとするものであり、金融不安が起こる前に処理しようという意図である。

しかもこれこそが、銀行システムの縮小、不信用創造の増大なのである。実体市場に資金が増えるどころか、減少させているのである。

合併があるたびに、支店が統廃合され、貸出の審査が行われ、貸し剥がしが増える。一見銀行が強力になったように思われるだろうが、根本的な収益改善は行われておらず、時間稼ぎの策に過ぎず、時間が経つにつれ、銀行システムの崩壊が明らかになっていく。

　このように、バブル崩壊後、インフレから、デフレに経済市場が変わり、理論の前提条件が変わってしまっている。にもかかわらず相変わらずの金融政策では、デフレが深化するばかりである。

もう傾斜生産方式のような供給サイド重視策を止め、消費を促す、需要サイドに立った政策をやるべきなのだ。

１、消費税引き下げ、２、税金の物納を大幅に認める。３、雇用保険の満額支給、雇用保険の期間の延長など、が重要な政策である。
（消費税引き下げは、自然と商品価格を引き下げ、消費を増やす効果があり、物納は、住宅ローンの返済に困っている人達の救済となる。３はこれ以上労働者を低賃金で働かさず、労働者を減少させる効果をもつ。）

令和の崩壊を杭止めねばならない。金融庁の政策を抜本的に変える必要がある。先ずは需要サイドに立った政策である消費税引き下げから始めなければならない。
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悪魔の政策、デフレ下の消費税の引き上げ

悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ

これまでデフレ下の消費税引き上げについて何度も述べてきた。そして最悪の政策であることを何度も言ってきた。デフレ下の消費税引き上げは、最強のデフレ促進策である。デフレの進行は産業を枯渇させ、最終的に死滅させる。日本経済だけでなく、日本そのものを崩壊に導くことになるだろう。

そして究極の貧乏政策でもある。税収が減少し、財政再建など全くできない代物でもある。

２度にわたる消費税引き上げが、日本経済や我々の生活をどれだけ劣化させただろうか。１万円稼ぐのに、どれだけの労力と費用がかかるか、バブルの１９９０年初頭頃と、比べるとよい。全く違うだろう。２千年頃と２千１９年現在と、比べても、企業の数が全く違っている。１００万単位で減っているのだ。

しかも働いても働いても楽らず、より窮乏したのである。国内の著名な音響メーカーや、家電業界などほぼ全滅状態であり、百貨店も撤退が相次いでいる。

また消費税引き上げによる景気悪化を止めるため、さらなる借金による公共投資の増大や、生産量増大策をとり、日本の就労人口を越える労働量になっても、なお足りず、さらなる仕事を作り、移民という外国人労働者を増やさねばならないところまできてしまった。

デフレ下の生産量増強、労働人口の増大は、生産辺りの付加価値を減少させる、いわゆる収穫逓減の法則が成り立つのである。まさに働き地獄である。

年金は先送りの７０歳以上からを画策し、老後破産の心配をしなければならなくなっている。これは、デフレをより早くより深く進行させている政策をとり続けているからである。死ぬまで働き続けねばならないのだ。

経済に対する無知が、このような愚かな政策を取らせているのだ。
（言い換えると、単なる経済学的無知な人が、馬鹿な政策を取っているだけなのだ。）

これをまたやられると、日本はますます、ノーチャンスの国になる。デフレをより急速に推進させる政策を日本は３回も取ることになるからだ。

消費税引き上げの悪魔性、それはデフレスパイラルを人工的に引き起こすものであること。それ故絶対にデフレ下でやってはいけない。

またいくら適切に増税分を使っても、経済規模が縮小するので、消費税前の売上や利益は期待できない。

財政を再建するため、５％１０％１５％２０％と消費税を引き上げなければならないなどと主張する人がいるが、そのたびに、経済が縮小するため、税収がどんどん下がっていくため、財政再建などできる訳がない。
もうこれ以上馬鹿げた政策を取ってはならないのだ。
日本の民衆は、政治家も、経済学者も含めて、経済学にだまされているのだ。

今まで取っている政策は、デフレ推進策であり、解消策ではない。新聞、テレビ、などの巨大メディヤは、アメリカや外国のことは、辛口で的確に批判しているが、こと国内に関しては、生ぬるく、良いように言い替えていることが多い。

消費嗜好が変わったのではない。お金が無く、貧乏になったから、変わったのである。

日本は平成の３０年間ずっとデフレ政策を取ってきている。その最悪の政策が、消費税引き上げであり、次が、生産量増大策、その次の悪が低金利なのだ。

今回の消費税率引き上げに対し、政府なども、消費税の引き上げが景気を下げることが分かっているため、引き上げ前に、いろんな対策を立て始めた。しかしまだ、財政再建ができると思っているようだ。経済の破壊であることを分かっていない。

ここで再び消費税を引き上げるような馬鹿げた暴挙が行われないためにはっきりと消費税の事を理解しなければならない。

　消費税の引き上げとその影響、

消費税の引き上げ、引き下げは、実体市場にインフレスパイラル、デフレスパイラルを引き起こす原理である。いずれも、実体市場の資金を一気に増加させたり、一挙に減少させることで起こる事象である。

消費税の引き下げの場合、人々は今まで掛かっていた負担分が減額され、その分購入資金が増えることになる。生産量に対し、消費資金が一気に増えるため、価格が製品に転嫁され、循環的に上昇し、付加価値が増え（生産性が上がり）、自律的に拡大再生産が繰り返される。

これが、消費税引き下げのインフレスパイラルである。資金の増加分に、生産額が一致するまで、経済が循環的に拡大する。

これに対し、消費税が引き上げられると、消費税の引き上げ分だけ生産物価格が上昇する。人々は今までの購入資金では買うことができなくなる。それが生産量に対して著しい消費不足となり、企業は、価格を低下させたり、生産調整をするため、付加価値が下がり、縮小循環が繰り返され、経済が急激にに縮小する。

特にデフレ市場は、貯蓄より借金の方が大きいので、消費税を引き上げると、貯蓄を取り崩すことができない消費者が、生活を維持できなくなり、困窮する。

企業は、消費の減退に対し生産量を調整したり、低価格にして、不良在庫を作らないようにする。それが急速な生産調整や、過剰サービスになり、低価格競争を招き、循環的に経済が急速に縮小していくことになる。

法人税や所得税は、経済の余剰に税金をかけるものであるから、経済の規模に直接作用するものではない。
しかし消費税は、経済市場のあらゆる取引に税金をかけるものであるため、規模に直接影響を及ぼす。

消費税率を引き上げた当日から一気に、あらゆる取引の場面で、税率分が上昇するため、その上昇分の資金が足りなくなり、消費不足となって、経済全体に波及する。その結果、経済規模が急速に縮小することになる。この急速な調整期間が、デフレスパイラルの状態であり、恐慌と言われるものの正体である。

デフレ下で、消費税率を引き上げることは、人工的に大恐慌を引き起こすものである事を知るべきである。それは経済を破壊し、産業を死滅させるものである。

１９９０年初頭のバブル崩壊による恐慌は金融資産
の崩壊を端緒としたものあるが、その原因は大蔵省の総量規制と言う名のつたない金融政策であった。

資金供給のパイプの大規模な切断が、バブルを崩壊させ、余計な倒産、失業、株価の大暴落、土地価格の下落を生み出したのである。

その結果借金が貯蓄を上回り、日本の実体市場から、資金が大幅に一気に流出し、デフレが始まった。

さらに３％から５％への消費税引き上げは、多くの一般の消費者の消費を直撃し、消費不足を招き、商品や製品の低価格化、低付加価値化が進んだのだった。

バブルの崩壊直後は、富裕層の買い控え、需要減退が主であったが、５％への引き上げ後は、一般大衆の消費不足による、需要減退が顕著になり、急激なデフレスパイラルが生じた。

デフレ市場というのは、借金や国民負担が大きくなっており、生産量に対して、所得から消費にまわす資金が不足しており、不良在庫が生じる状態である。

このようにデフレ下の消費税率引き上げにメリットは何一つない。財政の再生などあり得ないのである。

それ故普通に考えれば、デフレ下での消費税引き上げという選択はないはずである。

消費税を延期することがあたかも悪いような、国民に示しがつかないというような事を言う人がいるが、
そもそもデフレ下で消費税を引き上げようとする画策すること自体が、無知、無学であり、大犯罪なのだ。

これを３回もされ、責任もとらない、こんなことが許されてよいのか。消費税こそ平成３０年間の悲劇の元凶なのだ。

１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げてから、完全にデフレ循環に陥ってしまい、日本は退潮に継ぐ退潮を続けている。経済統計をいくらやり繰りしても、子供の貧困や、老後破産は、隠すことのできない事実である。

また現在、東京都その他の地域の格差が問題になっているが、消費税引き上げは、より一層東京一極集中を生み、地方経済は疲弊し崩壊していくことになる。

軽減税率を認めた消費税引き上げは、混乱と不公平から、怨嗟の的となり、東京オリンピックがその標的となろう。お祭り気分など吹っ飛んでしまうことだろう。

人工的な消費税引き上げという令和元年の惨劇を先ず止めなければならない。令和を平成の二の舞いにしてはならない。

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戦後最長の景気拡大だって？平成３０年間の悲劇

戦後最長の景気拡大だって？。平成３０年間の悲劇

日本の現在の惨状は、デフレにもかかわらず生産至上主義の経済政策を取ったことに大きな原因があります。
最近内閣府から２千１８年１０月期から１２月期のＧＤＰが発表されました。日経新聞によると､１８年の暦年の成長率は実質で０．７％名目で０．６％増となりいずれも１２年以降７年連続のプラス成長となった。しかし成長率はともに１７年を下回った。１８年の名目ＧＤＰは５４８兆円で､昨年の５４５兆円を上回り過去最高となったと言うことです。
この文章だけを見ていると素晴らしく思え、アベノミクスはよくやっていると思うことでしょう。しかし実際は去年から３兆円伸びただけですし、しかも３０年前の平成元年頃は、名目で既に４９６兆円前後ありほぼ５００兆円に近く、この３０年間で５０兆円ほど増えたに過ぎないのですよ。
悪いことに名目値と実質値が逆転しており、デフレがまだ続いていることがわかります。（最低賃金の3年連続の引き上げなど無意味なのです）
しかも安倍内閣の初め頃ＧＤＰの計算基準が変更され､３０兆円ほど上積みされています。逆に平成元年頃のＧＤＰを今の基準で計算し直すともっと多くなるでしょう。そこへ統計疑惑も存在します。
要するに日本経済はこの３０年間ほぼ成長していないのです。この間政府の借金は１２００兆円超えてしまいました。借金を１千兆円近くして、いい方に見ても５０兆円程度名目ＧＤＰが伸びただけなのです。
国内では毎年実質ＧＤＰが数％と伸びたとかいって喧伝していますが、外国から見れば何ら成長していないことは明白なのです。落魄の日本を象徴する統計結果なのです。
この失敗の原因は､デフレにもかかわらず生産量増大のみを目指した経済成長政策にあります。それが莫大な借金を生み続け､増税せざる負えなくなり、あろうことか消費税引き上げという人的災害をもたらしたのです。
生産至上主義の悲劇
１９９０年代初頭のバブル崩壊後の１０年間のインフラを中心とした公共投資の拡大、消費税を５％に引き上げた後の小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の成長戦略、アベノミクスによる大幅な金融緩和と切れ目のない公共投資などによる経済伸張策などが行われ、ほぼ一貫して生産刺激策と､公共投資、低金利を続けてきました。
昭和30年に始まる所得倍増計画の成功体験が､日本の一度成功すると条件が変わっても何の反省もせず何度も何度も繰り返すという悪癖が出ているのです。
昭和30年代以降の30年間と､平成の30年間の違いはまさしくインフレとデフレの違いです。働けば働くほど生産量以上に所得が増える時代と、働いても働いても生産量以下の所得しかもらえない時代の差です。
日本の経済学者や政治家、官僚等はこの条件の違いが理解できないのです。生産量が増えれば所得が増えると思っています。しかもまだわかっていません。まだまだ続けるように見えます。どこまで日本経済を潰すのでしょうか。
インフレ市場は消費と貯蓄の額が常に生産額を上回っており､生産量は需要の大きさに引っ張られて伸びてゆく。そのため生産の伸び以上に所得が伸張します。働けば働くほど所得が伸びる状態です。所得倍増計画による傾斜生産方式が成功したのは、その条件が整っていたからです。

ところが1990年代初頭のバブルの崩壊は、株式市場の大暴落と地価の暴落により市場の資金が借金返しに使われ消費に回る分がどんどん少なくなってゆきました。その結果実体市場は生産量に比べ消費が著しく少なくなっていたのです。
そのため生産量が増えれば増えるほど製品の価格が低下し、付加価値が減少し、所得が低下しました。
昭和30年以降の30年間と平成の30年間はこのように根本的に経済の条件が変わっており、にもかかわらず､同じ生産量に偏重した政策を取ったことが失敗を大きくしたのです。
デフレ下の市場は、収穫逓減の法則が働きます。生産量が増えるにつれ所得が減少するのです。
デフレ下の生産量増大策は、低賃金労働を強い、生活維持のため人々はより長時間働かねばなりません。日本の多くの有力企業がブラック企業化してきました。女性も高齢者も子供も、家庭の生活維持のため就労することになってしまいました。
昭和の30年間の経済成長を平成の30年間の経済政策が完全に潰してしまったのです。おそらく何もしなかった方が今より幾分ましでしょう。
これをなお続けていくと、いよいよ困窮し平価の切り下げを主張する人たちが出てくるでしょう。しかしこの平価の切り下げとて昭和20年代の猿まねです。現在とは経済条件が違っているため経済が上向きになることはありません。
なぜなら当時は戦争で工場が潰され、作れば売れる状態だったからです。しかし現在はデフレ下にあり生産工場がどんどん倒産廃業していますが､それでもなお消費に比べ生産能力が過剰な状態です。（それがデフレだ。）
そのため平価を切り下げてもデフレは何ら変わることなく続き、相変わらず売れない経済状態が続くだけです。
デフレは心理やマインドで起こっているのではありません。この言葉は日銀の黒田総裁がよく使う言葉ですが、デフレははっきりとしたデータであり、現実なのです。
2千年代に入り小泉政権の竹中氏による供給サイド重視の政策や、低金利政策、アベノミクスと称される異常な金融緩和とマイナス金利、3本の矢による成長戦略が取られてきました。
しかし現在なお働いても働いても我が暮らし楽ならず､生活が窮乏しています。子供食堂などと言う聞き慣れないものができ、繁華街が消滅し、携帯電話もいつの間にか外国製ばかりです。電化製品の企業はほぼ消滅しました。
「最近の内閣府の情報では、戦後最長の景気回復がなされた」とどや顔で報告しています。円安による輸出の増大と、インバウンド（中国観光客などによる購買）と国内の公共投資の伸びが主な要因です。民間の成長はほとんどありません。
しかも「就業者数が、人口減少下でも1990年のバブル期に近い水準にあるということです。女性や高齢者の労働参加が進み個人消費を支えていると結んでいます。」
これを鵜呑みにしてはいけません。現在外国人労働者が200万ぐらい国内におり、それも含めるとおそらくバブル期以上の就業者がいるはずです。これはこの30年間生産量増大策をとり、労働者数を増やしながら、経済成長しなかったことを物語っているのです。働き貧乏になったのです。私たちはこの３０年間壮大な失敗を続けているのです。
昭和30年代の所得倍増計画による傾斜生産方式とは全く逆の結果になっています。条件が違えば政策を変えねばならないのです。

デフレは簡単に治ります。消費を倍増させる政策を取ればいいのです。
政府は先ずデフレであることを認めねばなりません。
そして消費税引き下げや、金利の引き上げ、不要な公共投資の削減、雇用保険の拡充などから始めましょう。簡単に言えば今までやってきたことの反対をすればいいのです。そうすれば、人々は仕事量を減らしながら付加価値の高い仕事を選んでいける状況が来るのです。
もう時間がありません。このままでは本当に破綻します。

一言主。https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi/参照のこと。

二千19年の経済展望

2千19年の経済展望

アメリカの一人勝ちとなる。アメリカが世界のデフレの防波堤となるかどうかの1年となり、そして来年(2千20年）にはデフレから脱し正常な経済循環の軌道に乗る可能性が高い。
今年1年、アメリカのトランプ大統領がしっかりと政権を運営できる体制と金利の引き上げができる状態であれば、アメリカは確実にデフレから正常な経済状態へと移行する過程を歩んでいく。いずれ世界のデフレの防波堤となり救世主となっていく。
これに対しヨーロッパ、日本、中国、そしてそれ以外のG20国が、自由貿易を振りかざしアメリカの市場開放を目指して政治的に動き、市場の開放を求めていくことになる。
しかしアメリカの拒否の度合いが高いほど、アメリカのデフレは早く解決することになる。これに対し、日本やヨーロッパ、中国、などそれ以外の諸国が、あくまでもアメリカ市場にこだわり、自国の消費の拡大をないがしろにしている限り、苦境は続くことになる。
世界の多くの見方は、アメリカの経済政策を理不尽なものと決めつけ、経済評論家の多くは、トランプ大統領の貿易政策や移民に対する政策を批判するが、ことデフレの解消という観点では理にかなった政策を取っている。
そのため今年1年はアメリカがデフレから脱し、正常な経済循環を取り戻す過程を歩むこととなり、おそらく2千20年頃には、完全にデフレから脱し正常な経済に戻ることが予想できる。
その確かなシグナルは、今年の年央か年末に再度、金利の引き上げが行われることだろう。
サブプライム問題から、リーマンショックによる金融崩壊は、アメリカの金融市場から資金を一気に枯渇させ、デフレの入り口まで来ていた。
しかし賢明にもアメリカの経済専門家は、日本のバブル崩壊後の政策をよく学び、その失敗もよく知っていた。
日本はバブル崩壊後、直ちに低金利を実施し、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図った。。しかしその後長く低金利を続け、またさらに消費税を引き上げるという暴挙をやり、経済を完全にデフレ循環に陥れてしまったのである。

これに対しアメリカは、リーマンショック後、最初の頃は、低金利政策を取り、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図っていたが、その後はある程度金利を引き上げ、消費の増大を促す政策をとった。そして消費税を引き上げることはしなかった。
これがアメリカの勝因の一つである。
デフレ下の低金利は、生産者側に容易にお金が流れ、消費者の方向に流れにくいため、生産量の増大は付加価値を減少させる方向に働き、デフレをより深刻化させる。
そのためアメリカのFRBの金利引き上げは、消費者の担保を増やす方向に働き、実体市場に資金が戻りつつあり、付加価値が維持されている。
これに加えて偶然にもトランプ大統領が就任し、TPPの破棄によりアメリカの市場の自由化を阻止し、移民を制限する方策を取り始めた。
これにより自国市場の過度な輸入による価格低下を抑えることができ、製造業は息を吹き返しつつある。そして移民の制限は、賃金の上昇を容易にする方向に向いていくことになった。そのためデフレ下での付加価値の上昇が始まっている。
このFRBの金利引き上げとトランプ大統領の市場の自由化阻止(TPPに反対）と、移民の制約により、確実により早くデフレから脱することになる。このTPPの破棄と移民の制約がもう一つの勝因である。
アメリカの暗中模索の政策が偶然にも私のデフレ解消の理論(金利引き上げと生産量抑制）と一致しており、アメリカはデフレ解消の方向に確実に前進している。
デフレは生産量に比し著しく消費が不足しているのが問題であり、その解消のためには金利のある程度の維持による消費者への還元と生産量を減らすことによる付加価値の上昇が必要なのです。
アメリカは賢明にもあるいは、偶然にも、あるいは幸運にも、今年1年この方策を続けることになる。
少し心配なのは、トランプ大統領が不動産王だけに金利が低い方が良いと思っていることだ。これは正常な経済や、インフレ市場であれば理にかなっているが、デフレに近い今のような市場であれば、金利を引き上げ貯蓄を殖やした方が、結果的に金融資産や不動産に向かう資金が増えるだろう。
トランプ氏は今少し金利の引き上げを容認すべきだ。その方が余録が多くなるだろう。家計の貯蓄が余裕資金を生み、それが住宅ローンなどの不動産に資金が向かうからだ。トランプ大統領のFRBへの金利引き下げ圧力が心配である。しかしパウエル理事長がしっかりしているから大丈夫だろう。

ヨーロッパはEUとイギリスの分離問題、移民の制約問題が続き、1進1退の年となる。しかしヨーロッパもアメリカに続き、金利の引き上げを目論んでおり、それが日程に上がっている。
そして移民の制約がデフレ脱却への切っ掛けとなるかもしれない。そしてヨーロッパの奥の手として高すぎる消費税の引き下げができれば、再び経済が正常な循環へと向かうだろう。
今年ヨーロッパは、模索の年となり、金利の引き上げと移民の制約が、経済が不調のように外からは見えるが、内実は、付加価値が増え資金が実体市場に戻ってくる1年となる。
中国は、アメリカとの貿易戦争に躍起となっているが、世界第2の経済大国が自国のデフレを解消するため輸出攻勢を取って､耐えられる国はもはや地球上に存在しない。
アメリカはそれを言っているのだ。1950年代や60年代の日本やドイツの攻勢にも十分立ち向かえただろう。しかし今や世界の情勢が違っているのだ。
欧米や日本以外の国も自由主義経済が活発になり､もはやアメリカ一国で支えるのは無理である。欧米や日本、中国などの市場の大きな国が市場を広げなければ世界の豊かさを実現できなくなっているのだ。
中国は、国内の企業の完全な自由化と市場開放を目指すこと、さらに消費の拡大を図ることが景気回復の原動力となっていくだろう。現状の世界に中国製品を今以上に買える国は存在しなくなっている。輸出攻勢より自国の消費の拡大を図ることがデフレ解消の重要ポイントである。
これに比べ残念ながら日本は、混迷と没落の年となろう。一人デフレ街道をまっしぐらに駆け足で進んでいくだろう。情けない。
1，マイナス金利の続行、2，さらなる生産至上主義による借金による投資の追加、３，外国人労働者の増強、4，消費税引き上げによるデフレスパイラルの惹起、5，TPPの施行などが決まっている。
ほぼ完璧に近いデフレ深刻化策である。
アメリカの金利引き上げ、TPPの阻止､移民の制約と際立つ違いである。
没落要因
１，消費税10％引き上げによる経済縮小、その対策による軽減税などにより混乱と不公平感
２，銀行統合という名の銀行制度の崩壊
３，外国人労働者の不必要な増加と国内企業のブラック化。
4，政府や官僚、経済専門家の経済学や経済に対する無知；いざなぎを越えたという経済成長を讃えているようではお粗末すぎる。
現在日本は､消費税を8％に引き上げた影響がまだ続いており､消費は減少傾向が続いている。そしてマイナス金利の影響はどんどん弊害が大きくなってきている。
アベノミクスというデフレ下の生産量増大策は、坂道を車で荷物を引き上げているようなものである。借金による追加投資がなければすぐ坂下に戻ってしまうので切れ目なく投資を続けているのである。
それが経済成長を長くしている要因だ。自律的な真の民間の経済成長ではない。切れ目のない投資は、インフラや生産刺激策に向いており、その生産量の増大のため労働力が必要になり、現在の人手不足、外国人労働者の増加を招いている。
また今予算により、再び公共投資などの莫大な借金によるインフラ投資や生産刺激策がとられ､景気の浮揚を目指そうとしているが、その完全な履行が不可能になっている。
なぜなら労働資源が枯渇しているため、思うように労働者を集められず、生産量を維持したり、増産するための労働力を十分に確保できないからである。そのことは、実質GDPの成長率がより鈍化し、付加価値がなくなっていくことを意味している。
さらにアベノミクスの欠点は、名目GDPに寄与するものが、輸出による還流資金と、インバウンドによる外国人の購買によるものだけであり、国内の消費者の寄与度がほとんどないことである。まさしくデフレの様態を表すものである。
またマイナス金利になって久しいが、いよいよ今年は銀行合併が1，2あるかもしれない。もしあればそれは政府や日銀が何を言っても実体市場の資金が枯渇している証拠となろう。他の銀行も同じような経営状態であり、銀行制度の崩壊が待ったなしところまで来ているのが露呈するであろう。
株式も日銀は売ることができない状態になっている。株価が下がると､日銀は売り逃げできない。ババをつかんでいつまでも持ったままでつぶれていくことになる。
トドメは消費税10％に引き上げることによるデフレスパイラルの惹起である。軽減税や､減税などによっていくら対策をしても｡､落ち込みをなだらかにするだけであり､逓減していくことには変わりはない。これでほぼ日本は終わるだろう。

このように今のままの政策では､日本はやっていけなくなるのは時間の問題である。特に金融市場において､今年、何か大きなショックがある可能性が高いだろう。銀行合併が引き金か､株の外国人の大幅な売り越し、日銀の国債引き受け困難、などか。
既に昨年の半ばより､景気が悪くなった要因をすべて米中の貿易戦争にあるようなことを言っているが、内需の悪さや国内のデフレの深刻さとは、ほとんど関係がない。
いろいろ書いたがこれらの困難のすべては自ら招いていることであり改善しようと思えばすぐに変えられるものである。戦争や他国によるものではない。
もうこれ以上の没落はごめんです。もうここで止めなければ日本の二一世紀は惨めなものとなろう。
特に日銀の国債引き受け、10％の消費税引き上げ、マイナス金利は即刻やめなければならないものだ。
野党ではなく､自民党諸氏の県会や市議会での消費税反対決議をお願いします。立ち上がってください。今年ほど政策転換が必要な年はありません。いつやるの､今でしょ。

一言主https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi/
参照のこと。