２千１７年の経済展望

２千１７年の経済展望

日本経済の行き詰まりと、アメリカのトランプ経済の可能性が試される年

良かれ悪しかれ今年１年は、アメリカの経済動向に左右されるだろう。これに対し、日本経済はさらに行き詰まっていくが、年末頃には消費税を８％に引き上げたために生じているデフレスパイラルが、ようやく終わり、下降はなくなる。しかしより厳しいデフレ状態が続く。

ヨーロッパのデフレ進行と中国問題が大きくなっていく。

アメリカのトランプ経済

アメリカの実体経済が、デフレから脱却するか、あるいはできないままかのどちらかの節目を向かえるだろう。

ＦＲＢの金利引き上げ政策と、トランプの生産刺激策、公共投資の増大とがあいまって、拡大再生産になれば、アメリカはデフレから徐々に解消するだろう。

しかし時期尚早の生産刺激策であれば、自律しない、拡大再生産の伴わない市場になり、曖昧模糊な市場になる。

その見極め時期は１０月頃になり、結果が出るだろう
。一見、金利引き上げという引き締め策と、生産量増大という相反する政策であるが、デフレ下では、金利をある程度まで、維持しなければ、信用創造ができないと同時に、消費に対する刺激もなくなるので、金利引き上げは正しいデフレ下の判断である。

１０月頃になお金利を引き上げられるなら、うまくいっている証しである。

またトランプ氏の移民の制限は、デフレ下では景気を回復させる方向に働く。

いずれにせよアメリカ経済の回復が一時的なものなのか、拡大再生産を伴う、確かなものなのか、１０月頃にはわかるだろう。

世界の金融市場は、アメリカの金利引き上げにより、資金がアメリカに集中し、新興国などは、資金が枯渇する。今年１年、アメリカの金融市場は活況を呈するだろう。

流入資金でアメリカの株式市場や債権市場は、活況を呈し、ドル高になり他の通過は安くなる。

アメリカの金融市場がバブルになるかどうかは、実体市場がそれについていけるかどうかが問題となる。もしついていけない場合は、中国問題や、ヨーロッパの問題などから、バブルが弾ける恐れがある。

アメリカのバブルが弾ける可能性は今年１年は少ないだろう。

日本の展望

株価は２万円を越えるが、それはアメリカの事情に負うものであり、日本の実体市場がよくなって上がっている訳ではない。

また円安に振れ、輸出が持ち直すが、国内のデフレは一向に解消されないままになる。

株価が上昇し、輸出が増え、あたかも景気が上向いているかのような論調が増えるが、実際、デフレは解消されない。

これは小泉政権下で、経験したことであり、それを再び繰り返すことになる。結局その宴が終わると同時にデフレがさらに進行したことが分かることになる。

この１年、株高と、円安による輸出の好調が、内需の悪化、マイナス金利の悪影響、国債暴落懸念を覆い隠し、人々は、真剣に破綻危機と向き合おうとしないだろう。

前半は阿部政権の経済に対するすべての政策が行き詰まり、暗澹たる経済様相を見せる。
そして後半誰もがその犯人捜しをするが見つからないのだ。

デフレは、消費不足の経済であるため、生産者側への補助策である、低金利、公共投資、生産刺激策などの善かれと思ってした個々の政策が、全体の足を引っ張っている。

そのため誰しも個々の政策がよいように見えても、全体では悪くなる政策であるため、原因が分からないのだ。

特に新たな政府の労働政策がデフレを促進させる要因となりつつある。完全失業率が３％を切るかという時期に、企業に負担を押し付けるような労働政策は、成功しないからである。

特に企業に賃上げを求める論調が新聞紙上でにぎわし、まるでそれが錦の御旗であるかのようであるが、経済原理に逆らうものであり、自由競争を著しく侵害し、デフレをより深刻化するものである。

最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金、非正規の正規化、長時間労働の改善などは、すべて企業側に押し付けるものであり、企業負担が増すことになり、負荷価値の低下要因となる。

そこへ完全失業率３％という労働不足要因が企業に重くのしかかり、企業が疲弊する。

唯一、扶養控除の引き上げだけが効果を上げるだろう。
現在の政府が主張し行おうとしている、働き方革命の行き着く先は、一億総活躍社会というような明るいものではない。

それは一億総就労社会である。それは誰もが働かなければ、生活を維持できない状況に置かれ、働かざる負えない社会である。

その目に見える統計がデフレ下の完全失業率３％である。収穫逓減の法則から、賃金が一向に上がらないのだ。

建設業への外国人労働
完全失業率３％になったいま、低所得国からの移民労働者を受け入れようとしている。彼らがまともに年金保険を払うとは思えない、また、高賃金で働くとも思えない。

それ故、日本人を多く雇っている建設業ほど不利になる。デフレ要因であり、日本の高度成長を支えた社会システムがいよいよ制度的に崩壊していく。

消費税８％へのアップという重い枠を設け、消費がどんどん減少する中で、労働賃金の引き上げや、働き方の改善が、コストアップ要因となり、企業の運営をさらに難しくしていく。

社会の論調とは裏腹に、日本企業はブラック化しなければ、運営できなくなっているのだ。

円安、ドル高の進行

輸出業が復活するが、日本の失業率３％による人員不足で、思うように生産が上がらない自体になる。
この上さらに、オリンピックの工事が本格化するため、人の取り合いとなるだろう。

賃金が上がるが、人手が地方から東京に集まり、地方創成はならず崩壊していく。そのため地方の付加価値が減少し、全体の付加価値が減少させるため、デフレから脱却できない。

輸出が活発になっても、輸出は国内に対する貢献が少ないため、内需が活発になり難い。

日本の金融市場は、株価が上がるが、日本の企業のパフォーマンスが上がった訳ではなく、外国の金融事情に負うものである。

日銀のマイナス金利、国債買い取りは、金融市場の混迷を深めるだけ。進も退くもできない状態になったままで推移する。

日本の株式市場が２万円を越えたとしても、常に
国債価格の暴落の危惧があり、銀行の収益悪化が、話題になり始めると、株価が暴落する。

金融庁がマイナス金利や、国債買い取りという自ら掘った墓穴を埋めるため、金融再編を行い始めるが、それは、銀行危機を事前にくい止めるためであり、状況が悪くなった証拠になるであろう。

このように日本の状況は、ほぼ２千１６年と同じ状況であり、株価だけが上昇するも、常に日銀の銀行行政の失敗による影響が、暴落をほのめかすことになる。

たとえアメリカが復活しても、日本のデフレが解消される訳ではない。それはリーマンショック以前の日本の状態を考えればわかるだろう。アメリカ一人勝ちしていても、日本のデフレは解消されない。

くすぶり続けるヨーロッパ。
イギリスのユーロからの離脱、ユーロ経済のデフレ化、金融不安が深まり、移民問題が解決できない。

中国のことはよく分からないが、不動産価格の低下度合いから見て、日本のバブルの崩壊に似ている。すぐに効く薬はない。

年末には、消費税８％の引き上げの影響がようやく収まりそれに応じた経済市場の縮小になり、経済は不活発のまま、停滞する。

結論：世界はアメリカの一人勝ちになるか、共倒れかが、今年後半に分かる。
ヨーロッパのデフレ進行、中国はバブル崩壊の整理途上にあり、日本は、株価や、輸出が外見をよくするが、内需は盛り上がらず、デフレが進んでいく。

アベノミクスという、失敗政策が、株価と、輸出に隠され、見逃され、経済危機が進んでいく。
小泉政権下で経験したことが再び起こり始めているのである。

一言主
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