シャープを外資に買わせるな

シャープを外資に買わせるな。

お金には替えがあるが、技術には替えはない。失われた技術は取り返しが付かない。デフレが解消し、拡大再生産の時が来ても、失われた電子技術は再生される事なく、貴重な産業が未来永劫日本からなくなるであろう。

政府はシャープを外資に売り渡さず、小さく分割し、アメーバー化して、生き延す必要がある。

シャープはデフレに負けたのであり、技術が負けた分けではない。

この２０年間、日本の家電業界は、新興国の発展もあり、販売規模の大きさによる安売り競争に負け、十分な資金や研究開発費を稼ぐことができなかった。

しかもこの２０年間、世界の家電業界も安売り競争に明け暮れ、新しい技術が見られない退屈したものになっている。革新技術は、主にアメリカのパソコン市場から発信されているのが現状である。

シャープは、政府の度重なるデフレ政策と、デフレ下の軽減税率によって息切れしてしまったのだ。

１９９０年から始まるデフレが、家電業界を安売り競争市場に変えてしまい、本来の値打ちや価値よりも、価格の安いものに消費者が走ってしまった。

それが売上の維持もできず、研究開発もじっくり取り組むことができず、リストラを余儀無くされていたのである。

しかも、地デジ化による政府の推奨による減税策が（これがデフレ下の軽減税率に当たるものである。）
市場本来の需要以上に、売上を伸ばしたため、減税策がなくなると同時に、一気に設備過剰に陥ったのである。

政府の自分勝手な都合により、民間企業が迷惑を被った典型であろう。

デフレ下の軽減税率は、このように軽減税率の恩恵を受ける産業を設備過剰にする。本来の必要な量以上に不必要な物を作る可能性があり、資源の無駄使いを是正できず、自由主義経済の効率性を阻害するものである。

さらにデフレ下で資本の自由化を図り、外資が日本国内で企業を買いあさっても、デフレが解消される分けではない。

なぜならデフレは日本の実体市場で起こってをり、それは消費不足から生じているからである。企業をいくら買収しても、いくら買収されても、消費が増えるわけではない。

例として：ゴルフ場をいくら外資が買っても、ゴルフ人口が増えた分けではない。買ったファンドも売上が下がると、購買価格以上に売ることができなくなっている。

ファミリーレストランを買っても、外食産業が拡大している分けではない。外食する人口が増える分けではなく、お互いの競争が激しくなっているだけである。

そのため、所有者が替わるだけであり、企業が存続するが、デフレは解消されない。

それ故、デフレ下における外資の日本企業の買収は、デフレ解消に全く寄与しない。

しかしあまりに多くの企業が外資に買われると、これから先日本がデフレ解消の正しい政策を取った場合、多くの利益が、外国に流出し、デフレ解消に時間がかかることになる。

シャープが外資に買われても、家電の消費が増える分けではない。

シャープを購入した企業も、少なくとも日本国内のシェアをさらに落とすことになり、さらなるリストラは避けられず、製造工場としての下請けになるだろう。

これから先、消費税１０％に引き上げられれば、外資系企業は、情け容赦なくリストラを仕掛けよう、恐らく大規模なリストラで、シャープはほぼなくなったと同然の会社となろう。

またその時作られた製造物は、日本仕様ではなく向こう向けの士様になり、使い難いものになる。

（私見だがアイフォーンは非常に使いにくい。かわなきゃ良かった。やっぱりシャープにした方が良かった、と思ってたが、外資に買われるなら、アイフォンでもまあいいか。）

これから先、現在の日銀の馬鹿げた政策や（さらなるマイナス金利や金融緩和をするんじゃないか、やりかねない連中だ。）消費税１０％への引き上げなどの大恐慌政策をとられると、ますます消費が少なくなり、外資のシャープは恐らく大規模なリストラを余儀無くされ、いずれ消滅していくことになる。

あるいは、外資が手放して、再び買い手探しをすることになるかもしれない。

それ故、革新機構に買わせる方が技術が日本に残ってよいと思われる。

日本政府は、長年取っているデフレ政策の責任を取り、シャープを買い取らなければならない。

（じゃ、パナソニックはうまくいってるのにという方もいらっしゃるかもしれません。しかしパナソニックとて、太陽光発電という政府の補助金で飯を食っている状態です。これを止めるとすぐにだめになりますよ。）

一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/