こりゃあかんわ [経済・社会]
、こりゃあかんわ
一般会計税収の推移
最近税収の発表がありましたが、６５兆円の税収が見込まれ、過去最高ということです。しかしこの推移表を見て愕然としました。
消費税を１０％に引き上げた分だけ税収が増えているように見えます。
この２年間のコロナ禍の中、景気が良くなり、市場が拡大して税収が増えたのではなく、単に消費税を上げた分だけ増え、逆に民間の法人の取り分が押さえられているのがよく分かります。
特に、２千１４年の消費税８％、令和２年の消費税１０％に引き上げた年をよく見てください。消費税収が爆上がりしています。
消費税が民間が儲けていようが損していようがおかまいなく、税金を取り立てるものであることがよくわかります。
財務省などは何か勘違いしているのではないでしょうか。
日本は産業立地国なのに、産業を潰していては、健全な財政など実現できるわけがないのです。
産業の生み出す付加価値が富であり、それが賃金や個人所得となり、公務員の報酬も産業の付加価値から生まれます。１９９０年代からこれまで何百万の企業が淘汰され、縮小されました。それがこの法人税収の推移からもはっきり分かります。
成長の恩恵を企業に与えなければ、景気対策の意味がないのです。
健全な財政は、産業がしっかりしているからこそできます。明らかに将来を食いつぶしています。
この８年間国民生活が苦しくなり，多くの企業がブラック化しているのが、この表をみるとよく分かります。アベノミクスは、消費税率を８％（２０１４年）、１０％（２０１９年）と上げることによって企業を疲弊させたため、労働条件を悪化させました。
特段悪いのは：
１、２千１４年頃から日本のＧＤＰが少しづつ成長しています、しかしこれとて、莫大な借金による公共投資とマイナス金利による無理やりの官製の経済成長です。
それでもＧＤＰが伸びることは悪くありません。
富を民間にもたらし潤わせるからです。それが経済を成長させる根本理由だからです。
２、しかしその成長の取り分を再び消費税を引き上げ、民間からさらに取り上げているのが日本やり方です。
無理やり借金で経済を成長させながら、民間を潤わせるのではなく、また、企業の付加価値を増やすのでもなく、増えた富を民間から取り上げ、政府、財務省の取り分を増やしているのです。
これでは補助金が出されたところだけが潤う、補助金漬け政策になります。
これでは民間は救われませんし、賃金が上がることなど絶対にありません。
こりゃあかんわ、というわけです。
この推移表を見てよく分かるのは、消費税を引き上げた時に必ず、企業の成長が鈍化し法人税と所得税が減少していることです。
２千１４年度の消費税を８％にしたことは、リーマンショックと東北大震災が癒えて、企業の成長が始まる段階を直撃しました。
企業に入る富が十分に民間に行き渡る前に、消費税を上げたため、労働者不足にもかかわらず、賃上げできず、労働条件が悪くなったのです。
これが今議論になっている、ＧＤＰが少しずつ増えていても、賃上げがなぜ起きなかったかの理由です。
デフレ下の消費税アップが、見事に経済を縮小させているのが分かります。
こりゃあかんわ。
一言主
デフレインフレの一般理論参照のこと。
