デフレの特効薬 即刻：消費税引き下げを。 [経済・社会]
デフレ解消の特効薬：消費税の引き下げ。
今まで、いつか分かる日がくるであろうと悠長に構えていたが、もはや待つ時は過ぎた。
日本という国は、やはり頑迷で、全く変わらない国である。頑迷の原因は、単に臆病なだけ。違うことをやりたがらない。官僚や内閣は、責任を取りたくないため今までの善かれと言われていることばかりをやってしまうのだ。
今まで善かれとやってきたインフレ時の経済政策こそ、デフレ下では最悪のものであり、それは日本の産業を百万単位で潰し、地方の労働人口を減少させ、限界集落をどんどん作り出している。
バブルが弾けてから、ほぼ３０年が経ったが、その間の経済の成績書であるＧＤＰは１９９０年の初頭に５００兆円を点けて以来、２０２１年の今まで、ほぼ同じ額を上下している。
この間、借金はＧＤＰの２倍以上になっており、我々の生活も、窮乏の一途を辿っている。何百万という数で産業が死滅してしてしまった。しかも産業の死滅はいまなお続いている。
そしてＧＤＰの２倍以上にもなっている大借金は、景気回復に何の貢献もなく無意味に使われたのだった。
デフレは産業を破壊するものである。政府や、政策担当者のデフレに対する無知が、デフレの罠にみごとに嵌まり、日本の産業を崩壊させたのである。
しかし今もなお自民党政府は、なかなかデフレであることを認めようとせず、またデフレスパイラルも認めなかった。
おそらく政府が何もしなければ、もっと産業が残り、経済の下降もゆるやかになっていたであろう。
それほどの極悪経済政策をこの３０年間とり続けたのだ。そして今なお反省する事なく、原因をコロナや、リーマンショック、山一証券の倒産、東北大震災などに転化して悠然としている始末である。
国民も、すっかりゆで蛙になってしまった。メディアの巧妙な言論支配が、これ以外に方法がなかったかのような世論を形成し、負け犬根性が染み付いてきた。
子供食堂、子供の貧困が先進国で最下位、平均所得が韓国より下、借金がＧＤＰの２倍以上、ＧＤＰが、３０年前より少ない。このようなことはすべて政策の失敗の結果なのである。
低金利政策、生産刺激策、成長戦略、大規模公共投資などの、デフレを促進する多くの政策の中でも、消費税の引き上げが最悪のものであった。
それはデフレスパイラルを引き起こすからである。デフレの最中にさらにデフレスパイラルを引き起こす消費税引き上げを三回も行ったのだ。そりゃ、経済はつぶれるわな。世界から見れば笑い者である。
デフレというものは、実体市場において、生産量、または生産能力に比して、消費額が著しく少なくなっている市場、あるいは少なくなってしまった市場で生じている現象を言う。
１９９０年初頭のバブルの崩壊の結果、借金が貯蓄量を上回り、生産能力に対する生産量を十分に消費できなくなり、循環的に経済が縮小するデフレに陥った。
バブルの崩壊は生産者側になんら非があった分けではない。バブル当時の日本は、世界最大の生産能力を誇っていたのだ。
ただ生産能力に匹敵していた消費が、バブル崩壊で一気になくなったのだ。この不均衡が一気にデフレを生じさせてしまった。
世界一の生産能力が、少なくなった消費をものすごい勢いで襲ったため、大量の不良在庫と、生産品の低価格化が起こり、多くの企業の破綻が生じ、産業が縮小し、付加価値の低下が、所得の減少を引き起こしたのである。
それが循環的に繰り返され、減少した消費額に合致するところまで生産量が調整され、それに応じた経済になるまで縮小したのである。この生産が消費に均衡するまでが、デフレスパイラルである。
しかしあろうことか無知の極みの日本の政策集団は、バブルの崩壊による経済縮小が一息ついた１９９７年に、ここで消費税引き上げという暴挙を再び敢行してしまったのである。
３％から５％の消費税の引き上げは、実体市場から再びお金（資金）を引き上げ流出させることになり、生産と消費の比率を再び変え、消費が再び縮小してしまったのである。
生産能力に対する消費のさらなる減少は、生産と消費の間に再び大きな段差を作り、津波のように生産量が消費に襲いかかり、消費できなくなった生産量が不良在庫の増大となり、製品の低価格化、企業の淘汰を促進した。
この一気の経済停滞、デフレスパイラルにあわてた政府は、さらなる低金利による生産刺激策、成長戦略や、大借金による大規模公共投資で、向かい撃ち、一時的にデフレスパイラルが停まったようにみえた。
しかし実際は、デフレ下の生産量増大策であるため、一時的に中和されても、その投資の効果が尽きると、再び下降し始め、元の木阿弥どころか、経済環境はより厳しくなったのである。
このころから日本企業のブラック企業化が顕著になり始めた。
消費税５％への引き上げによる、経済のデフレ循環化と、それに対して迎え撃った成長戦略、低金利政策、公共投資という、デフレをより促進させるあさはかな経済政策が、リーマンショックで顕在化し、日本経済がまともな状態でないことが日本国民に知れ渡ったのである。
その後さらに消費税８％、１０％と二回引き上げを繰り返し、その失敗を補うため、マイナス金利や、東京オリンピックを誘致したがなんら効果がないのは明らかである。そしてコロナ禍となってすべての経済政策が無駄となってしまった。そして借金の山だけが残ったのだ。
このようにデフレ下での消費税引き上げは劇薬である。死に至る毒薬である。しかしながら
逆にデフレ下での消費税引き下げは、特効薬である。なぜなら、消費税引き下げは、インフレスパイラルを引き起こすからである。
もう何も考えず消費税引き下げをやる時が来ている。
消費税引き下げは、市場に資金を供給し、消費を増やす。その消費と生産のギャップが、津波のように生産を飲み込んでいく。
増えた消費を目指して生産量が追いかけ、不足している生産量を補うために設備投資や、労働力を増加させる。それが付加価値を増加させ、所得が増えることになる。それが循環的に繰り返され、消費に生産量が追いつくまで増加する。
インフレスパイラルは消費額に見合うところまで生産量が伸びるところまで続く。
このように、消費税率の引き上げ、引き下げは、経済にデフレスパイラル、インフレスパイラルを人工的引き起こす原理である。
落ちぶれた日本経済には、即刻消費税を引き下げを敢行しなければならない。末期症状を迎えている日本経済にもはや待ったはない。
一言主
参照のこと。
