令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。 [経済・社会]
令和３年のコロナ禍を有効に、画期的な年にせよ。
年初の展望は、普通、こうなるであろう、というような予想をし、それが当たるかどうかを競うものであるが、しかし、日本はもはやそんな悠長な事を言っている状態ではない。はっきり行動しなければならない時に至っている。
それは、これまで何度も言ってきたが、デフレから脱出するための経済政策への大転換である。今までの生産主導の経済から消費主導の経済政策へと１８０度転換しなくてはならない。
でなければ、デフレがさらに進み、破綻か破綻の縁をさ迷うことになろう。このままの政策を続ければ、２千３０年には、ＧＤＰの名目値は４００兆円を割り、回復できない打撃を被ることになる。
あらゆる指標が、日本経済の停滞、沈下を物語っており、主導した政治家、官僚、御用経済学者だけでなく、間違った方向へ導いたメディア、新聞、週刊紙、なども弁明できまい。
原因が一過性のコロナにあるのではない。長期にわたるデフレにある。
デフレは、市場の資金が著しく減少し、生産量に比べ消費が著しく不足している市場である。原因は、貯蓄より借金が多くなっているところにある。
そのため先ず、消費を増やし、それに応じた生産量にしていくことが最も大事なことなのである。
しかるに、この３０年間、日本政府は、この真逆の政策を取り、デフレをより深刻化し、産業を衰退させてしまった。
先に生産量を増やす政策は、デフレ下では、所得が伸びず、低所得化する。デフレ下では、収穫逓減の法則が成り立つからである。それは簡単に言うと、働けば働くほど所得が減る法則である。
そのため、未だにＩＲや万博などの公共投資では困る。国土強靭化でインフラ整備をすればするほど経済は衰退する。既に衰退した。
東京五輪のインフラへの公共投資が成果を上げたか。ただ仕事があっただけであり、ＧＤＰや、経済の拡張になんら貢献していないのだ。
１、マイナス金利、低金利を即刻止めさせること。
２、国土強靭化政策や、万博、カジノ関連などの公共投資主体の成長戦略を大幅に削減すること。
３、国主導の政策から民間の発展に応じた政策への転換を図ること。
大企業の内部留保の拡大や、個人の預貯金の増大などに、目くじらを立てる人達がいるが、国内に投資先がない事の現れであり、民間が拡大しないのが分かっているから、投資されないのだ。
そしてバブル崩壊後、３０年間、日銀は、銀行の使命である信用創造を全くできなかった。金融システムの強化という名の元に、銀行合併が繰り返され、そのたびに貸しはがしが行われ、実体市場の資金が減少したのである。資金が減少した分、産業が無くなり、資産が減少したのだ。低金利が経済を潰し、マイナス金利が銀行を潰している。
しかし、今、政策を大転換する絶好の機会が訪れている。それはコロナ禍である。
今はコロナ禍に乗じた経済政策で、デフレを少しでも和らげ、解消させる方向に向かわせよう。。
コロナ禍で、公共投資やオリンピックなどの公共投資や生産刺激策などの、生産拡大路線は、コロナを蔓延させるだけで、余計に経済を停滞させてしまうことになる。
消費の拡大が大事だが、
ＧＯto トラベルやイートでは、コロナを拡散させることになるためできない。
今できることは、静かな経済政策でデフレの進行をくい止めることだ。
コロナの影響で増える失業者を助け、生産量を抑制する方向に舵を切ることだ。
デフレ下での失業者の増大は、世間一般が思っているほど悪いことではない。コロナの前の異常な失業率（３％以下）の低下の方がたちが悪い問題なのだ。
コロナ禍で失業者が出るのは致し方のないことだ。ことさら論うことではない。その救済の方法が問題なのだ。
デフレ下の就業労働者の比率が上がることは、低賃金のため、生活を維持できない人達が増加し、就業労働者の増加や長時間労働の増加を意味する。
デフレ下の失業者の増大は、生産量を減少させる方向に働き、その時、消費が変わらなければ、所得は増える方向に向かう。
そのためコロナ禍の失業者への対策は、雇用保険の満額給付を、コロナが終結するまでおこない、一度やめた先への再雇用を今回に限り認めるのがよい。
現在の休業補償のやり方では、７割や８割給付になり、今までの消費がさらに少なくなってしまい、生産量もまた元の大きさに戻りやすい。また企業の負担も軽くならない。
現在の雇用保険制度は、失業した場合、その７割か８割ぐらいを支給し、しかもその期間は半年、か１年である。
このような制度はインフレ時に適したもので、早く働いてもらい、生産量を上げることによって、所得増をもたらす事を狙いにしている。
しかしデフレの時代に対応した雇用保険制度は、もらえる保険金を満額にし、期間を長くし、就業を遅らせることにより、生産量を抑制し、付加価値をひき上げるものの方がよいのである。
これにより、生産量をより長く抑えながら、消費を減らさなければ、所得が増えていく。
このような地道な雇用政策が、デフレから確実に脱却させ、付加価値の高い労働に多くの労働者が就業することになる。
現金給付１０万などは、消費に対して大きなインパクトがあるが、一過性のもので、効果が無くなると、何度もしなければならなくなる。財政逼迫の原因になる。一時しのぎの国民受けを狙った政策である。
今の世論や、一般の認識は、失業に対して、悪く捕らえ過ぎる傾向がある。たとえ雇用されていても、低賃金で、長時間労働をしなければならない人達が増えたり、働き方改革の時短要請で、残業できないのであれば、失業し、雇用保険で補う方が賢明なのである。
失業も経済の一形態であり、有効に活用すべきものである。コロナ禍でも地道なデフレ対策用雇用政策が有効である。
しっかりと、コロナによる失業者に対し、手厚くケアすれば消費が一定以上落ちることはなく、コロナが終わった後の経済を、滑らかに進ませる一助になるだろう。
コロナ禍では、生産刺激策や、公共投資、オリンピックなどのイベントなどでかき回すより、失業者への消費に対する補助金が効果的であり、コロナの終息を静かに待つことができる。
一言主。
参照のこと。
