400万人の新規雇用創出がデフレの核心だ [経済・社会]
４００万人の低賃金雇用がデフレの核心だ。
阿部首相から菅首相に変わった。アベノミクスを踏襲しないことを祈る。
アベノミクスのようなデフレ政策が終わることは、ひとまず日本にとって朗報であろう。
デフレ下で成長戦略を取る愚がどれほど経済を破壊したことか。
小泉政権下の竹中政策が、成長戦略、低金利政策を取り、平成最長の景気と言われながら、結局、終わりのＧＤＰが、初めのＧＤＰを下回るという、情けない結果に終わってしまった。
阿部政権は、それを何の反省もなく、さらに大掛かりに踏襲してしまったのだ。
当初目指したＧＤＰ６００兆円など影も無く、再び元の５００兆円に戻っている。これはコロナ禍だけの問題ではない。
今年の２月のＧＤＰを見れば分かるだろう。元の木阿弥で、莫大な借金を残しただけなのだ。莫大な借金をして、生産拡大を目指したＧＤＰ成長戦略は、デフレ下では全く通用しなかったのだ。
それどころか、実際、アベノミクスのようなデフレ下の日本の政府が取った経済成長戦略は、生産の拡大に偏重したため、デフレを促進する政策になっている。
低賃金化と労働時間の増加はその典型的な例である。このブラック化を止めるために、働き改革などという造語が生まれ、政府が推奨しているが、根本原因は、政府がデフレ政策をとっていることにある。
そのため、我々庶民は、経済の縮小と、所得の低下に苦しめられ、増えた大借金を我々国民が負担しなければならなくなっている。
阿部首相が退任において、経済のことでただひとつ陳述した新規雇用４００万人の創出は、デフレ下の生産偏重主義の失敗の最大の証拠なのである。
この失敗を成功要因であるかのように、受け入れられるところに大問題がある。日本がデフレから脱却できない原因の一つは、雇用至上主義で、失業者が少なくなれば成功のように思っているところだろう。
低賃金で長時間こき使われることなんか、だれも望んでいないのだ。豊かで、余裕のある人生が欲しいのだ。
特に低賃金で雇用者が増えた大きな原因は、デフレ下で、消費税を引き上げたことである。
デフレ下での消費税引き上げは、所得線の角度が下降するデフレスパイラルを生じさせる。
急激な経済縮小とそれに伴う失業者増に、あわてた政府はそれを緩和させるため大規模な公共投資や生産刺激策、低金利や、異常な金融緩和で、仕事を大量に作ったため、それに応じて労働者の需要が著しく増加したのである。（東北復興、オリンピック誘致、など）
しかしそれは、仕事を作れば作るほど、労働者の賃金が下がるという、デフレの罠に落ちてしまった。
生産物を作っても、デフレでは買い手がいない、インフラを作っても利用者がいない。それ故、不良在庫が残り、低価格競争が激化し、付加価値が下がり、所得が低下する。
今年（２０２０年）の２月の失業率は、２、２％という異常な低さである。にもかかわらず低賃金が続いている。それは働かざる負えない人達の増加による、就業比率の増加であり、働かざる負えない高齢者や、女性の増加によるものである。人々は、生活を維持するために汲々としているのだ。
さらには、仕事を作ってもそれに見合う日本の労働者が枯渇しているため、低開発国からの外国人労働者の受け入れに拍車がかかってしまったのである。
低開発国からの労働者の受け入れや、実習制度などから、安い賃金で受け入れられている。
日本国内の外国人労働者の増加は、国内で流通する物品の価格を低下させ、低賃金を一般化させる。しかも輸出品も低価格で販売するため、デフレを外国へ輸出している。
４００万人の雇用創出のうち、３００万人は外国人労働者である。借金による仕事の増加の大半は外国人労働者が享受していることになる。
アベノミクスは、外国人労働者を制度的に組み込み、デフレを長引かせていることになる。
我々の経済の成績は、１９９０年頃のＧＤＰ５００兆円から全く伸びていないのだ。莫大な借金をしながら、公共投資や生産刺激策をとり続け、労働人口を増やしながら、経済は全く拡大しなかった。
それは消費が伸びない中での生産量の増大が、収穫逓減を引き起こす、経済の法則どおりの結果である。
私達はこの３０年間、経済学者や、政治家の無知により、所得を削られながら莫大な借金を背負い込む苦難の時代にさせられたのだ。失われた３０年ではない、潰された３０年なのだ。
ここで消費の拡大という大回転をしなければ、次は、元の木阿弥では済まないだろう。
現在の菅首相に大回転があるようには見えない。
消費税引き下げという大回転を行い、インフレスパイラルを起こさなければ、日本の将来は暗いものとなろう。
一言主。
参照のこと。
