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アベノミクスを完全に潰したコロナウイルス [経済・社会]

アベノミクスを完全につぶしたコロナウイルス

コロナ禍が、阿部政権の看板であるアベノミクスを完全に打ちのめしてしまった。

これは日本の経済にとってそれほど悪いことではない。ガラガラポンのご破算のチャンスが再び巡ってきたのである。

アベノミクスは、生産量増大による所得上昇目指したものであるが、デフレ下では全く意味をなさず、よりデフレを深刻化するものである。それ故、その早期の終焉は、悪いことではないという意味である。

しかしコロナの影響は、特に日本経済には、他の外国に比べ深刻な影響を与えるだろう。まさに頂門の一針になるかもしれない。

この30年間、デフレ下の生産量増大策というお笑いのようなデフレ政策で、低賃金、長時間労働を強いられ、どんどん窮乏化させられており、民間企業の脆弱化、マイナス金利による銀行システムの崩壊、打ち続く災害への出費、オリンピックの誘致など、日本の労働力以上の生産に傾斜しており、外国人労働に頼らざる負えなくなっている。

しかもインバウンドなる言葉を多用し、外国人の観光を増やす政策をとったため、民間の宿泊施設が追いつかず、観光地での日本人とのマナーの違いでトラブルが続発している。

小泉政権では、大企業が輸出で稼いでいた経済が、リーマンショックで大打撃を受けてしまった。

そしてまた、同じような経済政策をとったアベノミクスも今回のコロナ禍により完全に終わったのである。

輸出や、観光産業などの外国の需要を頼りにする経済の脆弱性が再び露呈することになった。

しかもリーマンショック当時と比べると数段国内状況が悪くなっている。借金の増加、国債の日銀引き受けという膨大な借金、消費税が10%の国民負担、仕事量の増加による、労働不足と、低賃金化、長時間労働化に伴う就業率の上昇、外国人労働者の処遇を巡る問題など。

アベノミクスは、外需頼みの政策であり、あたかも日本経済が成長しているかのように装い、不況の谷がこないように矢継ぎ早に次から次へと、供給サイド(生産者側)を刺激し、無理やり実質GDPをわずかばかり成長させ続けてきたのである。それが終われば哀れな経済、貧相な市場が現れるのだ。

そして借金は増え続けるばかりであり、その間、我々の経済は、この30年間で既にマスクも国内で賄えない程落ちぶれている。
結局終わって見れば、再び名目GDPが500兆円ラインに戻ることになる。

コロナ禍は、大変な問題であるが、収束すれば、社会体制や経済システムがほぼそのまま残っているため、回復も早い。

ここで一気呵成に方針を変更しようではないか。

昭和30年代の所得倍増計画は、傾斜生産主義を取った。しかし今は逆の政策を取らなければならない。傾斜消費主義だ。それが所得を倍増するだろう。

幸いなことに、今現在やっているコロナの落込みに対する政策はほとんどのものが、デフレに著効のあるものばかりだ。

しかしその中でも、個人に直接給付するものが大事である。休業手当より、解雇なり、失業させて、雇用保険を満額、少なくとも勤めていた会社の給料分を確実に手渡すことが重要である。それも、コロナ禍が終わり、デフレが解消するまで続ければいいのだ。

アルバイトや、パートさん、派遣、の人達にも、同じような直接補填がデフレ解消につながっていく。

企業の落込みに対する補填も企業を存続させるために必要だ
いくらマイナス金利や、無金利で貸し出しても結局元本は返さなければならない。企業の借金は最終的に、売上から返済することになる。

それは結局、個人消費の活発度に左右されるため、売上の落込みを極力避けるためにも、個人への直接給付等の個人へのケアが、企業のケアより大事な理由だ。

このような個人へのケアが、大きいほど、次の政策、増税以外の、生産量増大策にしても、消費税引き下げ策を取ったとしても、より大きな、長い成長へと結び付くことが約束されている。

昨今決まった現金給付10万円、全国民に支給するという。いろいろ言う人がいるが、非常事態にコロコロ変わるのは仕方がないごく当たり前のことだ。より早く、不公平の少ないものになったことはよい事だ。

しかしこの政策はおそらく、自民党内閣が行ったバブル後初めてのデフレ解消政策である。大いにやってもらいたいものだ。

今こそ、傾斜消費主義で。今こそ、消費税を5%にし、所得倍増を目指す時である。そして一気にデフレを解消しようではないか。


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