展望2千20年の経済展望 [経済・社会]
展望２千２０年の世界経済
正月早々悪い話は書きたくないが、日本経済への政府の方針の悪さ、政策の悪さが、際立っており、どんどん悪い方へ進んでいる。故あって悪く書いているわけではなく、単に普通に書いているだけなのだが。
暗澹たる世界経済となる。
昨年の希望の灯火であったアメリカが８月に金利を引き下げたため、世界はさらなる販売競争を余儀無くされ，通貨安に拍車を掛ける事態に陥いり、デフレ圧力が強まる。希望のない状態で１年が終わる。その間各国の経済が余禄を失い、余裕のなさが紛争地帯の火種を増やし、紛争状態が広がる可能性が大きい。
日本経済：崩壊の淵まで来た日本経済
さらなる深刻な経済状態となるだろう。オリンピック開催やその後の落ち込みを防ぐための場当たり的な、経済対策は、相変わらずの、成長刺激策や公共投資であり、消費不足と労働不足から予想を下回る経済成長となり、借金がさらに増え、民間企業の成長も、自律的成長も全くなく、日本経済は単なる消耗するだけになる。
その消耗を実質ＧＤＰで計算したものが、ほんのわずかな成長として記録されるのである。よく覚えておいてほしい。
労働力の東京への移動が、さらに地方を疲弊させる。
マイナス金利により立ち往生している銀行の危機が再燃し、合併や統合が繰り返されるだろう。
マイナス金利により立ち往生している銀行の危機が再燃し、合併や統合が繰り返されるだろう。
これによりさらに人々の先行き不安が増していく。
２千１９年の無意味な消費税引き上げと、その落ち込みを解消するための、矢継ぎ早の大型の経済対策は、
さらなるデフレの進行を促していく。
さらなるデフレの進行を促していく。
政府による莫大な借金による公共投資などの経済対策は、政府の投資した分だけ成長し、民間の成長がほとんどなく、実質ＧＤＰが辛うじてプラスになる。
それを大きく報道して、面目を保つ外聞となろう。
それを大きく報道して、面目を保つ外聞となろう。
しかし真実は、消費税の引き上げにより、より一層実体市場から資金が流出し、消費不足から、さらに物が買えなくなる消費不足が深刻となる。
そして、相次ぐ政府によるインフラ整備や成長刺激策は、市場の資金を製造や製造関連企業に偏向させるため、本来なら消費に回るお金が、ますます少なくなり、個人消費を冷やす。それが民間による成長が全くない実質ＧＤＰの伸びとなって現れ、名目ＧＤＰが低下し、再び、実質ＧＤＰの成長率を下回るだろう。
その結果、借金による政府の投資した資金が全く回収できず、日本の没落が誰しも分かるほどになる。
アメリカ経済：トランプ大統領による低金利による成長政策が顕著になってくるため、それに対抗する国々の低価格競争が激しくなる。
アメリカ自体は好調に持続するが、他の国々の低価格商品も入るため、価格が上昇せず、デフレから脱出できないだろう。
中国経済：アメリカとの貿易交渉次第で上がり下がりがあるが、国内のデフレ基調を覆す政策がない限り、浮上しない。
ヨーロッパ経済：
イギリスのヨーロッパ経済協同体からの分離に対する対策でおおわらわの１年となる。マイナス金利指向から、ドイツのアメリカに対する輸出攻勢が激しくなり、世界のデフレ圧力を強める方向に動いて行くだろう。
イギリスの政策：読めないが、消費税の引き下げがイギリス経済を救うであろう。逆は、大いなる損失を生む。
イギリスのヨーロッパ経済協同体からの分離に対する対策でおおわらわの１年となる。マイナス金利指向から、ドイツのアメリカに対する輸出攻勢が激しくなり、世界のデフレ圧力を強める方向に動いて行くだろう。
イギリスの政策：読めないが、消費税の引き下げがイギリス経済を救うであろう。逆は、大いなる損失を生む。
インドやその周辺国：
日米、欧州、中国経済などの落ち込みに無関係な立ち位置から、デフレとは無関係な経済となり、好調を保つ。
日米、欧州、中国経済などの落ち込みに無関係な立ち位置から、デフレとは無関係な経済となり、好調を保つ。
不穏な韓国経済と北朝鮮ミサイル：世界で最も不安定な地域になる。
日本や米国の後ろ盾を失った韓国は、低迷しており、何をするか分からず、混迷の元凶となり、混迷を主導する国となる。
北朝鮮は、アメリカのトランプ大統領の圧力による中国経済との遮断、非核化に対する包囲網、などから、経済が逼迫しており、再び、ミサイルを活発に撃って、恫喝外交を続けることになる。そのため、アメリカと再び緊張状態が高まる。
この中でも経済が際立って悪いのは、日本であり、政府主導の景気対策は、民間の人材を奪い、地方のさらなる荒廃へと導くだろう。残念ながら、２千２０年は、まだデフレからの脱出の道や光明は全く見いだせないだろう。
我々一刻も早く、消費の増加を主体にした経済対策に変換しなければならない。今の財務省や、金融庁、日銀などの首脳陣では、デフレを促進するばかりであり、脱却は不可能である。はっきりとデフレ下の消費税増税は、大失敗であることを分からせ、責任を取らせなければならない。
今年、我々は、今の経済対策がデフレ促進策であることを刮目して見、転換の年にしなければならないのである。でなければ遅すぎることになるだろう。
IMFのトンチンカンな報告 [経済・社会]
ＩＭＦのトンチンカンな報告
１１月２５日のＩＭＦの報告書によると、日本の賃上げが弱いので２千３０年には消費税１５％に上げる必要があるという。
お笑い、というか爆笑コメントのひとつだろう。消費税の引き上げは、売上を下げ、付加価値を下げるものである。そのため賃下げ効果を生む。
賃金が上がるわけないのである。今まで政府が４年連続最低賃金を引き上げてきたが、賃金が上がっていない。ますます企業の付加価値が低下するばかりだからである。
さらにまた、消費税引き上げ後、二月も経たないうちに、政府の経済対策が画策されているが、それに対して財政出動して積極的にやるようにコメントしている。
第一に消費税引き上げ直後に、経済対策をするということは、消費税引き上げが財政赤字を解消できないという事をはっきり証明しているということだ。
第一に消費税引き上げ直後に、経済対策をするということは、消費税引き上げが財政赤字を解消できないという事をはっきり証明しているということだ。
ＩＭＦが財政の均衡を図るため、消費税引き上げ勧告を何度も日本に行ってきたが、それが無意味で馬鹿げたことであったことを証明しているのだ。
第二に、財政出動もまた、デフレ下で何度も行われたが、なんら役に立たず赤字が増えただけである。
税収が増えたようなことを言っているが、そのためにどれだけ借金が増えたかについては全く言及していない。
税収が増えたようなことを言っているが、そのためにどれだけ借金が増えたかについては全く言及していない。
ＩＭＦの言うことをまともに聞いていると、日本が潰れるだろう。
ギリシャでもそうだったが、ＩＭＦのやり方は、倹約や増税ばかりで、市民の暮らしを潰す方向に進むことが多い。なぜなら、世界通貨基金の要請を受けなければならなくなった国は、たいていデフレになっているからである。
ギリシャでもそうだったが、ＩＭＦのやり方は、倹約や増税ばかりで、市民の暮らしを潰す方向に進むことが多い。なぜなら、世界通貨基金の要請を受けなければならなくなった国は、たいていデフレになっているからである。
彼らの政策には、消費を増やすという視点が抜けてしまっているのだ。それがこのような間の抜けた政策を立案することになる。
今回のＩＭＦの報告書は、消費税を１０％に引き上げた直後、阿部首相が１０年間は消費税を上げないと言ったことに対する警告を発した形だ。
ＩＭＦは日本の財務省とつながっており、消費税の引き上げをさらにするために今回わざわざＩＭＦの理事を呼び、報告書を政府に渡させたのである。
再び、消費税引き上げの世論を形成しようとしているのである。
これが財務省の本音である。自分たちが直接言えば、非難されるため、間接的にＩＭＦにいってもらっているのだ。日本のデフレが深刻化する元凶は、財務省の政策にある。
もう政治家も気が付かねばならない。でなければＩＭＦと財務省に日本は潰されるだろう。我々一般国民もだまされてはいけない。
デフレ下の消費税引き上げは何度も言うが、笑止であり大犯罪なのだ。もういい加減にしてくれ。
