悪魔の政策、デフレ下の消費税の引き上げ

悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ

これまでデフレ下の消費税引き上げについて何度も述べてきた。そして最悪の政策であることを何度も言ってきた。デフレ下の消費税引き上げは、最強のデフレ促進策である。デフレの進行は産業を枯渇させ、最終的に死滅させる。日本経済だけでなく、日本そのものを崩壊に導くことになるだろう。

そして究極の貧乏政策でもある。税収が減少し、財政再建など全くできない代物でもある。

２度にわたる消費税引き上げが、日本経済や我々の生活をどれだけ劣化させただろうか。１万円稼ぐのに、どれだけの労力と費用がかかるか、バブルの１９９０年初頭頃と、比べるとよい。全く違うだろう。２千年頃と２千１９年現在と、比べても、企業の数が全く違っている。１００万単位で減っているのだ。

しかも働いても働いても楽らず、より窮乏したのである。国内の著名な音響メーカーや、家電業界などほぼ全滅状態であり、百貨店も撤退が相次いでいる。

また消費税引き上げによる景気悪化を止めるため、さらなる借金による公共投資の増大や、生産量増大策をとり、日本の就労人口を越える労働量になっても、なお足りず、さらなる仕事を作り、移民という外国人労働者を増やさねばならないところまできてしまった。

デフレ下の生産量増強、労働人口の増大は、生産辺りの付加価値を減少させる、いわゆる収穫逓減の法則が成り立つのである。まさに働き地獄である。

年金は先送りの７０歳以上からを画策し、老後破産の心配をしなければならなくなっている。これは、デフレをより早くより深く進行させている政策をとり続けているからである。死ぬまで働き続けねばならないのだ。

経済に対する無知が、このような愚かな政策を取らせているのだ。
（言い換えると、単なる経済学的無知な人が、馬鹿な政策を取っているだけなのだ。）

これをまたやられると、日本はますます、ノーチャンスの国になる。デフレをより急速に推進させる政策を日本は３回も取ることになるからだ。

消費税引き上げの悪魔性、それはデフレスパイラルを人工的に引き起こすものであること。それ故絶対にデフレ下でやってはいけない。

またいくら適切に増税分を使っても、経済規模が縮小するので、消費税前の売上や利益は期待できない。

財政を再建するため、５％１０％１５％２０％と消費税を引き上げなければならないなどと主張する人がいるが、そのたびに、経済が縮小するため、税収がどんどん下がっていくため、財政再建などできる訳がない。
もうこれ以上馬鹿げた政策を取ってはならないのだ。
日本の民衆は、政治家も、経済学者も含めて、経済学にだまされているのだ。

今まで取っている政策は、デフレ推進策であり、解消策ではない。新聞、テレビ、などの巨大メディヤは、アメリカや外国のことは、辛口で的確に批判しているが、こと国内に関しては、生ぬるく、良いように言い替えていることが多い。

消費嗜好が変わったのではない。お金が無く、貧乏になったから、変わったのである。

日本は平成の３０年間ずっとデフレ政策を取ってきている。その最悪の政策が、消費税引き上げであり、次が、生産量増大策、その次の悪が低金利なのだ。

今回の消費税率引き上げに対し、政府なども、消費税の引き上げが景気を下げることが分かっているため、引き上げ前に、いろんな対策を立て始めた。しかしまだ、財政再建ができると思っているようだ。経済の破壊であることを分かっていない。

ここで再び消費税を引き上げるような馬鹿げた暴挙が行われないためにはっきりと消費税の事を理解しなければならない。

　消費税の引き上げとその影響、

消費税の引き上げ、引き下げは、実体市場にインフレスパイラル、デフレスパイラルを引き起こす原理である。いずれも、実体市場の資金を一気に増加させたり、一挙に減少させることで起こる事象である。

消費税の引き下げの場合、人々は今まで掛かっていた負担分が減額され、その分購入資金が増えることになる。生産量に対し、消費資金が一気に増えるため、価格が製品に転嫁され、循環的に上昇し、付加価値が増え（生産性が上がり）、自律的に拡大再生産が繰り返される。

これが、消費税引き下げのインフレスパイラルである。資金の増加分に、生産額が一致するまで、経済が循環的に拡大する。

これに対し、消費税が引き上げられると、消費税の引き上げ分だけ生産物価格が上昇する。人々は今までの購入資金では買うことができなくなる。それが生産量に対して著しい消費不足となり、企業は、価格を低下させたり、生産調整をするため、付加価値が下がり、縮小循環が繰り返され、経済が急激にに縮小する。

特にデフレ市場は、貯蓄より借金の方が大きいので、消費税を引き上げると、貯蓄を取り崩すことができない消費者が、生活を維持できなくなり、困窮する。

企業は、消費の減退に対し生産量を調整したり、低価格にして、不良在庫を作らないようにする。それが急速な生産調整や、過剰サービスになり、低価格競争を招き、循環的に経済が急速に縮小していくことになる。

法人税や所得税は、経済の余剰に税金をかけるものであるから、経済の規模に直接作用するものではない。
しかし消費税は、経済市場のあらゆる取引に税金をかけるものであるため、規模に直接影響を及ぼす。

消費税率を引き上げた当日から一気に、あらゆる取引の場面で、税率分が上昇するため、その上昇分の資金が足りなくなり、消費不足となって、経済全体に波及する。その結果、経済規模が急速に縮小することになる。この急速な調整期間が、デフレスパイラルの状態であり、恐慌と言われるものの正体である。

デフレ下で、消費税率を引き上げることは、人工的に大恐慌を引き起こすものである事を知るべきである。それは経済を破壊し、産業を死滅させるものである。

１９９０年初頭のバブル崩壊による恐慌は金融資産
の崩壊を端緒としたものあるが、その原因は大蔵省の総量規制と言う名のつたない金融政策であった。

資金供給のパイプの大規模な切断が、バブルを崩壊させ、余計な倒産、失業、株価の大暴落、土地価格の下落を生み出したのである。

その結果借金が貯蓄を上回り、日本の実体市場から、資金が大幅に一気に流出し、デフレが始まった。

さらに３％から５％への消費税引き上げは、多くの一般の消費者の消費を直撃し、消費不足を招き、商品や製品の低価格化、低付加価値化が進んだのだった。

バブルの崩壊直後は、富裕層の買い控え、需要減退が主であったが、５％への引き上げ後は、一般大衆の消費不足による、需要減退が顕著になり、急激なデフレスパイラルが生じた。

デフレ市場というのは、借金や国民負担が大きくなっており、生産量に対して、所得から消費にまわす資金が不足しており、不良在庫が生じる状態である。

このようにデフレ下の消費税率引き上げにメリットは何一つない。財政の再生などあり得ないのである。

それ故普通に考えれば、デフレ下での消費税引き上げという選択はないはずである。

消費税を延期することがあたかも悪いような、国民に示しがつかないというような事を言う人がいるが、
そもそもデフレ下で消費税を引き上げようとする画策すること自体が、無知、無学であり、大犯罪なのだ。

これを３回もされ、責任もとらない、こんなことが許されてよいのか。消費税こそ平成３０年間の悲劇の元凶なのだ。

１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げてから、完全にデフレ循環に陥ってしまい、日本は退潮に継ぐ退潮を続けている。経済統計をいくらやり繰りしても、子供の貧困や、老後破産は、隠すことのできない事実である。

また現在、東京都その他の地域の格差が問題になっているが、消費税引き上げは、より一層東京一極集中を生み、地方経済は疲弊し崩壊していくことになる。

軽減税率を認めた消費税引き上げは、混乱と不公平から、怨嗟の的となり、東京オリンピックがその標的となろう。お祭り気分など吹っ飛んでしまうことだろう。

人工的な消費税引き上げという令和元年の惨劇を先ず止めなければならない。令和を平成の二の舞いにしてはならない。

一言主　http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
　ブログ参照