年金財政の検証結果と消費税

年金財政の検証結果と消費税

先日、厚労省から、年金財政の検証結果が公表されました。
高い経済成長（１％前後）を見込んだ予測でも３０年後、今より２割少ない年金水準となる見込みだそうです。そしてさらなる支え手を求め、高齢者の就労促進を進める内容となっています。

先般の２千万不足問題と考え合わせると、我々は働き死にせよということらしい。それでもなお２割は悪くなるのです。来年６５歳で年金をもらう人達は、９５歳から年金が２割減る。貯蓄が底をつくころにさらに年金が減額されることになる。１００まで生きるなということです。

統計調査による重要な経済指標は、政府や首相への忖度や、官僚や、経済学者などのこうなってほしいという願望から、最近は往々にして変えられており、実態を反映しているか疑問です。

しかしこのような指標とは関係の無いものは、かなり正確にその実態が把握されているようだ。今回の年金の検証結果は、図らずも、現在のアベノミクスの失敗をよりいっそう際立たせるものになっている。

この検証結果の結論は、さらなる労働を要求していることである。このような結論が出る限り年金財政は良くなるはずがない。検証している人達の経済的知性が問題なのである。

諸悪の根源は、デフレであるにもかかわらず、相変わらず生産量の増大にこだわった政策をしていることです。これが改められ、消費者を優先した消費力を高める政策を取らない限り、年金は正常に戻らず働き損になることでしょう。

政府や自民党、さらに野党も含め、首尾一貫してこの３０年の間、生産者側の活性化に重点を置き、低金利、異常な金融緩和、大規模公共投資、などを借金をして行い、その成れの果てがまだ労働者が足りないという結果なのである。

相次ぐ、公共投資や、生産刺激策は、労働投入量を増やし、失業率が下がるが、所得も下がっていきます。現在、女性の労動参加、高齢者の就労などにより、日本の就業労働者の比率が最大になっています。

しかしそれでもまだ足りぬといって外国人労働者を大量に導入している有り様です。

その結果がこの検証結果であり、まだ、なお、労働参加者が足りないといっているのです。赤子も、子供も、病人まで就労させられそうです。　皆様、何かおかしいと思いませんか。出生率も低下している中で、まだ働き手を増やせと言うのか。

ハッキリ言う。このまま全世界の人口を日本に投入しても、同じように徒労となろう。このままさらに働き手を増やしても悪くなるだけで、良くなることはない。断言できる。デフレは働き手を無闇に増やしてはいけないのだ。余計に所得が下がっていくからです。

デフレ下では、何度も強調してきたが、資金が不足し、消費不足を招いているのである。そのため供給サイド重視の政策を取ることは、労働者をさらに必要とし、ますます単位あたりの付加価値を減らし、一人あたりの所得を減少させることになります。

働いても働いても我が暮らし楽にならずの典型的な収穫逓減の法則が働らいているのである。

バブル崩壊後、何度も繰り返した、生産増強策、公共投資、消費税５％への引き上げ、小泉政権での竹中氏による、アメリカの猿まねである供給サイド重視策、
アベノミクスによる、さらなる供給サイド一辺倒が、招いた結果である。

もはやデフレ下での消費税の増税が、年金を充実させるとか、福祉を充実させるということは絶対なく、夢物語であるとは、だれにも明白になっています。

日本の恐ろしさは、誰もが間違っている失敗するとわかっていることを、停められないことだ。

今年さらに、消費税を１０％に引き上げさらなる消費を不足させるようだ。デフレが深刻化するだけ。もう皆分かっているではないか。なぜさせるのだ。

また、最低賃金も引き上げるそうである。
この３年間最低賃金の引き上げが、なんら功を奏さず、賃金全体が上がっていないにもかかわらず、まだするのである。

経済分析も、何もなくただ国民に媚を売っているだけである。賃金の担い手である企業の悲鳴が聞こえないのだろうか。

消費税の引き上げと、最低賃金の引き上げを同時にやることは、その担い手が企業である以上、企業を潰しであり、税金の担い手を潰すことになる。いわゆるデフレの産業潰しである。

今の日本の大借金をだれが払うのだろうか、企業を潰してはその担い手がいなくなるだろう。いなくなればその借金は返せない。すなわち破綻だ。

１０月１日、零時から、日本はなんら意味のない、国民を苦しめ、混乱させ、困窮させ、よりデフレを深刻化させるためだけの消費税引き上げを敢行する予定である。

消費税引き上げにより、政府に奪われ、少なくなった消費資金を巡って、企業間同士、産業間同士の競争がより激しくなり、低価格競争、と生産量増大により、付加価値が一層下がることになり、所得が減少する。

これによりさらに生活水準が下がり、年金水準がさらに下がることは間違いない。デフレ下の消費税引き上げに良いことは何もない。まさしく分かっていても誰も停めない令和元年の悲劇だ。挙ってやめさせよう。

まだ遅くはない、今からでも止めれば、よいのだ。

恐らく１０％に引き上げ後、再び景気対策を行うであろう。この時、再び今までと同じような生産偏重であれば、労働力の大動員が必要となろう。もはや日本にそんな大動員できる労働者はいない。

さらなる動員をすれば借金をして外国人のために仕事を作ってやっているようなものになる。

もう日本経済は完全につぶれた状態にあるのだ。

［現在のデフレ状況を相撲界を例にして説明しよう。
「たくさんいる力士は、労働者であり生産者側であり、会社側である、そして懸賞金がその報酬であり、消費者の消費の大きさであり、付加価値（収益、利益）である。

デフレは、お客さんが減って、視聴者が少なくなり、懸賞金が少なくなった状態です。

このような状況下で政府は、その懸賞金をさらに削ろうとしているのが消費税引き上げです。

懸賞金が少なくなれば、それを取ろうと力士同士がしのぎを削り合いより一層の競争が起こり、激しくなり力士同士が傷つけ合い、疲弊していく。

政府はそれでもなお、力士に、より多くのビタミン剤や補助金を与え、疲労回復の時間を与えて、生気を養なってから、よりすさまじい競争に参加させ、絶望的な戦いをさせようとしているのだ。

公共投資は、興行日数の増加にあたるだろうか？興行日数が増えるにつれ、懸賞金が少なくなり、力士の疲労度が増していく。これが現在の日本の経済状況なのだ。
懸賞金を増やせば解決するものを、ビタミン剤や強壮薬を力士に打ち続けているのだ。ビタミン剤や強壮薬は、低金利であり、補助金である。私達労働者は、ビタミン剤を打たれわずかな懸賞金を求め、死に物狂いで相撲を取らされているのだ。力士は、疲労から死滅して行く。日本国民同士の死闘は、累々たる屍をさらすだけだ。」

もう９月から消費税増税の無意味な混乱、わざわざ困窮するだけの狂乱が始まろうとしている。何もよくならず、悪くなるだけの政策なのだ。

先に希望があれば誰しも耐えるだろう。しかしはっきりと先が見えるものは苦痛だけなのだ。日本人同士のよ少ない利益の取り合いが起こるのだ。

まだ遅くはない。すぐに撤回せよ。後で衆議院んを解散して真意を問えばいいのだ。

今なお年金問題や社会保障について、解決されておらず、より深刻化していることが分かり、負担増の議論をし始めているが、消費税の引き上げによって解消できるというような連中がいくら議論しても無駄である。
デフレ下の消費税の引き上げが、年金や社会保障を台なしにしたのです。

混乱と貧困を招くだけの消費税引き上げを即刻延期、撤回すべきだ。日本の滅亡か興隆かはそれにかかっている。

既に扉が腐り簡単に次の時代を開けられる状態になっている。今政治家は立つ時だ、消費税反対を掲げて立つ時だ。次の時代は、消費税引き下げだ。すぐその時代がやって来るだろう。その時あなたは一目置かれるでしょう。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照のこと。