外国人労働者をさらに増やす愚挙

　外国人労働者をさらに増やす愚挙

アベノミクスは、日銀のマイナス金利というデフレ下における最大の愚挙を行ない、金融システムを崩壊させているが、さらに外国人労働者を受け入れを増大し、日本の産業構造の成り立ちを崩壊させようとしている。

今般、政府より、外国人の単純労働にも門戸を解放し２千２５年には、５０万人以上を受け入れるということがアナウンスされた。

現在、労働不足が顕著になっているから、労働者を増やすのは当然のことのように思われるだろう。

しかし労働不足が起こっている原因は、民間の発展状況に応じて仕事量が増加したためではなく、官製の仕事が著しく増加した結果である。

日本は人的に生産量の限界に達してしまったのだ。それでもなおデフレが続いており､付加価値が逓減し､所得が低下している。デフレ下での生産量増大は意味がなく、デフレを促進するものであることを証明しているのだ。

そのため今回のさらなる外国人労働者の受け入れは、デフレをさらに深刻化するものであると同時に､日本の生産構造を大きく変えるものになる。

もう既に３０年近く続くデフレは、多くの有力企業を没落させ、低賃金と失業者を生み出し続けている。政府はそれに対応するため、そして世論に答えるため、莫大な借金で、闇雲に公共投資や、生産刺激策を取り続け、仕事を増やし続けてきたのだ。

政府の行ったおびただしい公共事業や、オリンピック等のインフラ整備のためにたくさんの労働者が取られ、民間の企業に労働者が回らず、民間の事業が圧迫されている。それが民間の経済力以上に生産力が増強され、現在の労働者不足と、低賃金を招いているのです。

（実際は消費税を引き上げず､消費を増大する政策をとっていたなら１０年前にはデフレは解消していたであろう。例；子ども手当という消費と少子化に効果のある政策が官民、そしてメディアが一体となって破壊し､民主党が公約を破ったことは、日本に深いくさびを打ち込んだままだ。）

このような官製の労働不足を補うために、今般の計画のように、さらに外国人労働者を増やすことは、より付加価値を減らし、低賃金を低下させ､デフレを深刻化させます。そして制度的に外国人労働者が組み込まれるため、デフレから脱却する時、余計に時間と資金を要し、彼らの処遇をどうするかが大問題になります。

生産力を増強すれば､所得が増えるというのは､インフレ時の購買力の旺盛な市場で、生じる現象であり、特に１９５０年代のドイツの事例を鵜呑みにしている識者や政治家等が多い。

しかし当時とは経済の基礎的諸条件が違っている。特に貯蓄より､借金の方が多くなっている現在日本では、生産で得られる所得から差し引かれる借金や国民負担が大きくなっており、消費額が､生産額を下回っている。そのため縮小循環に陥っているので、生産力の増強以上に所得が伸びることはない。

実際に外国人の単純労働の低賃金労働者が増え、日本の縫製業や漁業､農業の加工に多くの外国人労働者が従事すると、他の地域も競争せざる負えなくなり､どんどん製品や賃金が低くなっていくことになる。

しかも彼らが十分に社会保険や年金に入っていることは考えづらく､労働者の増加により年金の保証にはならない。日本人を雇用している企業ほど競争力をなくしていくことになる。

また実習生という名目で彼らを雇用しているが、ここ３年最低賃金が連続して跳ね上がっていることから、最低賃金以下で雇用されている可能性が高い。これでは他の日本企業にはいい迷惑であろう。

しかも実習生という名目で、最低賃金以下で働かせているなら、人権問題となって後々に大きな禍根を残すことになるだろう。

（最近の識者と言われるようなお方は、日本の内需の減少を当たり前として変えられないものと判断しているため、若者よ、外に出よ、外国に出よ、というような風潮になっている。
そして外国人労働者を受け入れよという。これが識者と言われる方のおおかたの考えだ。
この考えがどれだけ日本をつぶして行くかお分かりであろう。このような視点から新聞やメディアの主張をお考えいただければおもしろいと思います。）

既にご存じのように、バブル崩壊後日本は、外国人労働者の移民を多く受け入れてきた。しかしそれにより、日本の労働者の賃金が増加したことはなく、また日本の名目ＧＤＰも、停滞したままです。

これは、デフレ下において、消費を増やさず、生産量の増大を図る政策が、実体市場の資金を減少させ、収益を逓減させるからです。
日本がこの３０年間経済的に何の発展もせず、苦境に陥ったままなのは、生産力増強ばかりに注力して、消費をないがしろにしたからです。

この３０年間の実体市場の生産への片寄りが、労働者不足を生んでいるのです。

この先、再び生産刺激策や、公共投資などを大規模に展開することになると、ますます外国人労働者が必要になって来るだろう。

しかし仕事をたくさん作る資金は、日本の借金で賄われており、結局その借金で外国人労働者の仕事を作ることになる。しかしその借金を返すのは日本人だ。彼らは５年したら帰国する。

今、トランプさんが、白人労働者の肩をもって、他の移民などを制限しようとしている。日本でも、外国人労働者がたくさん入っても全然所得が上がらなければ、同じような問題が出て来るだろう。

移民労働を増やせば、所得が増加するというのは、デフレ下ではお伽話である。
また年金などがペイされることなど夢物語です。今のままでの外国人労働者の増大策は、景気対策として何の意味もなく、余計にデフレを促進させるのです。そして今までの日本の成功基盤を完全に失わせることになるでしょう。

追記；
ここで重大なことを言わねばなりません。はっきりと先が見えることがあります。。

この先さらに消費税の引き上が予定されています。実施されれば確実に景気が悪くなります。政府は再びアベノミクスと同じような莫大な借金を伴う生産刺激策や公共投資を行うことでしょう。

しかしこのとき今までと違うのは、労働者が不足していることです。そのため生産量を増大させることができず、実質GDPが全く伸びなくなることが予想できます。

これにより景気対策が機能不全に陥り、日本は大困窮し､官民挙げて右往左往することになるでしょう。これがデフレ下で生産量至上主義を貫いたばかげた結果なのです。
これが次に来る日本の顛末です。
そのまま同じ手法や考えを持ち続けると日本の終焉を迎えます。

やり方が間違っているからこんなことになるのであり、消費の増大を先行すればこんなことは起こりません。

一言主
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