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デフレ下の完全雇用の悲惨な状況 [経済・社会]

デフレ下の完全雇用の悲惨な状況

デフレ下において消費をテコ入れせず(すなわち消費税引き下げなど)生産量の増大を目指す政策は、労働需要を増大させながらも、付加価値を減少させていく。

その結果日本は、現在失業率3%を切り、2、8%になっている。それでも景気が回復し、人々が、社会全体が豊かになったという話はきかないのは、付加価値が減少し、消費が増えず、市場が自律拡大せずに、借金が増大しているからである。

デフレ下では、労働者へ賃金の配分増は、企業の利益の減少になる。そのため企業経営は悪化し倒産廃業が増え、ブラック企業が増える。

政府や、与党だけが、完全雇用になったのでもうすぐ所得が上がり、景気が回復するようなことをいっている。しかしそれは、間違っている。

そして今の政策では、すなわち生産量増大策では、いつまで経ってもデフレから脱却できず、借金増から破綻するのが明らかである。

単に働かなければならない人達が増え、就業率が上がっているだけなのだ。それが高齢者であったり、年少者であったりする。あるいは専業主婦などもはや死語になりつつある。

これが1990年頃のバブル期の失業率3%頃と比べると、当時は、賃金が引き上げられても、生活が十分潤っているため、働きに行く必要がないために、3%以下に失業率が下がらなかったのだ。

現在の完全雇用の悲劇は政府が景気対策のため、余計な仕事を作り過ぎたことが原因で生じている。

デフレ下では民間消費が不足しているため、それを補う政策が必要だが、それをせず、公共投資や、復興政策を取っている。東京オリンピックはその最たるものである。

そして東京や、東北への労働力の移動が日本全国の人手不足を招いているのである。

その結果、民間企業の多くは、人手不足から生産量維持のため長時間労働を余儀無くされている。しかしその生産量とて、増産しているのではなく、同じ生産量を四苦八苦しながら維持している状態なのである。

しかも市場の資金の多くが生産に関するものに使われ、肝心の消費資金が減少しているため、企業は製品単価を引き上げることもできず、政府の人気取りのため再三の最低賃金のアップや、賃金の3%アップの要請は、企業の製造コストの引き上げ要因となっており、利益の減少要因となっている。

東京や東北の復興に費やす資材、や労働は、莫大なため、東京や東北以外の地域の資材や労働力、資金、物流サービスなどが、東京や東北に集まる。製造資源の価格は上がっていく。

下がらない製造資源価格は、国内の企業の付加価値を減じる。

特に労働力は、東京オリンピックという期限のあるインフラ整備のため、高賃金で大量に必要な人員を集める必要があるため、それ以外の地域の労働力が引きはがされることになる。

引き留めようと高賃金を提示すれば、より企業の利益が下がる。それがますます地域経済を縮小させていくことになる。

私達は自分の好みや嗜好、才覚などにより職業を選んでいる。また地元の発展に貢献しようとしている人達も多い。

だれもが自分の働いている仕事が増え、豊かになることを望んでいる。あるいは地元で頑張り発展に貢献しようとしている。

しかし今の政策は、民間の経済の拡張を促すものではない。政府が増やしたいインフラの建設関連人員や、介護、保育士などに限定されている。

政府は、これだけ仕事増やし、仕事を作ってやったといわんばかりのドヤ顔だが、我々から見れば、自分の会社や、産業が発展してくれなければ、いる場所がなくなり、やりたくない仕事に就かねばならなくなる。

急に介護や、保育の仕事ができる分けではない。誰もが自分の専門職や、今まで培ってきた仕事のノウハウを生かしたいのだ。

地元が発展しなければ、地元で親を見ることもできない。建築がなければ、起重機も、ダンプも必要がない。輸送がなければトラックも必要がない。

仕方なく、泣く泣く東京や東北に出向いているのだ。

否応無く人手不足の完全雇用状態になったしまった地域は、生産量を維持するのに手一杯であり、売上が伸びないため賃金も増やすことができない。

そのため、一人の欠員が大きな痛手となる。完全雇用状態のため、やり繰りができないのだ。

そして企業としてやっていけなくなり、敗者復活のない倒産、借金を背負った悲惨な廃業が増えていく。それが人口減少をもたらし、商店街が消滅し、地域が荒廃する。それがさらに東京に集中することになる。

デフレ下の完全雇用状態に、安穏はない。あるのは勤続疲労からくる、鬱などの精神的疾患や、燃え尽き症候群である。人々は、働いても働いても楽になれず、借金苦にもがくのである。

このような政策が続く限り、一億総就労時代が続き、窮乏していくのだ。一億総活躍時代ではなく、一億層働き貧乏時代である。

既にアベノミクスは、前の小泉政権下の経済成長と同じ結果が見え始めている。徒労に終わり、借金が増えるのだ。

現在のデフレ下では、余計な仕事を減らし、失業者を増やし、雇用保険を満額支払う方が、生産性が高まり、所得が増え、経済が発展する。これが正しい経済理論である。

(デフレインフレの一般理論参照のこと)




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