消費税増税で突然死、上げ潮政策でも突然死

消費税の増税で突然死、骨太政策（骨細政策）でも上潮政策（引き潮）でも突然死

どちらの政策も、５０歩百歩であり、もはやなんの効果もなく国民生活を破綻に向かわせるものである。
小泉政権の極端なデフレ政策が日本経済にゆとりを失わせたため早急な正しい政策が必要であるが、このいずれも大きく的を外したものである。

デフレの攻勢の前に財政重視派も成長派も同じく討ち死にしたのである。

特にデフレでの財政重視策は、悲惨な結末が待っている。デフレは消費不足がその根本原因であるが、財政均衡を重視して、（プライマリーバランスとか言う外来語使った政策は）国民の負担をさらに引き上げることになるため、さらなる消費不足を生み、デフレを加速させる。
またこれに輪をかけて、消費税の増税は、生産量をそのまま温存して、消費だけを削減するため、所得線の角度を下向きに変えることになる。それはデフレスパイラルを確実に招来させるものである。恐らく日本経済は利子の払えない破綻状態を招来するであろう。

またこの財政重視派の最大の欠点は、今日本が持っている莫大な借金を返す気概も、その仕方や工夫も持ち合わせておらず、単に今だけの刹那的均衡を目指すものであるため、未来永劫豊かな日本を築くことはできない。デフレを解消する手立てを持ち合わせていないからである。

片や上げ潮派は、名前とは裏腹にやっていることは、デフレの促進であり、借金をさらに増やすことになる。上げ潮派の成長戦略は、デフレには通用せず、借金増大派に過ぎない。

それはあらゆる統計が物語っている。それを正しく読めば政策担当者や経済学者、新聞の論説が如何に自己弁護しているかがわかるだろう。１１年連続の小売売上の減少や民間賃金の減少、名実ＧＤＰの逆転現象と名目ＧＤＰの世界で１８番目への後退がその典型的なものである。

成長戦略という名の公共投資は、赤字路線、無駄な公共事業、で借金の山をこしらえ、単なる税金のばらまきになってしまった。貯蓄が少ないため乗数が働かないのである。
各種補助金政策は、生産を刺激するだけであり、消費が増えないため、ほとんど効果が無く借金が嵩むだけである。

小泉政権は経済に関して真に引き潮政策、骨細政策を断行した。不良債権処理という名の銀行統合は、貸し剥がしから市場の資金を奪い取り、デフレは供給過剰という（本質は消費不足）事から企業淘汰を断行した。低金利過剰融資は、消費者から利息を奪い、企業を海外へ向かわせ、円キャリーを生じさせ、原油高、サブプライム問題を生じさせたのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/小泉政権の経済失政参照）
このような惨状になぜなったのか、それは消費を増やす政策を取らなかったからである。デフレから脱出するためには、資金を市場に消費者が消費を増やすように投入しなければならないのである。しかも市場から奪われる資金以上に増えなければ意味がない。

いたずらに低金利にし、しかも過剰融資をしても、そのお金は企業などの運転資金や貸し付けに回り、消費の拡大に結び付かなかったのである。また低金利は本来消費者が受ける利子を銀行に奪われたのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利はデフレに役だったか参照)

しかしながらそれでも大借金を抱えた国は経済を成長させなければ絶対に借金を返せない。

それ故我々は正しいデフレから解消される政策を選ばなければならない。

しかしながら今なお経済学者が提唱するのは今までの経済学が提唱しデフレにおいて討ち死にした政策を取ろうとしているに過ぎない。
デフレは消費不足が根本問題であるにもかかわらず、生産量を伸ばすような生産者刺激策を取ろうとしている。
いまだに低金利にすれば経済が伸びると思っている輩や、内需を回復させずに輸出を増やそうとする政策や、借金を増やすに過ぎない公共投資を提唱するものなどである。
果ては、デフレにおいて移民を遂行しようとするものまで存在する。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレと日本の移民政策参照）

デフレは成長なくば蟻地獄に落ちるのみである。デフレの成長は消費を伸ばすことにあり、物を作ることではない。
それは、消費者が所得が増えずとも消費を増やすことができる政策が必要なのである。それは国民負担を減らすことに尽きる。
例えば、ガソリン税の軽減、年金保険料の減額、消費税の減税、高速代金の減額などである。これらは減額された分が他の消費に回り、その分だけ民間経済が拡大することになる。

今の経済情勢はこのような消費者への資金優遇が、生産者への資金優遇より経済を拡大させる諸事情を見せ始めている。低所得層の増大、原油による製造コストの上昇は、消費を増やすことが確実に経済を拡大させる事を約束するものである。

このような消費者への投資分が資金の流出分より多く注入する必要がある。これがデフレ解消の根本政策である。
これまでの政策は、このような事を考えず、介護保険、医療費、年金保険料の負担増、消費税の負担増、など国民の消費に回る分を国が奪ってきたのである。それがさらなる消費不足を生みデフレから脱却できないのである。

今までの経済学は、正常な経済だけを扱ったものであり、デフレやインフレ（バブルのようなインフレ）を想定していない。それ故このような状況であってもなおかつ生産者への刺激を続けようとする。ここに失敗の理由が存在する。
デフレは、消費不足の解消に全力を注がなければならないのである。

今日本がやろうとしていることは、上げ潮政策でさらなる借金を作り、それを返すために財政重視派が増税を繰り返すという図である。国民は２重に首を絞められているのである。
もはや経済学者は抵抗勢力に過ぎず、間違った経済学が政治家を裸の王様にしており、国民の立場に立つべき新聞は大本営発表になり下がっている。

戦争は戦場で行われており、事件は現場で起こり、経済は市場で起きている。会議室や書斎ではない。
それほど猶予があるとは思えない。本当の生活者重視策を取る必要があるのだ。
消費を増やす環境作りが必要なのである。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

 

早く政策の変更をさせねばなりません。

コメント 3

20年近い塩漬け経済、
賃金デフレによる消費不況
とは思ってましたが、

まだ、全部は読んでいませんが、悪政の正体が見えた思いです。
ありがとうございます。

ただ、年金、健康保険、税制、他、小出しに改悪したので、もう日本政府を誰も信用しなくなってしまって、自分の現在将来は自分で、になってしまっているので、
一回の低額減税は、まったく意味ないのはもちろん、
長期の減税なり、保証したとして、
日本政府を信用できるでしょうか？　って疑問が。
信用できなければ、どんな減税でも、消費は伸びない、内需は拡大しない。どうするんでしょうね。

私の場合、偶然にも十数年前に移住したので、
賃金も、資産もデフレ経験もしていないのですが。

祖国を憂えます。
また、外から見ているので、日本が堕ちてしまったのが見えますが、
日本に住んでいる人には、今の日本の実態が見えにくいのでは、と思います。

今後ともご活躍を期待します。
この当然のことを理解する人が増えることを期待します。
そうでないと、日本は真剣に潰れますね。
by from A (2008-09-01 21:53) 

お読みいただきありがとうございます。デフレからの消費回復は思っている以上に簡単です。理論的には、所得線の角度を上向けさせればいいだけです。
国民負担を減らすのも１方法なのですが、もっとも良いのは所得が増えないでも消費が増える政策です。これには消費税の減税や、ガソリン税の低減などがあります。

今の日本では消費税の減税は納得されにくいので、４月１日の道路財源の暫定税率の廃止がもっとも良い方法だと思います。あれをもう一度やれば半年ぐらいで効果が現れると思います。

移住されて残念ですが、ここ２，３年が日本の勝負どころです。しかしこのような政策を取れば、日本は復活し、再び世界に先駆ける希望の日本になると思っています。

一言主



by 一言主 (2008-09-02 09:14) 

返信、ありがとうございます。
祖国の復活を祈ります。
このままだと、ＮＺにも一人当たりのＧＤＰは近々抜かれると思います。

福田氏が政権を投げ出し、次は麻生氏でしょうが、消費者に金を回すでしょうかねー？　お坊ちゃま二人の次は、超金持ちお坊ちゃまで。

そう言えば、日本人は死ぬ時が一番金持ちとかで、相続人がいない場合は、郵貯や銀行が持ってくみたいで、
この金は、しばらく、どんどん増えるでしょうから、
日本経済に役立てる方向にした方が良いと思います。
by from A (2008-09-02 21:51)